危機管理、ようやく分担…被災者支援
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１７日に就任したばかりの仙谷由人官房副長官は１８日、ローソンの新浪剛史社長や孫正義ソフトバンク社長、石油連盟関係者らと相次いで会談し、被災者支援の強化に取りかかった。
「新浪さんから（流通を復旧させるために）政府がやるべきこと、民間がやるべきこと、連携してやるべきことの話を聞かせてもらった」
会談を終えた仙谷氏は、首相官邸で記者団に語った。１７日に設置され、仙谷氏が副本部長を務める被災者生活支援特別対策本部のメンバーには、松井孝治元官房副長官ら仙谷氏に近い議員を集め、意思決定の迅速化を目指した。
▼官邸にショック
政府が被災者支援への取り組みを大幅に強化したのは１７日からだ。
その日、福島県いわき市では避難所に移送されたり、移送中だったりした患者計２１人が亡くなったことが明らかになった。重症患者が十分な治療を受けられなかったことに伴う災害関連死と見られ、首相官邸に大きなショックを与えた。被災地で食料や医薬品の不足も深刻化し、与党内からも「暴動が起こりかねない」と懸念する声が出ていた。
仙谷氏の起用は、被災者支援を実質的に取り仕切る司令塔を設け、連鎖する危機を分担して管理する手法に転換したことを示すものだった。
１９９５年の阪神大震災では、首相官邸の情報収集能力の欠如や省庁の縦割りによる対応の遅れなどが問題となった。その後、政府は首相官邸内に危機管理センターを置くなどして、首相に情報が集まる仕組みを作ってきた。しかし、原発事故、計画停電、急速に進んだ円高など、平時であれば一つひとつが内閣を揺るがすような大きなテーマに、菅首相と枝野官房長官の２人で対応することにはもともと無理があった。
枝野氏は「震災と福島第一原発の両面で首相は全力を挙げて取り組んでいる」と説明していたが、首相と枝野氏は福島第一原発の処理に「ほぼかかりきりだった」（政府関係者）という。実際は、計画停電の問題が起こると首相補佐官を急きょ担当に指名するなど、場当たり的な対応が続いていた。
こうした現状に「震災対策と原発対策は分けなければいけない。一つの指揮命令系統でやることは不可能だ」（石破自民党政調会長）と懸念する声が出ていた。民主党が１８日、閣僚の枠を増員する法改正を野党側に働きかけたのも、複数の司令塔を置かなければ現状を打開できないとようやく判断したからだ。
▼タンクローリー
民主党が政官業のトライアングル打破を掲げてきたことも、業界団体との調整能力不足、支援の停滞につながった。
「ガソリン、軽油の供給が十分行われていない。被災地域で第一にやることはタンクローリーの大量投入だ。西の方からタンクローリー３００台を持ってくる」
１７日、海江田経済産業相は記者会見で、東北の被災地域などに向けた政府の燃料確保策を発表した。しかし、海江田氏の発表を石油元売り業界の関係者は苦々しく見つめていた。
海江田氏の記者会見直前に開かれた石油連盟の記者会見で、天坊昭彦会長は「タンクローリーをかき集めると言っても余剰はないので、２４時間稼働にしたりして運営している。数字あわせではなく、いかに無駄なく回すかが大事だ」と強調した。荷降ろしの環境改善やタンクローリーを動かすための優先的な給油など、政府の支援こそが必要だとくぎをさしたわけだ。
「政府が『公的施設向けを優先して何百か所も運べ』というから持って行ったら、タンクローリーから降ろせる設備もない。高速道路の通過許可もなかなか出してくれなかった」（石油元売り大手）という声もある。首相官邸への陳情が実り、高速道を事実上、フリーパスで通れるようになったのは、１６日の夕方だったという。
「この記事の著作権は 読売新聞 に帰属します。」
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１７日に就任したばかりの仙谷由人官房副長官は１８日、ローソンの新浪剛史社長や孫正義ソフトバンク社長、石油連盟関係者らと相次いで会談し、被災者支援の強化に取りかかった。
「新浪さんから（流通を復旧させるために）政府がやるべきこと、民間がやるべきこと、連携してやるべきことの話を聞かせてもらった」
会談を終えた仙谷氏は、首相官邸で記者団に語った。１７日に設置され、仙谷氏が副本部長を務める被災者生活支援特別対策本部のメンバーには、松井孝治元官房副長官ら仙谷氏に近い議員を集め、意思決定の迅速化を目指した。
▼官邸にショック
政府が被災者支援への取り組みを大幅に強化したのは１７日からだ。
その日、福島県いわき市では避難所に移送されたり、移送中だったりした患者計２１人が亡くなったことが明らかになった。重症患者が十分な治療を受けられなかったことに伴う災害関連死と見られ、首相官邸に大きなショックを与えた。被災地で食料や医薬品の不足も深刻化し、与党内からも「暴動が起こりかねない」と懸念する声が出ていた。
仙谷氏の起用は、被災者支援を実質的に取り仕切る司令塔を設け、連鎖する危機を分担して管理する手法に転換したことを示すものだった。
１９９５年の阪神大震災では、首相官邸の情報収集能力の欠如や省庁の縦割りによる対応の遅れなどが問題となった。その後、政府は首相官邸内に危機管理センターを置くなどして、首相に情報が集まる仕組みを作ってきた。しかし、原発事故、計画停電、急速に進んだ円高など、平時であれば一つひとつが内閣を揺るがすような大きなテーマに、菅首相と枝野官房長官の２人で対応することにはもともと無理があった。
枝野氏は「震災と福島第一原発の両面で首相は全力を挙げて取り組んでいる」と説明していたが、首相と枝野氏は福島第一原発の処理に「ほぼかかりきりだった」（政府関係者）という。実際は、計画停電の問題が起こると首相補佐官を急きょ担当に指名するなど、場当たり的な対応が続いていた。
