ブログの間隔が開いてすいません。
自慢 ではないのですが。。。。
本当に忙しいのです。
今の経済政策、中国政策、
言いたいことはいろいろあるのですが。。
出張は先週は本社のパリ、来週は勉強会講師で沖縄に行きます。
問題は、パリでも仕事と夕食以外はホテルからほとんど出ずに、
来週の資料を作ってました。
4時間散歩しただけがパリらしさを味わった時間です。
沖縄も、夕方に入って、
翌朝、3時間のセッションで機関投資家の卵に
「投資の基本」 をレクチャー＆実習。
夕方戻りです。
自由時間は昼食後の２時間ぐらい。
これが終ると、少し楽になるかな～。
合間に書きますので、
よろしくお願いします。
戌渡は、正直なところ感心しています。
「うまいなー」
ちゃんと勘所を押えています。
なにに感心しているのか、って？
尖閣問題への中国政府の対応です。
当面、国際世論に叩かれるのを避けるために、
中国はおとなしくするだろう。
その間に、日本は静かに行動すべきだと書きました。
http://ameblo.jp/inuwatari/entry-10673177715.html
そして、中国政府のコメントはおとなしくなってきました。
しかし、レアアースは止めたまま、
「民間人が勝手にやっている」ことになっている
反日デモはエスカレート
つまり、静かに行動しているのは中国政府のほう。
民主党は負け犬のように、おとなしくしています。
これでは戌渡の考える方向と正反対ですね。（笑）
負け犬主義の民主党は、
中国様の機嫌を損ねないように平身低頭します。
そもそもの尖閣漁船の映像すら、
中国様の機嫌を損ねないように公開できません。
（どうせ公開しても「捏造だ」と声高に叫ぶでしょうが。（笑））
そこで改めて、なぜ中国の対応が、勘所を押えたうまいものか、
考えてみました。
。。。戌渡がこれまでのブログで主張するような、
歴史を踏まえた対応、国としての戦略が
中国は明確です。
なぜだろう。。。
この話はまたいずれ。（笑）
このように、反日デモが「官製」であるとの指摘があるように、
レアアース禁輸も、民間交流の制限も、
全て意図は明確です。
中国は「おとなしく」していないことを静かに主張することにより
日本政府をけん制しているのです。
そして、思惑通り、民主党政権は、負け犬らしさを発揮して
中国様のおっしゃるとおりに、
おとなしく、怒りが収まるのを待っているのです。
当然、思惑通り、怒りが収まったと見れば、
ひざを屈してにじり寄って、
おっしゃるものを全て差し出すわけです。
さて、ここで考えなくてはいけないのは、
中国に進出している日本企業です。
よく知られているとおり、中国では基本的に合弁企業で無いと
進出を許されず、無償で技術などを提供する必要が生じます。
また、税金や福利厚生、各種の社会的インフラなどの寄付など
有形無形の負担を強いられます。
それらは契約で書かれたものもあれば、
そうでないものもあります。
中国に進出した企業の中には、そのような条件などで、
赤字操業が続き、本来は撤退したいにもかかわらず、
当初課せられた設備投資や、契約などで、
赤字にもかかわらず撤退すらできないケースも
少なくないと言われています。
「これからは中国だ」と中国ビジネスに足を踏み入れた
日本企業は、この反日の底流の中で、
果たして負担に見合う見返りを
得られるのでしょうか？
為替理論 と マサチューセッツ を聞いて
ピンと来たら、
あなたは為替とマクロ経済をかなり知っている
といってよいでしょう。
マサチューセッツ・アベニュー・モデル （以下 MAM）
とは、金融政策 と 財政政策 （＋為替政策） の組合せで、
どの様な為替への影響があるかをまとめたものです。
すごく簡単に説明すると、
金融政策（以下の表では金）が 緩和的（以下の表ではゆる）か 緊縮的（以下の表では緊）か
財政政策（以下の表では財）が 緩和的か 緊縮的か
の組合せで、為替市場への影響がどうなるかが、
次の表のようになります。
金ゆる＋財ゆる → 為替 安
金ゆる＋財緊 → 為替 安
金緊＋財ゆる → 為替 高
金緊＋財緊 → 為替 高
短期的にはこうならないこともありますが、
それは持続不可能とされています。
これだけ見ると、今の日本は金融が緩和的 （金ゆる） のはずだから、
為替（円）は安くなるだろう。。。と思いますよね。
基本はそうなんです。
教科書的には。
しかしなぜそうでないのか?
