投資初心者の方に、お金についての知識
を広げて頂くために、金融教育の記事を
書いています。
金融教育とは、お金の知識と判断力を養う勉強です。
近年、高校生の家庭科の中でも、取り入れられています。
今回は、株式販売手数料の無料化のお話しです。
株の手数料の無料化が始まる理由
日本株を証券会社から買う場合、手数料が掛かるのが一般的です。
これが2023 年10月から無料となりました。ネット証券大手のSBI証券や楽天証券が、始めました。
次のような変化が、その理由です。
・日本でも「貯蓄から投資へ」という流れが本格的になってきた。
・新NISAが2024年から始まり、さらなる需要増が見込まれる。
・顧客の取り込み合戦
これまでの株の手数料
販売員がいる店舗型では、手数料は高めです。これに比べると、セルフサービスのネット証券は、手数料は安い傾向があります。
今回の手数料無料化の動きは、ネット証券から広がっていきそうな、勢いです。
お客の立場なら、これは嬉しいニュースです。
でも、転じて証券会社の立場からすると大変な事になったと言えるでしょう。
販売手数料が無料で、どうやって食べて行くのでしょう。通話料無料で始まって、続かず、有料化した電話会社☎もありますし。
アメリカにおける株の手数料無料化
金融先進国のアメリカ🇺🇸では2つの流れがあります。
一つ目の流れです。
一つ目は、顧客から預かった購入代金を、株式発注までの短い期間で運用するのです。この動きが、ホントに、定着するかは、私にはまだよく分かりません。法律が違う日本では、簡単ではないようにも思われます。
2つ目の流れが、日本🇯🇵でも定着するのではないかと思います。
それは、株式銘柄を選ぶさいのアドバイスが有料になるというものです。このための専門知識を持ったコンサルタントのことを、IFAと言います。
IFAとは、Independent Financial Advisorの略称です。独立金融アドバイザーという意味です。
独立とは、証券会社から独立しているということです。証券会社の販売目標(ノルマ)とは無関係に活動するということです。
思えば、かつての日本の証券会社は、相談無料のもと、入社1〜2年程度の若手社員が、ノルマを抱えながら、笑顔で相談に応じていました。
販売手数料無料、相談有料のIFAが、日本でどこまで広がるのかに注目しましょう
(ファイナンシャルプランナー、日本FP協会CFP認定者、介護職員向け実務者研修を修了)
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ここまでお読み頂き、ありがとうございました。
最後に、
※ここに書かれているのは、筆者の知見に基づく一般論です。例にあげている実際の金融商品の原稿作成時点のデータです。実際の投資で同様のリターンが得られることを一切保証しません。投資は、ご自身の判断に基づいて行って下さい。また、このブログでは特定の金融商品を推奨、勧誘することは一切ございません。