ダイワボウ（3107） 公募増資 概要
銘柄名 ダイワボウホールディングス
コード 3107
業種 繊維製品
市場 東証1部
貸借区分 貸借
公募 3500万株 OA500万株
価格決定日 11月25日～12月1日
払込期日 12月2日～12月8日
受渡日 12月3日（木）～12月9日（水）
単位 1000株
幹事 野村證券
三菱UFJ証券、みずほ証券
調達資金 １１８億３５２０万円
調達資金使途
調達した資金は、子会社のダイワボウ情報システム株式などの取得のために借り入れた資金の返済に充てる。
グリー （3632） PO 公募増資
銘柄名 グリー
コード 3632
市場 東証マザーズ
信用/貸借 貸借
公募 売出771万3千株
OA 40万株
11月13日終値 5170円
価格決定日 11月24日～11月27日
払込期日 価格決定日の翌営業日から2営業日後
受渡日 価格決定日の6営業日後
単位 100株
幹事 野村証券
調達資金 約400億円
使途
普通株式の分布状況の改善、流動性の向上および留保金課税の回避を目的としたもの
田中良和社長と３人の取締役、リクルートが売り出す。６月時点で個人株主の比率は２％程度といい、大株主の売り出しによって流動性を高める。約７％を保有しているリクルートは全株式を売却して株主から外れる。
売り出し後に田中社長の持ち株比率は60％から51％に下がる。ＫＤＤＩと並ぶ２位株主のリクルートは現在、小林大三インターネットマーケティング室室長がグリーの社外取締役を務めているが、「退任するかどうかも含めて今後検討する」（リクルート広報部）としている。 [Nikkei Netより抜粋]
氏名又は名称 売出株式数
（株）リクルート 320万株
田中良和 398.3万株
山岸広太郎 45万株
藤本真紀 4万株
青柳直樹 4万株
日本海洋堀削（1606） IPO 概要
IPO 日本海洋掘削(1606)
上場日12月17日 銘柄名 日本海洋掘削 略称海洋掘削
市場東証1部？ 業種鉱業 コード1606
想定価格3650円 単位100株 公募180万株 OA20万株
仮条件11月27日 BB期間 12月1日～12月7日
主幹事 三菱UFJ証券
幹事 野村證券、日興コーディアル証券、
みずほ証券、東海東京証券
上場日 |
銘柄名 コード |
想定 価格 |
F社初値メド F社BBスタンス |
12/17 |
日本海洋掘削 （1606） |
3650円 |
3900～4500円 Passive- |
連結
| 回次 | 第40期 | 第41期 |
| 決算年月 | 2008年3月 | 2009年3月 |
| 売上高（百万円） | 19,251 | 21,168 |
| 経常利益（百万円） | 12,322 | 5,316 |
| EPS | 465.09 | 218.96 |
| 配当金 | 250 | 50 |
昭和43年に設立。同社及び子会社13社及び関連会社2社で構成。石油・天然ガスの探鉱・開発に関する海洋坑井掘削及び海洋掘削技術を応用したエンジニアリングサービスを主たる事業。日本で唯一の海洋掘削専門企業。主要な産油・ガス国であるカタール及びマレーシアについては創業基盤の安定・強化を図る観点から、それぞれ現地有力企業をパートナーとする合併会社Gulf Drilling International Ltd.及びUMW JDC Drilling Sdn. Bhd.を通して当諸国で海洋掘削事業を行っている。
業績
売上高の94.5％は海洋掘削事業で占められています。なお41期は増収減益となっています。要因として持分法による投資利益が増加した一方で、為替差益が減少。持分法適用会社であるGulf Drilling International Ltd.の利益増加により、投資利益が増加。以上の結果経常利益は5,316百万円となり、前期比56.9％減。
東証1部上場案件
時価総額が676億円となるため東証1部上場が濃厚。
類似銘柄
国際石油開発帝石（1605）、関東天然瓦斯開発（1661）、石油資源開発（1662）
マイナス要因
公開規模が76億円と大きく、公募増資ラッシュの影響もあって初値で人気が集中する可能性は低いとのこと。また上記の類似銘柄の株価が冴えないのもマイナス要因。
東証1部上場IPO
2008年12月に東証1部上場したホシザキ電機（4645）、2008年11月に上場したヒューリック（3265）は小幅な公募割れ。しかしホシザキ電気（公募価格750円）は8月に上場来高値となる1410円をつけ、ヒューリックも初値から31％上昇と上場後のパフォーマンスは良好といえます。
類似銘柄PER比較
日本海洋掘削の想定価格ベースでのPERは約16.6倍。類似銘柄の国際石油開発帝石はPER約12.5倍、関東天然瓦斯開発のPERは約14倍、石油資源開発（1662）のPERは約20倍となっており、特に割安感はありません。
株主の状況 （発行済株数1780万株）
石油資源開発（株） 34.60% 三菱マテリアル（株） 29.31% 国際石油開発帝石（株） 7.20% （株）IHI 3.50% 双日（株） 3.36% 三井物産（株） 2.28% 三井造船（株） 2.28% 丸紅（株） 2.28% JFEスチール（株） 2.28% 川崎重工業（株）2.28%
三井化学（4183） 公募増資 概要
銘柄名 三井化学
コード 4183
市場 東証1部
信用/貸借 貸借
公募 （1億6000万株）（海外4600万株）
OA 2400万株
11月11日終値 280円
価格決定日 11月24日～11月27日
払込期日 12月1日～12月4日
受渡日 12月2（水）～12月7日（月）
単位 1000株
幹事 野村證券、日興コーディアル証券
みずほ証券、ゴールドマンサックス証券
調達資金 最大642億9200万円
調達資金使途
調達資金は、中国におけるポリウレタン事業への投融資資金のほか、設備投資資金に充当
日本郵船 （9101） 公募増資 概要
銘柄名 日本郵船
コード 9101
市場 東証1部
信用/貸借 貸借
公募 新株4億2700万株
（国内2億2千万株）（海外2億700万株）
OA 3300万株
11月11日終値 327円
価格決定日 12月1日～12月3日
払込期日 12月8日～12月10日
受渡日 12月9（水）～12月11日（金）
単位 1000株
幹事 野村證券、三菱UFJ証券、メリルリンチ日本証券
みずほ証券、日興コーディアル証券、大和証券
調達資金 最大1424億8800円
調達資金使途
調達資金はすべて船舶を中心とした設備投資に充当