こうした現状に「震災対策と原発対策は分けなければいけない。一つの指揮命令系統でやることは不可能だ」（石破自民党政調会長）と懸念する声が出ていた。民主党が１８日、閣僚の枠を増員する法改正を野党側に働きかけたのも、複数の司令塔を置かなければ現状を打開できないとようやく判断したからだ。
▼タンクローリー
民主党が政官業のトライアングル打破を掲げてきたことも、業界団体との調整能力不足、支援の停滞につながった。
「ガソリン、軽油の供給が十分行われていない。被災地域で第一にやることはタンクローリーの大量投入だ。西の方からタンクローリー３００台を持ってくる」
１７日、海江田経済産業相は記者会見で、東北の被災地域などに向けた政府の燃料確保策を発表した。しかし、海江田氏の発表を石油元売り業界の関係者は苦々しく見つめていた。
海江田氏の記者会見直前に開かれた石油連盟の記者会見で、天坊昭彦会長は「タンクローリーをかき集めると言っても余剰はないので、２４時間稼働にしたりして運営している。数字あわせではなく、いかに無駄なく回すかが大事だ」と強調した。荷降ろしの環境改善やタンクローリーを動かすための優先的な給油など、政府の支援こそが必要だとくぎをさしたわけだ。
「政府が『公的施設向けを優先して何百か所も運べ』というから持って行ったら、タンクローリーから降ろせる設備もない。高速道路の通過許可もなかなか出してくれなかった」（石油元売り大手）という声もある。首相官邸への陳情が実り、高速道を事実上、フリーパスで通れるようになったのは、１６日の夕方だったという。
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【速報】東京電力、第1/第2グループの2回目の計画停電を中止
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東京電力は、18日に予定されていた第1グループと第2グループの2回目の停電は中止となった。予定されていたのは、第1グループが13:50～17:30、第2グループが16:50～20:30。
ニュースリリースは出ていないが、東京電力のWebサイトトップページに追記されてた。
【家電 Watch,伊達 浩二】
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東京電力、18日の計画停電を発表 (2011/3/17)
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東北の寒さ続く…死者６４０５人「阪神」に迫る
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東日本巨大地震の発生から１週間を迎えた１８日朝、高気圧に覆われた東北地方は晴れ間が広がったが、気象庁によると、残った寒気の影響で仙台市でマイナス４・１度、青森県八戸市で同４・８度を記録した。
真冬並みの寒さが続き、被災者の健康状態に不安が広がっている。１９日以降は気温も上がり、平年並みか、平年よりも高くなる見込みだが、２２日からは再び冬型の気圧配置となり、気温も下がるという。
死者は１９９５年の阪神大震災の６４３４人に迫っており、警察庁の１８日午前９時現在のまとめによると、宮城県で３８６０人、岩手県で１９０７人、福島県で５８３人など計６４０５人。行方不明者は１万２５９人。被害の全容はいまだ把握できておらず、防衛省によると、１７日午前１０時現在、岩手県大槌町で１万人、宮城県南三陸町で８０００人、女川町で５０００人の所在が分かっていない。また、約６１００人が孤立している。
被災地への救援物資が滞る要因となっている燃料不足については、東北地方などの貯蔵拠点の安全が確認されたことなどを受け、出荷が急ピッチで進んでおり、改善しつつある。
また東北電力によると、１８日午前９時現在、約３２万７０００戸が停電、そのうち宮城県内の停電は約２３万７０００戸に上る。津波被害の甚大な地域については復旧の見通しが立っていない。
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東日本巨大地震の発生から１週間を迎えた１８日朝、高気圧に覆われた東北地方は晴れ間が広がったが、気象庁によると、残った寒気の影響で仙台市でマイナス４・１度、青森県八戸市で同４・８度を記録した。
真冬並みの寒さが続き、被災者の健康状態に不安が広がっている。１９日以降は気温も上がり、平年並みか、平年よりも高くなる見込みだが、２２日からは再び冬型の気圧配置となり、気温も下がるという。
死者は１９９５年の阪神大震災の６４３４人に迫っており、警察庁の１８日午前９時現在のまとめによると、宮城県で３８６０人、岩手県で１９０７人、福島県で５８３人など計６４０５人。行方不明者は１万２５９人。被害の全容はいまだ把握できておらず、防衛省によると、１７日午前１０時現在、岩手県大槌町で１万人、宮城県南三陸町で８０００人、女川町で５０００人の所在が分かっていない。また、約６１００人が孤立している。
被災地への救援物資が滞る要因となっている燃料不足については、東北地方などの貯蔵拠点の安全が確認されたことなどを受け、出荷が急ピッチで進んでおり、改善しつつある。
また東北電力によると、１８日午前９時現在、約３２万７０００戸が停電、そのうち宮城県内の停電は約２３万７０００戸に上る。津波被害の甚大な地域については復旧の見通しが立っていない。
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