ふたつ前のエントリーで掲載したＰＤＦファイルの中身について、
テキストベースで２本のエントリーに分割して掲載します。
（ＰＤＦファイルでご覧の方は、同じ内容ですので閲覧不要です。）
(エ) ホワイトスクールや修学旅行先に関して、空間線量だけでは無く、そこで子供たちが口にする食事等にも配慮する必要があると思います。一部の学校において行先を変更したそうですが、市内の全ての学校において検討が必要と思われますが、どのようにお考えか。
（回答）
【山崎氏】
教育効果も含め、行先の安全情報等（空間線量、食事など）についても検討し、決定していくことが大切であると考えております。
【板倉氏】
すべての学校において、慎重な検討が必要、と考えます。教育委員会がリーダーシップを取るべきです。
（４） 給食・弁当の選択制について
(ア) 内部被曝を少しでも抑えるために、給食を停止し弁当を持参しているお子さんがいらっしゃることはご存知と思いますが、弁当を持参しやすくするための対応についてお考えはあるか。
（回答）
【山崎氏】
給食・弁当の選択については、毎月発行している「給食だより」に、また、本年５月1日発行の「広報いんざい」にも掲載して、保護者の皆さま方への周知はさせていただいております。
引き続き、子供たちが安心して給食が食べられるよう、安全・安心な給食の提供に努めてまいります。そのためにも、給食の食材に関する情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
【板倉氏】
そのような選択をする親子が存在することについて、また、そのような選択も合理性があることについて、教諭が子どもたちにしっかり説明するべきです。ただ、説明方法を間違えると、学校給食に対する不安をあおることになりかねず、事前に市の教育委員会が責任をもって説明についての方針を示す必要があります。
（５） 給食の食材測定等について
(ア) 現在の給食の食材測定について、限られれた機材と人員の中でより内部被曝のリスクを低減するために、より摂取量が多い食材、放射性物質を取り込みやすい食材、関東、東北の食材の測定頻度を増やすことや、そもそも非汚染地域食材を積極的に活用する必要性があると思われるが、どのようにお考えか。
（回答）
【山崎氏】
給食の食材については、産地等の情報収集に努めるとともに、納入業者とも連携を図りながら、より安全・安心な食材の使用に努めています。食材の測定につきましては、東日本産を優先して行なっております。
【板倉氏】
しっかりとした測定態勢をつくることは必要不可欠です。測定結果にもとづき、熟慮した結果として、非汚染地域の食材が増えるというのであれば、それはやむをえないと考えます。
(イ) あわせて、給食産地の事前公開（近海の魚は漁獲時期も含め）を行うことにより安心して給食を食べさせることができると思われるが、どのようにお考えか。
（回答）
【山崎氏】
現在、市内の学校給食は、原則として前日調理は行わないため、当日の朝に食材が納入されること、また、産地指定しても出荷状況等により産地が当日に変更されることもあるため、事前公開は難しい状況にあり、そのため事後公開を行なっているところでございます。引き続き、食材の産地等については、最新の注意を払って対応に努めてまいりたいと考えております。
【板倉氏】
技術的に可能であり、かつ、子ども・保護者の皆さんからの要望があれば、実施したい。
(ウ) １週間分の給食を丸ごとミキサーにかけ検査を行う、いわゆる丸ごと検査を行うことにより実際にどれだけの被曝をしているかを把握することが可能になるが、このためにはより精度の高い測定器が必要であり、そのためには現実的には検査機関への委託が必要であるが、どのようにお考えか。
（回答）
【山崎氏】
給食まるごと検査については、本年9月中旬頃から実施する予定で準備を進めております。検査にあたっては、検出下限値をできるだけ下げるよう努めて参ります。検査機関への委託については、検査結果の状況等を踏まえ、判断していきたいと考えております。
【板倉氏】
必要と考えます。
