日韓民間交流に激震
標的は日本企業
謝罪と補償を要求
日本と韓国は政府埋まらない距離を補填する為に数多くの民間交流を行っていました。日本行政も民間交流として「交換留学生」に税金を投入し促進し日韓の理解促進に尽力してきました。しかし、韓国司法によって朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」と言ったえる元徴用工の賠償請求を認める判決下し、それを不服とした日本企業の上告を退け賠償支払いを命じる判決が確定した。
話し合いの解決は韓国に通用しなかった
日本と韓国の大東亜戦争時の問題は1965年に話し合い解決とされた。
1965年の日韓基本条約による国交正常化交渉中に韓国は賠償を要求、日本は名目上「独立祝賀金と途上国支援」として要求に応え8億ドル（当時）に及ぶ有償無償金を供与した。これにより、韓国は対日賠償権を放棄し、個人への賠償も完全解決したとして財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定が締結された。
金が無くなったら次の手
しかし、もらった多額の賠償金も底をついたのか韓国は次々と日本から金を捻出しようと弾を打ち込んで来るのでした。
韓国が盛んに日本に金を出せと脅迫している一方で、民間レベルでは仲良くしてネ。そして、日本にイジメられた韓国と一緒に日本政府に文句を言ってください・・・と言わんが為にか？
日本を恐喝しながら民間交流「仲良くしようぜ」
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は10月14日、ソウル市内のホテルで開かれた韓日・日韓親善協会の祝辞で、「韓日関係の発展は両国政府の努力だけでは難しい」として、「民間レベルでより多くの交流や協力が行われなければならない」
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/10/15/0200000000AJP20181015004000882.HTML
政治外交的課題を抱えた両国関係は厳しい局面を迎えているが、そのような中で、市民や地方自治体レベルでは永年さまざまな文化交流が続けられ、その結果、人的交流基盤が維持されている。
http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/pdf_296/04_sp.pdf
というような平和ボケ日本人に甘い言葉とお涙頂戴寸劇を繰り返し、日本の内部から韓国寄りの動きがでるように入念な工作を行っていたのでした。
韓国は民間にまで金を要求！
強制連行され従軍慰安婦と言う性奴隷となり人権をはく奪されたとして、自称従軍慰安婦達が日本政府に謝罪と補償を求め日本国内に生息する親韓勢力や平和や平等を謳い文句にしている団体と連帯し、日本から一定の賠償を手に入れたようで大人しくなってきましたが、韓国は次なる金を要求するネタを想像してきたのでした。
それが、戦中に行われた「徴用」は強制労働であり日本企業は補償すべしと言う事でした。
韓国人が新日鉄住金から賠償金GET
日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は３０日、同社に賠償を命じた２審判決を支持して同社の上告を棄却し、賠償支払いを命じる判決が確定した。これを受け、日本企業の間に不安が広がっている。同様の訴訟を抱える三菱重工業など約７０社も賠償を命じられる可能性が高まったからだ
賠償金の予算化か？70社の対応は如何に！
その70社だと思われるリストが公開され、経済界に衝撃を与えているのでした。さらに弊社との取引がある会社名もチラホラあり個人的にも衝撃を受けています。
https://blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/3a78bb8ff08489ccde64e3531a93713a
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TSUCHIYA
マスコミは韓流報道止めず
実際に第３次韓流ブームが来ており、東京の新大久保駅はホームに人が溢れ身動きが取れません。紅白に出たTWICEや防弾少年団の快進撃でK－POPは今や日本の若者たちの間で爆発的な人気です。
韓流ブームは賢明な日本人が増えた事で「もう終わった」と思っていましたが、２０歳前後の世代では新大久保でチーズタッカルビが大流行し竹下通りでは韓国コスメの店が軒をならべています。
TVも雑誌も韓流ブームを再燃し金儲けをしようと、コスメ、ファツション、スィーツなど、モノを推しています。
それを見計らったかのように「徴用工への謝罪と補償」をぶっこんで来た韓国ですが、もはや政治と民間は別物ではありません。しかし、マスコミは韓流ブームを消さないために「政府や民間企業と若者の韓国交流は別物」なんて言ってますが、アホなこと言わんでくださいな。
在日朝鮮韓国人達は「徴用工賠償」をどのように捉えているか。
韓国人元徴用工の訴訟で、日本企業に賠償を命じた３０日の韓国最高裁判決を受け、在日コリアンからは判決を歓迎する声が上がった。一方で日韓両国の関係悪化への懸念や、打開策を求める指摘もあった。
多くの在日コリアンが住む大阪市生野区。人権擁護団体のコリアＮＧＯセンターの郭辰雄代表理事（５２）は「韓国では個人の請求権が消滅していない流れをくんだ判決。いまだに両政府の溝は埋まっておらず議論の場を設けることが重要。日本政府が徴用工だった個々人に向き合っているかどうかを問いたい」と話した。
企業の問題は労働者の問題、それでも貴方は耐えますか？
これでは在日朝鮮韓国人との関係も微妙になるんじゃないでしょうか？今回は賠償金を民間企業の請求しており、支払われるだろう賠償金は少なからず企業にダメージを与え、資本家はそのダメージを労働者に回しますけど、貴方は耐えますか？
