こちら "伊勢小隊 情報分隊" 【 I-PAS】 -107ページ目

こちら "伊勢小隊 情報分隊" 【 I-PAS】

Ise-Platoon Affairs Squad
Japan Narrow Casting

連帯を求め孤立を恐れず
力及ばずして倒れることを辞さないが
力を尽くさずして挫けること拒否する

日韓民間交流に激震

標的は日本企業

謝罪と補償を要求

日本と韓国は政府埋まらない距離を補填する為に数多くの民間交流を行っていました。日本行政も民間交流として「交換留学生」に税金を投入し促進し日韓の理解促進に尽力してきました。しかし、韓国司法によって朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」と言ったえる元徴用工の賠償請求を認める判決下し、それを不服とした日本企業の上告を退け賠償支払いを命じる判決が確定した。

 

話し合いの解決は韓国に通用しなかった

日本と韓国の大東亜戦争時の問題は1965年に話し合い解決とされた。

1965年の日韓基本条約による国交正常化交渉中に韓国は賠償を要求、日本は名目上「独立祝賀金と途上国支援」として要求に応え8億ドル(当時)に及ぶ有償無償金を供与した。これにより、韓国は対日賠償権を放棄し、個人への賠償も完全解決したとして財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定が締結された。

 

金が無くなったら次の手

しかし、もらった多額の賠償金も底をついたのか韓国は次々と日本から金を捻出しようと弾を打ち込んで来るのでした。

 

韓国が盛んに日本に金を出せと脅迫している一方で、民間レベルでは仲良くしてネ。そして、日本にイジメられた韓国と一緒に日本政府に文句を言ってください・・・と言わんが為にか?

 

日本を恐喝しながら民間交流「仲良くしようぜ」

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は10月14日、ソウル市内のホテルで開かれた韓日・日韓親善協会の祝辞で、「韓日関係の発展は両国政府の努力だけでは難しい」として、「民間レベルでより多くの交流や協力が行われなければならない」

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/10/15/0200000000AJP20181015004000882.HTML

 

政治外交的課題を抱えた両国関係は厳しい局面を迎えているが、そのような中で、市民や地方自治体レベルでは永年さまざまな文化交流が続けられ、その結果、人的交流基盤が維持されている。

http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/pdf_296/04_sp.pdf

 

というような平和ボケ日本人に甘い言葉とお涙頂戴寸劇を繰り返し、日本の内部から韓国寄りの動きがでるように入念な工作を行っていたのでした。

 

韓国は民間にまで金を要求!

強制連行され従軍慰安婦と言う性奴隷となり人権をはく奪されたとして、自称従軍慰安婦達が日本政府に謝罪と補償を求め日本国内に生息する親韓勢力や平和や平等を謳い文句にしている団体と連帯し、日本から一定の賠償を手に入れたようで大人しくなってきましたが、韓国は次なる金を要求するネタを想像してきたのでした。

それが、戦中に行われた「徴用」は強制労働であり日本企業は補償すべしと言う事でした。

 

韓国人が新日鉄住金から賠償金GET

日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に賠償を命じた2審判決を支持して同社の上告を棄却し、賠償支払いを命じる判決が確定した。これを受け、日本企業の間に不安が広がっている。同様の訴訟を抱える三菱重工業など約70社も賠償を命じられる可能性が高まったからだ

 

賠償金の予算化か?70社の対応は如何に!

その70社だと思われるリストが公開され、経済界に衝撃を与えているのでした。さらに弊社との取引がある会社名もチラホラあり個人的にも衝撃を受けています。

 

 

社会科学上の不満

https://blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/3a78bb8ff08489ccde64e3531a93713a

三菱重工業 
不二越 
新日鉄住金 
日立造船 
横浜ゴム 
函館どつく 
品川リフラクトリーズ 
太平洋興発 
清水建設 
住友化学 
住石ホールディングス 
熊谷組 
野上 
大林組 
広野組 
安藤ハザマ 
フジタ 
ニッチツ 
ダイゾー 
JXTGエネルギー 
クボタ 
IHI 
佐藤工業 
住友金属鉱山 
デンカ 
日鉄鉱業 
日油 
日産化学 
日産自動車 
日本通運 
日本曹達 
日本冶金工業 
宇部興産 
王子製紙 
岩田地崎建設 
新潟造船 
昭和電気鋳鋼 
小林工業 
石原産業 
西松建設 
常磐興産 
三宅組 
三井E&S造船 
三井松島産業 
三井金属 
森永製菓 
三菱倉庫 
三菱電機 
三菱マテリアル 
日本郵船 
三光汽船 
山陽特殊製鋼 
山口合同ガス 
飛島建設 
北海道炭砿汽船
松本組 
麻生セメント 
鹿島 
東邦亜鉛 
大成建設 
菅原建設 
古河機械金属 
角一化成 
りんかい日産建設 
ラサ工業 
パナソニック 
三菱ケミカル 
DOWAホールディングス 
ダイセル 
東芝 
住石ホールディングス 
JXTGエネルギー 
住友金属鉱山 
日産化学 
宇部興産 
岩田地崎建設 
西松建設 
三井金属 
三菱マテリアル 
山口合同ガス 
飛島建設 
北海道炭砿汽船 
三井E&S造船 
TSUCHIYA

 

マスコミは韓流報道止めず

実際に第3次韓流ブームが来ており、東京の新大久保駅はホームに人が溢れ身動きが取れません。紅白に出たTWICEや防弾少年団の快進撃でK-POPは今や日本の若者たちの間で爆発的な人気です。
 

