なぜ中国は? こりゃびっくり！

ネットでいろいろ見てたら

中国国内での報道は

北朝鮮の砲撃について

「韓国が、北朝鮮の領海内に砲撃したから

北朝鮮が砲撃を加えた。」

とニュースを流している。

北の宣伝文句と全く同じ。

これをみてびっくり。。。

と言うよりは、

「ああ、やっぱり」

あえて言いたいのは、戌渡がここで言っているのは、

中国の国民の話ではありません。

そうではなくて、中国と言う国が、そういう存在であり、
歴史的にみても、あの国を統治するには、常に外敵を意識して戦い続けなくてはならない

そうでないと、国としての統一が維持できない。

そういう国であり、そういう指導者でないと、トップに立てないと言うことです。

ところで、また、そろそろハトくんが、

「私が中国に行けば話が出来る」

と言い出すのではないでしょうか?

そういえば、何を考えているのか分からない人。。

北に行って

「平和なスポーツ外交をしてきた」

と胸を張る、議員（元?）がいましたね。

それ以外にも、北朝鮮に行って、歓待されて

「あの国の話も聞かなくてはいけない」

と洗脳されて帰ってきた議員もいました。

　　　→　社民党（旧社会党）や、共産党だけではないですよ。

　　　→　民主党の一部は旧社会党なので、北朝鮮や中国に関して、

　　　　　　判断軸が国民とかなり異なる可能性も。

国会議員はどんな誰でも出来るという証拠。。。でしょうか。。。。でしょうね。（笑）

なぜ中国はかばうのか?

メディアの論調を見ると、

「北朝鮮の砲撃には中国も不快感を示している」

などと言うものも見えます。（というか多い?）

それから、テレビに出てくる外交評論家（？）や中国専門家（？）も

「中国も地域の平和を望んでいる。。」

「国際社会の批判をかわすために。。」などという

コメントをする人もいます。

それを聞いて、政治家の間にも　

「そうだよね」「中国と話し合って、北朝鮮を説得させよう」

などという声も一部に聞こえます。

戌渡から言わせると

中国が

そんなこと、するわけないでしょ

ということになります。

なぜか？

すごく簡単に言えば、

尖閣諸島で中国がやっていることは、

北朝鮮と同じだからです。

自国がやっていることを、

北がやったら　「ダメ」

なんて言うわけはないのです。

もう少し詳しく説明します。

中国は、尖閣諸島の領土問題で、

レアアースを絡め、なりふり構わぬその態度に

世界中の非難を浴びました。

しかも、その前に沖縄付近での中国海軍の挑発行動。

もし、日本の自衛艦が、国際法にのっとった対応をしたら、

少なくとも威嚇射撃をしていたかもしれないですし、

対抗して中国のヘリコプターから対艦ミサイルが発射されていたかもしれません。

日本の自衛隊だから、「適切に対応する」　命令がくだされなかっただけです。

米国が危機感を見せているのは、

中国が過去に何度も繰り返した、周辺の国を侵略する

領土的な野心をあらわにしているからです。

だからこそ　ハトちゃんは、こまったチャンだったのです。

うがった見方をすれば、

中国が、自分よりも悪役として目立つようにする意図で

北をそそのかしているのかもしれません。

これで、緊張感を数ヶ月演出して、

一触即発になりかけたところで、

中国が乗り出して、北の面子を立てて、

南北の停戦・和平交渉を開始させる。

そうすると、中国は、尖閣やノーベル賞、レアアース、

そして　ベトナム、ロシア国境などでのいざこざ

がありながら、国際的には

「南北の緊張緩和を促進した重要な国」

「少々の問題には目をつぶろう」

という議論になることをねらっている。

そうなると、尖閣や、レアアース、ノーベル賞の問題は棚上げ。

みんなそのうち忘れます。

力のない、防衛力を行使できない/しない、日本の主張は

忘れられて、実効支配だけが残ります。

話が長くなりました。。。。（笑）

それだから、中国は、北を非難なんぞ絶対にしません。

それどころか、きっと大喜びで（韓国から途絶えた）

援助物資を代わりに送っているに違いありません。

それだから、中国は、北をかばい、

孤立した北を一生懸命に支えているのです。

中国との話し合いなどをしようとしている

民主党の皆さん。

この構図が分かっていないのは、あなた方だけじゃないですか?

