「国民健康保険税を○○」と言っても、国民健康保険は市の単独の運営ではありません。
そして県の計画に従い、県と63市町村は令和12年度から、市町村でバラバラから「県内どこに住んでいても保険税の負担が同じになること」を目指して取り組みが着々と進んでいます。
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保険税水準の統一について - 埼玉県 (saitama.lg.jp)
なので、ある意味、市町村の選挙の公約として掲げるのは”私は疑問”です。
仮に国保税の値上げを止める、下げようと思ったら 国民健康保険の収入を増やし、支出を減らす取り組み、具体的には
①医療費の削減策
・生活習慣病の予防、虫歯の予防などの健康づくりの推進
（これは将来国保に入ってくる、現在は会社勤めの人たちについても）
・健診の推進（同上）
・ジェネリック医薬品利用の推進
・コンビニ受診の削減
・地域によっては、花粉症の原因のスギ対策推進。あと熱中症の予防といったことも広義では入ってきます。（「数百円の電気代をケチって熱中症になったらと入院費が大変だ」という指摘がされていますが、それは健康保険側もそう。）
②保険料の収納率向上
③事務コストの削減
・口座振替の推進
・マイナ保険証の推進
をやらないといけません。
少なくとも「資格確認証」をわざわざ発行する手間をつくるのはないでしょう。
少なくとも、国保税の値上げ反対を言うのに、 「マイナ保険証反対」はナンセンスと”私は思い”ます。
ちなみに、富士見市のマイナンバーカードの交付率は４月末時点で７４．４％。国保のマイナ保険証の所得率は５１．６％。
改めて確認しますが、１２月に向け、しっかりと推進しないといけません。