（６） 手賀沼終末処理場の汚染焼却灰保管問題について
(ア) 放射線防護の観点から、放射能汚染物質は原則拡散させないことが原則であり、自治体間で汚染物質を押し付けあうことはこの原則に反すると思われます。市外から放射能汚染物質を持ち込まれること、逆に持ち出すことについてどのようにお考えか。
（回答）
【山崎氏】
自区内保管が基本であることから、複数の保管場所を確保していただくよう要望してきました。
提案のあった、手賀沼終末処理場に4市1組合の全ての焼却灰を受け入れることは了承できないものであり、この問題については、今後も県に対し要望してまいりたいと考えております。
【板倉氏】
手賀沼終末処理場の汚染焼却灰問題は、印西市があいまいな態度を取っているうちに、県が持ち込みを決定してしまいました。
賛成の立場、反対の立場、いずれの立場を取るにせよ、自らが内容のある発言ができないまま、県が持ち込みを決定してしまった、という点で、印西市は交渉に失敗した、と言わざるを得ません。
私は、汚染物質を持ち込むこと、持ち出すこと、どちらも、好ましくないと考えます。しかし、印西市に「拒否権」がない以上、ただ門戸を閉ざすだけではなく、高度な交渉が必要なのではないでしょうか。
（７） 東日本大震災により発生したがれきの広域処理について
(ア) 国からの要請に対し、千葉県は前向きな姿勢を見せていますが、（６）同様に放射線防護の観点から問題と思われます。がれきの処理はなるべき被災地近辺で行うことにより地域経済、雇用等の観点から有効という考えもありますが、どのようにお考えか。
（回答）
【山崎氏】
広域処理の必要性については認識しておりますが、当地域でも焼却灰の保管場所等、課題がありますので、まずは当地域の課題に取り組むことが最優先と考えております。
【板倉氏】
被災地で発生したがれき処理は、難しい問題です。被災地を日本全体で支える、という観点からは、頭から拒むのもどうか。しかし、印西市民の気持ちはどうか。バランスを考えつつ、どの程度の必要性があるのか、被災地の状況を注視したい、と考えます。
テキストベースで２本のエントリーに分割して掲載します。
（ＰＤＦファイルでご覧の方は、同じ内容ですので閲覧不要です。）
(エ) ホワイトスクールや修学旅行先に関して、空間線量だけでは無く、そこで子供たちが口にする食事等にも配慮する必要があると思います。一部の学校において行先を変更したそうですが、市内の全ての学校において検討が必要と思われますが、どのようにお考えか。
（回答）
【山崎氏】
教育効果も含め、行先の安全情報等（空間線量、食事など）についても検討し、決定していくことが大切であると考えております。
【板倉氏】
すべての学校において、慎重な検討が必要、と考えます。教育委員会がリーダーシップを取るべきです。
（４） 給食・弁当の選択制について
(ア) 内部被曝を少しでも抑えるために、給食を停止し弁当を持参しているお子さんがいらっしゃることはご存知と思いますが、弁当を持参しやすくするための対応についてお考えはあるか。
（回答）
【山崎氏】
給食・弁当の選択については、毎月発行している「給食だより」に、また、本年５月1日発行の「広報いんざい」にも掲載して、保護者の皆さま方への周知はさせていただいております。
引き続き、子供たちが安心して給食が食べられるよう、安全・安心な給食の提供に努めてまいります。そのためにも、給食の食材に関する情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
【板倉氏】
そのような選択をする親子が存在することについて、また、そのような選択も合理性があることについて、教諭が子どもたちにしっかり説明するべきです。ただ、説明方法を間違えると、学校給食に対する不安をあおることになりかねず、事前に市の教育委員会が責任をもって説明についての方針を示す必要があります。
（５） 給食の食材測定等について
(ア) 現在の給食の食材測定について、限られれた機材と人員の中でより内部被曝のリスクを低減するために、より摂取量が多い食材、放射性物質を取り込みやすい食材、関東、東北の食材の測定頻度を増やすことや、そもそも非汚染地域食材を積極的に活用する必要性があると思われるが、どのようにお考えか。
