日ごろのライバルが手を組む 自動車業界「オールジャパン」で復旧
あなたの英語を「使えない知識」から「使える技術」へと進化させる方法
東北関東大震災により、自動車業界の生産停滞が続いている。しかし、一歩一歩、復旧に向けた動きも着実に進んでいるのも確か。日ごろのライバル同士が「オールジャパン」の旗のもと、結束して危機を乗り越えようとしている。
多くのメーカーがひしめくように見える日本の自動車業界だが、乗用車の完成車メーカー8社の提携関係をつぶさに見ればトヨタ自動車、日産自動車、ホンダの3社グループに集約できる。
■3社のトップが「ホットライン」で結ばれる
トヨタグループには資本関係のあるダイハツ工業、富士重工業。日産グループは資本関係こそないが、最近の矢継ぎ早のOEM（相手先ブランドによる生産）提携を見れば三菱自動車、マツダ、スズキが緩やかながら一体感がある。そして、ホンダだけは独立独歩を続けている。
つまりトヨタ、日産、ホンダの「日本版ビッグ3」が手を組めば「オールジャパン」になるのだが、震災発生直後から、この3社のトップが「ホットライン」（日産の志賀俊之最高執行責任者）で結ばれ、頻繁に電話で連絡をとりあっているというのだ。
最大の課題は被災した部品メーカーの支援。3社は、直接取引する「1次」と呼ばれるメーカーを中心に、場合によっては1次の下請けにあたる2次、3次メーカーについても、復旧状況について情報を共有することを確認している。
3社の間で確認されていることの一つには、「再開を急がない」こともある。これは「トヨタが」と付け加えてもいいようだ。というのも実際、被災状況から見てトヨタより東日本の「生産拠点密度」の高いホンダや日産、とりわけホンダが大変なのは明らかだ。トヨタが「うちは安全」と言って再開を急げば、取引先部品メーカーに圧力をかけることにつながりかねない。まずは日本全体の1～3次、あるいはその先まですそ野の広い部品メーカーの復旧を最優先させることにしたのだ。
■夏の計画停電への対応にも協力して取り組む予定
トヨタの国内主力工場と部品メーカーは愛知県に多く集結しているから、少なくとも一部再開は震災発生後早期に可能だったと見られるが、トヨタが2011年3月26日まで一貫して全面停止し続けたのには、このような背景があった。
その後、トヨタは世界的に需要の高いハイブリッド車のプリウスと、レクサスにしぼって、3月28日から愛知県堤工場（プリウス）とトヨタ自動車九州・宮田工場（レクサス）の稼働を開始したが、部品の調達状況に応じて再休止する可能性もあるとしている。
「再開を急がなかった」事実をあるトヨタ幹部は認めた上で、「トヨタが生産を止めているから、安心して部品メーカーを含め各社が止められた」と振り返った。
自動車業界は次に、夏に向けた計画停電への対応にも協力して取り組もうとしている。各社の工場を曜日ごとに輪番で動かすことで、計画停電を回避しようとの構想が浮上している。自動車業界では工場によっては3時間の停電でも、前後の準備や保全に時間がかかり、計9時間の生産停止を招く可能性がある。関東各地で連日「9時間停止」の事態が起きれば、減産などの影響は計り知れない。
今は高額消費の自粛ムードで新車販売が落ち込むのは避けられないが、時を経て「復興需要」も出てくはずで、これに向けて生産停滞を避けるためにも、自動車業界が結束して取り組む姿勢をアピールし、計画停電の長期化・拡大を回避したい考えだ。
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「この記事の著作権は J-CASTニュース に帰属します。」
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多くのメーカーがひしめくように見える日本の自動車業界だが、乗用車の完成車メーカー8社の提携関係をつぶさに見ればトヨタ自動車、日産自動車、ホンダの3社グループに集約できる。
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つまりトヨタ、日産、ホンダの「日本版ビッグ3」が手を組めば「オールジャパン」になるのだが、震災発生直後から、この3社のトップが「ホットライン」（日産の志賀俊之最高執行責任者）で結ばれ、頻繁に電話で連絡をとりあっているというのだ。
最大の課題は被災した部品メーカーの支援。3社は、直接取引する「1次」と呼ばれるメーカーを中心に、場合によっては1次の下請けにあたる2次、3次メーカーについても、復旧状況について情報を共有することを確認している。
3社の間で確認されていることの一つには、「再開を急がない」こともある。これは「トヨタが」と付け加えてもいいようだ。というのも実際、被災状況から見てトヨタより東日本の「生産拠点密度」の高いホンダや日産、とりわけホンダが大変なのは明らかだ。トヨタが「うちは安全」と言って再開を急げば、取引先部品メーカーに圧力をかけることにつながりかねない。まずは日本全体の1～3次、あるいはその先まですそ野の広い部品メーカーの復旧を最優先させることにしたのだ。