韓流ブームは賢明な日本人が増えた事で「もう終わった」と思っていましたが、20歳前後の世代では新大久保でチーズタッカルビが大流行し竹下通りでは韓国コスメの店が軒をならべています。
TVも雑誌も韓流ブームを再燃し金儲けをしようと、コスメ、ファツション、スィーツなど、モノを推しています。
 

それを見計らったかのように「徴用工への謝罪と補償」をぶっこんで来た韓国ですが、もはや政治と民間は別物ではありません。しかし、マスコミは韓流ブームを消さないために「政府や民間企業と若者の韓国交流は別物」なんて言ってますが、アホなこと言わんでくださいな。

 

 

在日朝鮮韓国人達は「徴用工賠償」をどのように捉えているか。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018103001002449.html?fbclid=IwAR1nkNux38MxMQuXnKHZkcdJcXRWGt3eCQDcb632vcpmpeYZVda5YUpJFEM

韓国人元徴用工の訴訟で、日本企業に賠償を命じた30日の韓国最高裁判決を受け、在日コリアンからは判決を歓迎する声が上がった。一方で日韓両国の関係悪化への懸念や、打開策を求める指摘もあった。

 多くの在日コリアンが住む大阪市生野区。人権擁護団体のコリアNGOセンターの郭辰雄代表理事(52)は「韓国では個人の請求権が消滅していない流れをくんだ判決。いまだに両政府の溝は埋まっておらず議論の場を設けることが重要。日本政府が徴用工だった個々人に向き合っているかどうかを問いたい」と話した。

 

 

企業の問題は労働者の問題、それでも貴方は耐えますか?

これでは在日朝鮮韓国人との関係も微妙になるんじゃないでしょうか?今回は賠償金を民間企業の請求しており、支払われるだろう賠償金は少なからず企業にダメージを与え、資本家はそのダメージを労働者に回しますけど、貴方は耐えますか?

 

 

 

 

 

 

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共産党の赤旗(新聞)によると「移民反対」街頭啓発活動が「差別」だとする報道がなされていました。

移民に対して反対意見を述べる事が「差別」だとする共産党と賛同する外国人活動家によって移民問題に対して賛否すら主張できない共産主義に危険を感じてしまいます。

 

 

 

三重・四日市 差別宣伝に対抗

http://www.jcp-mie.jp/kensei/181016-112546.html

 


 ヘイトスピーチを許さない行動が14日、三重県四日市市の近鉄四日市駅前でありました。


 市民らがインターネットで呼びかけ、8人が「ヘイトスピーチする集団に抗議中」の横断幕、「ヘイトスピーチする集団に抗議中」の横断幕、「ヘイトスピーチは許さない」のプラカードなどを掲げ、マイクで抗議の声を上げました。

 道路の向かい側で、政治団体「日本第1党」のメンバー数人が、外国人への差別をあおる宣伝などを行っている中での抗議行動です。

 抗議行動に参加した男性(38)は、「外国の人とともに生きていかなければならないのに、ヘイトスピーチは社会に悪影響を与えると思い、差別は許してはならないと行動に参加した」と話しました。



(「しんぶん赤旗」2018年10月16日付より)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-16/2018101601_06_0.html

▼政府は、高校無償化から朝鮮学校を排除し、補助金廃止を続けています。元文部科学事務次官の前川喜平氏はこれを「国が率先して行っている官製ヘイトだ」と喝破しています。政権が極右勢力と癒着し、先頭に立ち差別する現実が、これらの人たちを勢いづかせてもいます

 

 

 

言うような報道を行っている共産党ですが

実はこのような団体なんです

 

 

〇共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解

公安調査庁

http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html

共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています

 

 

〇警備警察50年

https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/index.htm

 

日本共産党の現状

警察庁

https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm

マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。
 このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。

 

 

ちょっと待て、ソフトな言葉の裏に

革命の下の粛清が

 

 

 

 

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反移民デモ 日本でもじわり




移民については歓迎できません


専門的な技能を持っている人だけを移民として認めるのみならず、単純な労働者も移民として認めよう・・・なんて動きがあります。

単純労働者を増加して、減少した労働力の補填をしようなんて思っているようですが、労働者が減っているのではなく、安い労働力が減っているんです。

逆の方向から見たら、日本人の労働意欲は低下しており「ライフ・ワークバランス」とか言っているアホンダラが増えたんじゃないかと感じます。だいたい、仕事が出来るかワカラン人を雇って高給を出せるワケがありません。しかも、入社後即戦力なんて殆どいません。入社後、数年は会社のお荷物になっている事に気が付いていないようです。

 



外国人労働者は身近な存在ですが、一旦職を失うと生活保護生活になってしまいます。

ネット上では生活保護は外国人だらけなんて論調で語られますが、実際には日本人の生活保護が大多数です。

実態はどのようになっているのか

 

 

ある地方都市では

 

一般会計予算の5%=59億円

生活保護者は約3,500人この街の人口の1%相当

一人当に約170万円を支給している計算になります

単純計算で市民一人あたり1万9千円を生活保護者に寄付している計算です

 

 

待ちの人口1%の生活保護者に予算を5%投入されている事が現実です

 

 

ちなみに、生活保護者の外国人率は4%です

この街の外国人率は2.5%です

 

生活保護は外国人だけと言うのはウソで

 

しかし

人口比率でみれば外国人の生活保護受給者は

日本人の2倍程度です

 

どうやら

これが、現実のようです

 

 

そんな、難しい話はさておいて

 

この日の打ち上げは

見た目は良いが

活きはイマイチ

見た目に惑わされてはイケナイ

モデルのようなクオリティー

 

しかし

安定の

イカの一夜干し

 

地方の夜は

健全に過ぎて行くのだった

 

 

 

 

全国の若人よ

汗して働け

 

 

 

ちなみに

ここの店員はほぼ全員、朝鮮か韓国人の様です。

 

 

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