その背景には、デフレや政府の財政政策も影響しています。
その辺は続く。。。
(本業が忙しくてなかなか書けなくてすいません。 来週は本社のパリに行きます～）
最近、インターネットを検索するときなどに、
「どうも調子が悪いな～～。」
と 困っていました。
とくにインターネット上で、スクロールをクリクリする時の反応が悪いなー。。。と
「ブラウザーの更新で、重くなったのかなー。。。パソコンが古いから、しょうがないか。」
と あきらめモードでした。
「まさかマウスの故障のせいじゃないよなー」
と ダメもとで、確認のために
古いマウスと取り替えると。。。。
。。。と取り替えると、
あらっ！ クリクリがスムーズに！！
そうなると、工学部出身の、元電子回路少年の魂がよみがえります。
治らないかもしれないけど、原因を探ってみよう！
さっそくマウス君はふたを開けられてしまいます。
すると。。。。
この写真で分かりますか？クリクリのホイールの
あたりにホコリがびっしり。
「えええっ！どこからこんなにホコリが？」
よく考えてみると、ホイールは一部がそのまま上から出ているので、
ホイールの隙間から入ったホコリが、中で蓄積していたのですね。
以下、車のタイヤのような、ホイールだけをクローズアップ。
クリクリの仕組みは、スポークのようなスリットの間を
LED（写真のホイールの背景に青っぽく見えてる部品）の光が通り抜けるのを、
センサーで捉えて、ホイールがどっちに回っているのかを感知するのです。
だから、このスリットがホコリだらけになっていたため、
回転をうまく検知できなくなっていたのですね。
お掃除のあとのホコリです。
ホイールの下にもフェルトのようにたっぷりとたまってました。
ふたを閉めて、クリクリも元通りに使えるようになったねずみ君です。
「もう、ホコリはためないでね。」
「もっと、キレイな場所で使って欲しいなー」
どちらも要求は実現無理です。（笑）
ねずみ退治でなくて、ホコリ退治でした。
中国側が、態度を軟化させていると報道されている。
菅首相の発言もそうだし、メディアの報道もそれに添った形である。
事態を沈静化するには正しい選択である。
ある面では事実だし、別の面では、中国側が計画どおりの目的を達成したので、
計画通りに終息に向かわせている、と見ることもできる。
今回起きたことについて、このブログでも一段落させるために
改めて振り返っておこう。
当初、状況を見守っていた中国側が、
急に強行な姿勢を示したのは、日本側が逮捕した船長を起訴する方針を明確にしてから。
日本の国内法で中国人船長が裁かれれば、尖閣諸島が日本の領土と認めることと同じ。
それは、領土問題をあいまいにしておきたい中国としては、どうしても避けたいこと。
そこで、日本人を逮捕し。国交関係を棚上げし、レアアースで輸出を止めて、ガス田開発もこれまでの交渉を棚上げ、さらに強硬な姿勢を示した。
これは、戌渡が指摘しているように、民主党の外交政策が、行き当たりばったりで、揺さぶれば譲歩するとの読みで、仮に尖閣諸島で日本が実効支配に出ても、「ガス田ではこちらが取るぞ」 というしたたかな手を打ったわけである。
（当然、日本の外交は両方を渡すなどと言う間抜けをしてはいけなかったわけだが。）
さらにレアアースでは、輸出抑制を始めていたところだけに日本の産業界の弱みを突いて、民主党政府が窮地に陥るという読みも的確であった。
結果的に、何の外交交渉もなく、船長を釈放。
しかもその後は、レアアースなどの産業界への締め付けは続き、賠償請求などで尖閣問題の実効支配の先例を作ろうと言う、ダメモトを狙う動き。
さらに、日本政府の方が首脳会談を懇願する展開。
（外交のかけひきがそもそもできていないと感じてしまうのだが。）
