自ら作った共同住宅

こんにちは。

週末はとても寒かったですね。

昨日は京都にいましたが、夜は雪が積もってとても幻想的でした

日曜日の日経新聞で、とてもステキな記事を見つけました

理想の住まいのために、自ら立ち上がった方々の特集です。

記事によると障害があったり高齢でも、住民が支え合いながら

安心して暮らせる住まいを求めて、そんな共同住宅を一般市民や

NPO法人が一から作り上げる動きが少しずつ広がっているそうです。

こちらで紹介されている「みんなの家」。

とても惹かれるものがありました。

「みんなの家」

こちらは障害児を持つ主婦の方の、「同じ問題を抱える人達が一緒に

住んで助け合える家が欲しい」という想いから始まりました。

関心を持つ家族の輪ができ、社会福祉法人や建築士などのボランティアも

参加して「みんなの家をつくる会」が発足。

土地を見つけ、入居予定者で建設組合を作りました。

NPO法人を設立し、資金調達を行い、2006年に完成したそうです

こちらには健常者の世帯も入居しており、一緒に助け合いの生活を送り、

また、住民の方や、ご近所の方々でイベントを行ったりもしているそうです

住まいを選んで入居するのではなく、自分たちの望む環境に住む。

実現するまでにはご苦労もたくさんだったことと思いますが、

まず想いがあって、それを実現されたことは素晴らしいですね

私も中学校までは障害を持つ同級生がいたので、一緒に暮らすのは

自然なことだと思っています。

「みんなの家」で多くの方々が幸せな時間をいっぱいお過ごしに

なられますように

そして、障害とか高齢以外の共通点でも、同じ想いを共有できる人同士で

楽しい住まいがいろいろ出来たら楽しいですね

年金改革の行方に注目

こんにちは。

昨日は「官再改造内閣」が発足しましたね。

人選についてなど、多くの意見がありますが・・・・

個人的にはやはり、年金制度改革や消費税について気になります。

今の日本の年金制度は「社会保険方式」です。

財源は社会保険料で、保険料を納めることが年金をもらう条件になり、

保険料を支払わないと受け取る年金額が低額になったり、もらえない

場合があります。

与謝野経済財政担当相はこちらを主張しているようですね。

民主党はマニフェストでも年金一元化や最低保障年金を公約し、

「税方式」の制度創設を掲げています。

税方式とは、公的年金の財源を税金で賄う仕組みです。

そのため、受給資格を問われないので、年金をもらえないという問題は

なくなります。

国民年金保険料の納付率が6割を割っている現状では、こちらの方が

現実的との指摘もあるそうです。

今の年金制度は「賦課方式」という、現役世代から保険料を徴収して

高齢者に年金を支払う仕組みです。

少子高齢化で現役世代が減る現状では、現役世代の負担が大きくなる

ことが問題となっています。

そこで、税方式であれば、高齢者も含めて広く負担を求められるため、

現役世代に負担が集中しないという訳です。

税方式にした場合、その財源はどこから・・・・？ということになりますね。

下記、日経新聞からの抜粋です。

～日本経済新聞　1月15日朝刊（5面）より～

必要な税財源の総額は税方式の方が大きくなる。政府の2008年の試算では、

月額6万6000円の基礎年金の財源を全額税で賄うと、対象範囲によって9兆

～24兆円が必要。基礎年金の国庫負担分も消費税で賄うと、さらに2．5兆円

が必要になる。

個人や事業者の保険料負担は軽減される一方、消費税率に換算すると国税

分だけで5～10％程度の引き上げが必要になってくる計算だ。最低保障額など

具体的な制度設計にもよるが、民主党の最低保障年金でも必要な税財源は

かさむ公算が大きい。

年金の最低保障部分を消費税収で賄う場合には、医療や介護には十分な

財源が回らなくなる。これらの分野でも、現役世代の保険料上昇を抑制する

ために公費投入の拡大を求める意見は強いが、年金だけで増税分が消えて

しまうからだ。

現行の社会保険方式を基本とした年金制度改革なら、基礎年金の国庫負担

の上昇分である2．5兆円に無年金対策に充てる財源を加える程度。消費税率

に置き換えれば1％プラスアルファで住む可能性がある。

～ここまで引用～

ということで・・・・税方式の導入や、消費税などの税率アップについて、