（回答）
【山崎氏】
給食の食材については、産地等の情報収集に努めるとともに、納入業者とも連携を図りながら、より安全・安心な食材の使用に努めています。食材の測定につきましては、東日本産を優先して行なっております。
【板倉氏】
しっかりとした測定態勢をつくることは必要不可欠です。測定結果にもとづき、熟慮した結果として、非汚染地域の食材が増えるというのであれば、それはやむをえないと考えます。
(イ) あわせて、給食産地の事前公開（近海の魚は漁獲時期も含め）を行うことにより安心して給食を食べさせることができると思われるが、どのようにお考えか。
（回答）
【山崎氏】
現在、市内の学校給食は、原則として前日調理は行わないため、当日の朝に食材が納入されること、また、産地指定しても出荷状況等により産地が当日に変更されることもあるため、事前公開は難しい状況にあり、そのため事後公開を行なっているところでございます。引き続き、食材の産地等については、最新の注意を払って対応に努めてまいりたいと考えております。
【板倉氏】
技術的に可能であり、かつ、子ども・保護者の皆さんからの要望があれば、実施したい。
(ウ) １週間分の給食を丸ごとミキサーにかけ検査を行う、いわゆる丸ごと検査を行うことにより実際にどれだけの被曝をしているかを把握することが可能になるが、このためにはより精度の高い測定器が必要であり、そのためには現実的には検査機関への委託が必要であるが、どのようにお考えか。
（回答）
【山崎氏】
給食まるごと検査については、本年9月中旬頃から実施する予定で準備を進めております。検査にあたっては、検出下限値をできるだけ下げるよう努めて参ります。検査機関への委託については、検査結果の状況等を踏まえ、判断していきたいと考えております。
【板倉氏】
必要と考えます。
（６） 手賀沼終末処理場の汚染焼却灰保管問題について
(ア) 放射線防護の観点から、放射能汚染物質は原則拡散させないことが原則であり、自治体間で汚染物質を押し付けあうことはこの原則に反すると思われます。市外から放射能汚染物質を持ち込まれること、逆に持ち出すことについてどのようにお考えか。
（回答）
【山崎氏】
自区内保管が基本であることから、複数の保管場所を確保していただくよう要望してきました。
提案のあった、手賀沼終末処理場に4市1組合の全ての焼却灰を受け入れることは了承できないものであり、この問題については、今後も県に対し要望してまいりたいと考えております。
【板倉氏】
手賀沼終末処理場の汚染焼却灰問題は、印西市があいまいな態度を取っているうちに、県が持ち込みを決定してしまいました。
賛成の立場、反対の立場、いずれの立場を取るにせよ、自らが内容のある発言ができないまま、県が持ち込みを決定してしまった、という点で、印西市は交渉に失敗した、と言わざるを得ません。
私は、汚染物質を持ち込むこと、持ち出すこと、どちらも、好ましくないと考えます。しかし、印西市に「拒否権」がない以上、ただ門戸を閉ざすだけではなく、高度な交渉が必要なのではないでしょうか。
（７） 東日本大震災により発生したがれきの広域処理について
(ア) 国からの要請に対し、千葉県は前向きな姿勢を見せていますが、（６）同様に放射線防護の観点から問題と思われます。がれきの処理はなるべき被災地近辺で行うことにより地域経済、雇用等の観点から有効という考えもありますが、どのようにお考えか。
（回答）
【山崎氏】
広域処理の必要性については認識しておりますが、当地域でも焼却灰の保管場所等、課題がありますので、まずは当地域の課題に取り組むことが最優先と考えております。
【板倉氏】
被災地で発生したがれき処理は、難しい問題です。被災地を日本全体で支える、という観点からは、頭から拒むのもどうか。しかし、印西市民の気持ちはどうか。バランスを考えつつ、どの程度の必要性があるのか、被災地の状況を注視したい、と考えます。
印西市主催、放射能講演会
福島第一原発事故と放出放射能の影響