読みのない出たとこ勝負の展開は、昨年の鳩山民主党の普天間基地問題と同じ、と指摘せざるを得ない。
歴史も外交も、理解せずに目先の展開すらきちんと読むこともなく、
最初は強く出てみたが、どんどん腰が引けてくる。。。。と言う意味で。
米国の安全保障条約への言及や、国際社会の非難を引き出し、ようやく中国側の軟化を引き出すが、終わってみれば、
民主党政府の弱い外交政策が、またも明白になり
ようやく動き出すかに見えたガス田の共同開発が棚上げになり
尖閣周辺の日本の漁船による漁業に大きな制約が生じ
レアアースや日本企業の中国での展開が人質に取られた。
この一連の流れを見れば分かるとおり、
きっかけは日本側の逮捕で始まったが、次の展開を決めるのはいつも中国。
腰砕けの日本外交は、いつも譲歩。
（自民党が非常に良い対応をできたかは疑問だが）
ただし、今回良かったと言えるのは、中国政府の強い領土にに対する執着と、
反日姿勢が明らかになったこと。
領土問題に関しては、事態をエスカレートさせることもいとわず、対応してくることが明らかになった。
これが、北朝鮮と韓国であれば、あるいは中国とロシアであれば、
銃撃戦に発展してもおかしくない状況である。
しかし、日本政府にはその覚悟がないことも、また明らかになった。
海上保安庁も、自衛隊も、そこまでの展開を前提にしてはいない。
中国が次のステップとして、尖閣諸島の実効支配を狙うとすれば、
日本の政治家は、次回はそれを覚悟すべきだろう。
そして、十分に対応策を準備すべきだろう。
国内の「平和主義者」を説得する材料を持つべきだろう。
それを避けるとすれば、韓国との間で、竹島が実効支配されているのと
同じ状況を、尖閣でも生じさせるリスクが高まる。
さらに東シナ海のガス田でも、譲歩するだけの日本に対して、
中国が何をしているのか。
対抗策を積極的に打ち出さねば、次に何が起こるかを明確に教えてくれたのが、
今回の尖閣問題であった。
一段落しつつある現在は、
中国は、国際社会から一方的に非難されることを避けるために
当面、おとなしくする道を選ぶであろう。
日本がここですべきは、一緒におとなしくするのでなく、
平和裏に、主張を明確にするための、行動を示すべきだ。
最低限、尖閣問題以前の状況を確保するために。
例えば、周辺海域での巡視艇のパトロールの強化。
日本の漁船による操業の安全確保など。
日本の漁船の安全を確保しつつ、
これまで以上の日本の漁船がこの海域に出漁し、
日本の実効支配を明確なものにすべきだ。
けして、中途半端な事態の沈静化などを期待してはいけない。
中国が、国際社会の非難を避けるためにおとなしくしているときに、
静かに実効支配を一歩も二歩も進めるべきなのだ。
中国側が、70年代の大量餓死や、89年天安門後、
あるいは2005年以降の反日感情の盛り上がり後のように
数年間、おとなしく振る舞い、それにだまされて、
中途半端な経済協力を進めたような愚は
避けるべきだ。
中国がおとなしく数年間を過ごす間に、国際社会が、特に
日本人自身が、 リスクを忘れるのを
許してもよいのだろうか？
もし、目先の見かけの軟化策・懐柔策にだまされて、
問題を忘れるならば、数年後に次の一手を打ってくるだろう。
なんと言っても、
日本には、とても便利な、プロレスラー議員やスポーツ議員、
旧社会党議員、中国好き文化人などがいるため、
彼らを招いて対外宣伝すると、
お墨付きとばかりに、産業界が揉み手で擦り寄る。
なし崩しに外交政策がポリシーが崩壊する。
政治家は、そして日本国民は、歴史と外交を見直すべきだろう。
なし崩しのそのような展開は、目先の平和に見えるかもしれないが、
長期的には、
紛争の火種を残し、緊張を生み出すことにしかならないのだから。
