年金改革の行方に注目

こんにちは。

昨日は「官再改造内閣」が発足しましたね。

人選についてなど、多くの意見がありますが・・・・

個人的にはやはり、年金制度改革や消費税について気になります。

今の日本の年金制度は「社会保険方式」です。

財源は社会保険料で、保険料を納めることが年金をもらう条件になり、

保険料を支払わないと受け取る年金額が低額になったり、もらえない

場合があります。

与謝野経済財政担当相はこちらを主張しているようですね。

民主党はマニフェストでも年金一元化や最低保障年金を公約し、

「税方式」の制度創設を掲げています。

税方式とは、公的年金の財源を税金で賄う仕組みです。

そのため、受給資格を問われないので、年金をもらえないという問題は

なくなります。

国民年金保険料の納付率が6割を割っている現状では、こちらの方が

現実的との指摘もあるそうです。

今の年金制度は「賦課方式」という、現役世代から保険料を徴収して

高齢者に年金を支払う仕組みです。

少子高齢化で現役世代が減る現状では、現役世代の負担が大きくなる

ことが問題となっています。

そこで、税方式であれば、高齢者も含めて広く負担を求められるため、

現役世代に負担が集中しないという訳です。

税方式にした場合、その財源はどこから・・・・？ということになりますね。

下記、日経新聞からの抜粋です。

～日本経済新聞　1月15日朝刊（5面）より～

必要な税財源の総額は税方式の方が大きくなる。政府の2008年の試算では、

月額6万6000円の基礎年金の財源を全額税で賄うと、対象範囲によって9兆

～24兆円が必要。基礎年金の国庫負担分も消費税で賄うと、さらに2．5兆円

が必要になる。

個人や事業者の保険料負担は軽減される一方、消費税率に換算すると国税

分だけで5～10％程度の引き上げが必要になってくる計算だ。最低保障額など

具体的な制度設計にもよるが、民主党の最低保障年金でも必要な税財源は

かさむ公算が大きい。

年金の最低保障部分を消費税収で賄う場合には、医療や介護には十分な

財源が回らなくなる。これらの分野でも、現役世代の保険料上昇を抑制する

ために公費投入の拡大を求める意見は強いが、年金だけで増税分が消えて

しまうからだ。

現行の社会保険方式を基本とした年金制度改革なら、基礎年金の国庫負担

の上昇分である2．5兆円に無年金対策に充てる財源を加える程度。消費税率

に置き換えれば1％プラスアルファで住む可能性がある。

～ここまで引用～

ということで・・・・税方式の導入や、消費税などの税率アップについて、

今後の動きは注目ですね。

内容の他にも実現のタイミングにも慎重さが必要で、難しい問題だと思います。

どのような主張を持つ人がどのポジションであるのか、与野党がどのような政策

であるのか、そして諸外国ではどのような状況なのかなど・・・・

身近なことから注意を向けて、意見を持って行動できることで、国任せではない

自分の生き方を実現したいですね。

明日は雪の降るところが多いようですね

寒くなると思いますので、お体にお気をつけて下さいね