今後の動きは注目ですね。

内容の他にも実現のタイミングにも慎重さが必要で、難しい問題だと思います。

どのような主張を持つ人がどのポジションであるのか、与野党がどのような政策

であるのか、そして諸外国ではどのような状況なのかなど・・・・

身近なことから注意を向けて、意見を持って行動できることで、国任せではない

自分の生き方を実現したいですね。

明日は雪の降るところが多いようですね

寒くなると思いますので、お体にお気をつけて下さいね

世界の年金

こんにちは。

大晦日に池上彰さんの番組を少しだけ見ました

年金や医療などについて、仕組みを解説したり、たくさんの質問に答えたり・・・

池上さんが大活躍の番組でした

わかりやすい解説と素朴な疑問からの質問が多くて、

ゲストの芸能人の方々も率直な感想や気づきをお話しされていました。

知ることから行動が始まると思うのですが、年金などのお金にまつわることは

特に、「今さら聞けない」「誰に聞いたらいいかわからない」と思いがちなので、

自分も勉強したり情報収集をしながら、話せる師や仲間を増やしたいです

さて、そんなことで「年金」が気になっていて、

今日は「世界の年金」について調べてみました。

少し前のことになりますが、昨年10月21日に世界的に有名な

コンサルティング会社マーサーが「世界年金指数」を発表しました。

マーサー社とオーストラリア金融研究センターが共同でまとめたものです。

2010年は14ヵ国を調査し、定年退職預金・収入制度など40の指標に基づいて、

各国の年金制度の充足性・持続性・完備性を評価しています。

気になる順位は・・・・　　　　　（　）内は総合指数

1位　オランダ　　　　　（78.3）　　2年連続

2位　スイス　　　　　　 （75.3）

3位　スウェーデン　 （74.5）

　・

　・

　・

10位　アメリカ　　　　（57.3）

13位　日本　　　　　　（42.9）　　前年最下位（13ヵ国中13位）

14位　中国　　　　　　（40.3）　　前年5位

ちなみに、Aランク（総合指数80以上)の国は一つもなかったそうです。

前年の5位から順位を下げた中国については、年金制度が全ての

就業者に浸透していないことも指数の低下に影響しています。

「人民網」の記事によると、中国についての報告は

「中国の年金制度は比較的整っている。定年退職後の収入制度には

基本的集団口座（雇用主負担）と個人負担（被雇用者負担）がある。

年金制度のカバー範囲を拡大し、従業員の賞与への優遇税制などを

一層完備すればさらに指数は高まる」と指摘されています。

日本については、年金が早く受け取れることは評価されているようですが、

私的年金が老齢期の収入源になっていないことや、個人の貯蓄への

優遇税制によるサポートが限られていることや、制度の持続性には

不安があるようです。

前年から2年連続1位のオランダでは、最低年金や所得代替率の高さや、

年金のポータビリティ、年金資産の充実などが評価されているようです。

公的年金以外に個人が年金財源を蓄えるための優遇税制の活用が

されていることや、受給開始年齢を高くして制度の持続性が考えられて

いる点も評価されているようです。

評価の基準や捉え方などは、多くの考え方があるので、

こちらの評価が一概に正しいとは言えないのかもしれませんが・・・・

公的年金の持続性を確保することと平行して、

個人の私的年金作りを応援できる優遇税制などの制度見直しを行って、

個人の年金収入を増やし、制度の持続性を高めることが理想的なようです。

国に変わってもらいたい部分もありますが、まずは自分たちの加入している

年金制度を理解し、私的年金もできることから準備し、

制度や税制について意思表示できることは行っていくという

書いてしまうと当たり前かもしれませんが、出来ていないことから

始めていく必要があると思います。

一人でやることは難しいのであれば、一緒に話のできる人、

相談にのってもらえる人を見つけて、年金も自ら作り上げていけると

いいですね

私も年の初めなので、お金について計画中です

今日も長文をお読みいただき、どうもありがとうございました

参考記事

「人民網　日本語版」2011年10月22日


Yahoo!ニュース「中国の年金制度指数は過去最低、定年年齢の引き下げを－米コンサルティング企業