■夏の計画停電への対応にも協力して取り組む予定
トヨタの国内主力工場と部品メーカーは愛知県に多く集結しているから、少なくとも一部再開は震災発生後早期に可能だったと見られるが、トヨタが2011年3月26日まで一貫して全面停止し続けたのには、このような背景があった。
その後、トヨタは世界的に需要の高いハイブリッド車のプリウスと、レクサスにしぼって、3月28日から愛知県堤工場（プリウス）とトヨタ自動車九州・宮田工場（レクサス）の稼働を開始したが、部品の調達状況に応じて再休止する可能性もあるとしている。
「再開を急がなかった」事実をあるトヨタ幹部は認めた上で、「トヨタが生産を止めているから、安心して部品メーカーを含め各社が止められた」と振り返った。
自動車業界は次に、夏に向けた計画停電への対応にも協力して取り組もうとしている。各社の工場を曜日ごとに輪番で動かすことで、計画停電を回避しようとの構想が浮上している。自動車業界では工場によっては3時間の停電でも、前後の準備や保全に時間がかかり、計9時間の生産停止を招く可能性がある。関東各地で連日「9時間停止」の事態が起きれば、減産などの影響は計り知れない。
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東電、入社式中止に
あなたの英語を「使えない知識」から「使える技術」へと進化させる方法
東京電力では、４月１日に事務職と技術職を合わせて１０７７人の入社式を行う予定でした。しかし、福島第一原発の事故対応に追われていることや、計画停電で対象地域の住民に迷惑をかけていることなどを考慮し、中止することを決めたということです。
東京電力が入社式を行わないのは、１９５１年の会社発足以来初めてのことで、新入社員は入社後すぐに研修に入るということです。（29日20:23）
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東京電力では、４月１日に事務職と技術職を合わせて１０７７人の入社式を行う予定でした。しかし、福島第一原発の事故対応に追われていることや、計画停電で対象地域の住民に迷惑をかけていることなどを考慮し、中止することを決めたということです。
東京電力が入社式を行わないのは、１９５１年の会社発足以来初めてのことで、新入社員は入社後すぐに研修に入るということです。（29日20:23）
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政府「使用制限」発動へ＝東電管内、夏の電力不足に対応
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政府が、東日本大震災で被災した東京電力の電力供給力不足に対応するため、政令で最大消費電力に限度を設ける「使用制限」措置を発動する方針を決めたことが29日、明らかになった。電力需要のピークを迎える7～8月に工場やオフィスなど大口需要者を対象に実施する。
放射能漏れ事故につながった福島第1原発をはじめ、東電の太平洋岸の発電所は軒並み被災。休止中の火力発電所の再運転や新設を急いでも、夏のピーク時の需要5500万～6000万キロワットの予測に対し、確保できる供給力は4650万キロワットにとどまる見通しとなっている。
政府は、現行の計画停電の運用拡大も検討したが、毎日変更される停電地域・時刻に工場の操業が左右されるなど弊害が大きい。電気事業法に基づく使用制限を発動し、最大消費電力に上限を設ける一方で、電力を終日供給するのが次善の策と判断した。
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政府が、東日本大震災で被災した東京電力の電力供給力不足に対応するため、政令で最大消費電力に限度を設ける「使用制限」措置を発動する方針を決めたことが29日、明らかになった。電力需要のピークを迎える7～8月に工場やオフィスなど大口需要者を対象に実施する。
放射能漏れ事故につながった福島第1原発をはじめ、東電の太平洋岸の発電所は軒並み被災。休止中の火力発電所の再運転や新設を急いでも、夏のピーク時の需要5500万～6000万キロワットの予測に対し、確保できる供給力は4650万キロワットにとどまる見通しとなっている。
政府は、現行の計画停電の運用拡大も検討したが、毎日変更される停電地域・時刻に工場の操業が左右されるなど弊害が大きい。電気事業法に基づく使用制限を発動し、最大消費電力に上限を設ける一方で、電力を終日供給するのが次善の策と判断した。
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