放射性物質検出から１０日、「かつてない窮地」野菜相場は一時底値圏に/横浜中央市場
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茨城産ホウレンソウなどで国の暫定規制値を超える放射性物質が検出されてから、29日で10日が経過した。横浜市中央卸売市場本場（横浜市神奈川区）の野菜取引は仕入れ業者の手控えが起こり、相場は一時、採算割れ手前の底値圏まで下落。市場関係者は「かつて味わったことのない窮地」（福島秀平金港青果専務）に翻弄（ほんろう）され続けている。
枝野幸男官房長官が福島県内の原乳と茨城県のホウレンソウから放射性物質を検出したと発表したのは19日午後。地震から１週間がたち、市場関係者が被災地に向け黙とうをささげた翌日のことだ。
20日の取引から、葉物に限らず野菜全体に手控えが広まった。行き場を失った東北向け農産物が入ってきたこともあり、在庫は積み上がった。下落は止まらず24日には採算割れ手前の底値圏に到達。関係者からは「市場が止まった」（後藤正明横浜丸中青果常務）と悲鳴が上がった。
対象産品以外の荷動きも急激に悪化。入荷・販売量は平常時の半分以下となった。卸や問屋、小売商がそれぞれの立場で風評被害の防止に奔走。出荷が途絶え、売る品がなくなれば中間流通も立ち行かなくなる。「産地あっての消費地市場」（横浜水信）という共鳴意識が取引を支える日々が続く。
29日の取引では、いまだに葉物や北関東産の品で荷動きがほぼ途絶えたまま。小売業者に一部仕入れ再開の動きもあるが、相場を押し上げるほどの力強さはない。スーパーや量販店の売り場で消費者の購入が増えない限り、事態改善は望めないのが現実だ。
鮮魚取引は「放射線汚染問題の影響は今のところない」（横浜丸魚）が、計画停電が小売業者の手控えにつながり、苦戦を強いられている。
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道路照明を間引き消灯、計画停電解除まで当面の間/川崎市
東日本大震災に伴う電力不足を受けて、川崎市は29日、市内の道路照明灯の一部を順次消灯する取り組みをスタートした。
同市が管理する幹線道路に設置された道路照明のうち、交差点や横断歩道、大きなカーブなど、「交通安全上必要と思われる箇所」を除いて間引き消灯する。約３千基のうち約９００基を順次消灯し、計画停電が解除されるまで当面の間続ける。
第１段階として29日から順次消灯するのは県道扇町川崎停車場で、設置約２７０基のうち約70基を消灯する。４月から順次消灯する第２段階は計10路線（一般国道４０９号、県道世田谷町田、県道川崎府中、県道鶴見溝ノ口、県道上麻生連光寺、市道幸多摩線、市道川崎駅丸子線、市道鹿島田菅線、市道尻手黒川線）で、設置約２７３０基のうち約８３０基を消灯する。
同市道路施設課は「これまでの道路照明と比べ、明暗の差を感じる場合があるので、夕刻の早めのヘッドライト点灯など、安全に十分注意して通行してほしい」と呼び掛けている。
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プロ野球セ開幕に反対「8割」 文科省も夜間試合「慎むように」
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プロ野球セ・リーグの公式戦開幕が予定通り2011年3月25日に決まったことを受けて、文部科学省が東京電力・東北電力管轄内でのナイター開催を慎むように求めたり、プロ野球選手会からも「待った」がかかったりと混乱が続いている。インターネット上でも、開幕に「反対」する声が多かった。
文部科学省は3月18日、日本野球機構の加藤良三会長に宛て、「東北地方太平洋沖地震に伴う協力のお願い」を出した。地震による電力の供給力不足が発生している中で、関東では計画停電が実施され、大規模停電を回避するための節電努力が続いている。
■新井貴浩・選手会会長「延期すべきである」
こうした状況の中で、文科省は、電力の安定供給ができるまで試合は、東京電力・東北電力管内以外の地域で開催することを「可能な限りの努力」として求め、とりわけ夜間の試合開催については「厳に慎むよう」に要請した。これに対して、NPB側は3月17日の段階で、電力消費の問題を含めて、「政府、監督官庁などの指示に従う」としていることから、日程変更の可能性がありそうだ。
日本プロ野球選手会も3月18日、新井貴浩会長による「セ・リーグ3月25日開幕決定についての見解」に関する声明として、「（セ開幕戦は）延期すべきである」との要望を出した。震災の被害状況がいまだ全貌を把握できない段階にあり、かつ福島第1原子力発電所の災害が進行中であること。また、節電が行われている事情があることから、一般家庭の数千世帯分の電力を消費するナイターには疑問がある、とした。
選手会の要望としては開幕の延期だが、開幕が強行されたとしてもナイターの実施については再考し、電力事情や安全面を配慮したデーゲームでの開催を検討すべきことを求めている。要望が理解されない場合、選手たちからは開幕試合に協力できないという意見があり、意志決定の議論が必要になりかねない、と発表している。
■キャンプ地として利用している球場で開催してはどうか？
セ開幕について、プロ野球再編問題で辣腕を振るった古田敦也氏もブログで「反対」を表明したほか、インターネット上の意識調査では「ライブドアリサーチ」で88.9％が「反対」し、11.1％が「賛成」した。「gooニュース畑」でも、71％が「反対」、18％が「賛成」、11％が「どちらでもない、その他」という結果だった（3月19日12時現在）。
これらの意識調査に寄せられた意見を見ると、開幕反対派の意見では「節電で汲々としているのに、どうして何万ワットも平気で使えるの？」、「もっと状況にあわせたやり方がないか検討してほしいです」、「鉄道も間引き運転している状況下で観客の安全確保は？」などの疑問の声が寄せられている。
一方、「賛成」「どちらでもない、その他」という意見の中には、「ナイターを止めてデーゲームにするなら一定の理解」、「東北電力、東京電力各社のエリアでは試合を控えて頂き、キャンプ地として利用している球場で開催してはいかがでしょう」、「日本経済をこれ以上停滞させない、衰退させないよう努力する責務があると思う」などの提案や意見が書き込まれていた。
なお、東京電力・東北電力管内にある球場では、クリネックススタジアム宮城（楽天）、QVCマリンフィールド（ロッテ）、東京ドーム（巨人）、神宮球場（ヤクルト）、横浜スタジアム（横浜）、西武ドーム（西武）がある。
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