あの社民党は、分かっていて、説得や非難には乗らないではないですか。

米国も、韓国も、この構図が分かっているから、

切り札なしに中国に対話などと言わないのです。

さて、現政権は、いつになったら、学ぶことが出来るのでしょうか。

経済的にはどうなのさ？

もしかすると、さっそくこのようなブログを書くと

鬼畜扱いされるかもしれません。

そのリスクはあるのですが。。。

その辺は、職業病です。　どんな大事件でも、市場はどう動くか、

何がリスクか、どのような収益源があるかを、

本能的に探します。

なんと言っても、明日　お客から聞かれて

　　　「分かりません」　　とは

答えられませんから！（笑）

何がって？

当然、北朝鮮と韓国の砲撃戦です。

その結果、今後の経済にどのような影響を与えるかです。

戌渡の常として、全体像から入ります。

　　（一般のアナリストや週刊誌の記事は、

　　個別論から入って、全体像でまとめることが多いのですが

　　戌渡はマクロからのアプローチが、事態を正確につかむのに

　　役に立つと考えています。）

　　　　まず、世界全体のお金の動きを見てみましょう。

　　　　戦争や、紛争などは、個別の国の経済には大きな影響を及ぼします。

　　　　しかし、同時に、

　　　　紛争の当事国でなければ、

　　　　また、規模が地域レベルにとどまるのであれば、

　　　　世界全体の経済に及ぼす影響は、

　　　　かなり小さいです。

　　　　ですので、世界全体の経済についての解説を。。。

。。。と言っていると、本論になかなかたどりつけないので、

世界経済全体については、これまでにも何度か書いているので

そちらを見てください。

（状況が変化してきた点もありますので、そのうちに書くつもりです）

そこで今日は簡単に結論を。。。

　　　　（のつもりですが。。。）

びっくりするかもしれませんが、日本経済への影響は若干プラスではないかと思います。

理由はいくつかあります。

１．　「有事」　（＝本格的な戦闘）　がほぼありえないと言う認識が強まり、長期的には基本的には中立要因

２．　その一方で、韓国の経済的なリスクがクローズアップされ、株式市場などへの資金流入で、

　　　　　アジアの株式市場の中では相対的に日本が選考される

３．　韓国製品と海外で競争する日本ブランドが相対的に有利になる

４．　尖閣問題と並び日本国内での国防への関心が高まり、防衛予算の拡充などつながり、

　　　　　結果的に内需拡大に寄与する。

といったところです。

たいしたことない?　　

うーん。

。。。これはとてもコメントしにくいのですが、

個人的に、あるいは個別企業などでは、

大きな影響を受けた方や企業などもあっただろうし、これからもあるかもしれません。

それでも、日本の国や、世界経済の立場で見れば、

目立った影響を与えるほどの出来事とはいえません。

今日（11／24日）、日経平均は85ポイント下落しましたが、これは約１％弱ですが、

日本経済に対する影響は1％をはるかに下回る程度だと思います。

しかし、戌渡がこのところ外交や国防に関して主張しているように、

日本の安全保障の大きな柱、日米安保体制の根本が揺らいでいます。

日本の国民は、　優しい大国が与えてくれた平和な期間が

けしてタダではなかったことに

そして、未来永劫続くはずもないことに

気がつくべき時が来ています。

その代償には、適切なコストがあり、

我々が何かを支払わねばならないことを

真剣に議論する　きっかけを与えてくれたのだと思います。

そして1980年代　米国のレーガノミクスにも見られるように、

防衛予算の拡充と、必要な技術革新への支出は、

低迷する景気を上向きにかえる　きっかけを作る可能性を持っています。

戌渡としては、国民や政治家の間での

健全な国防や、外交の議論が高まることを期待します。

そして、　その　（副作用的な、プラスの）　結果として

防衛予算が拡充されることによって、

景気の回復につながることにも期待してしまいます。（笑）

北の攻撃！！ 日本ならどうする？

この問題、単に現政権の問題にしてはいけません。

尖閣問題でもそうですが、

野党もメディアも、自分は答えを持っていないのに、

民主党政権の対応を批判する。

批判内容も　「場当たり的」　とか　「リーダーシップがない」などと

具体性がないものばかり。

もし、日本が北の砲撃を受けたらどうしたらよいのでしょうか。

一般市民が負傷し、自衛隊員が死亡したらどうするのでしょうか？

韓国は砲弾を打ち返しました。

航空機を飛ばして、これ以上のエスカレートを

させないために自らの対応力を示して

牽制しました。

現政権を批判するのは簡単です。

確かに対応は、めちゃくちゃです。

しかし、現代の戦争は、ゲリラ戦が主体です。

過去にもあったように、小型潜航艇で小規模の工作員が侵入して、

人を拉致する代わりに、原子力発電所やガス・石油施設、新幹線などを破壊する。

そして、短期間で退却する。

そのような事態が起きたら、

　　　　我々は、国と国民を守るために

どこまでの対応を自衛隊に認めるのでしょうか？

憲法９条は今のままで本当に良いのでしょうか？

外交も、歴史も、国防も　理解していない首相が

陸海空の３軍の指揮権をもって何をするのでしょうか？

そして、これは、民主党だけでなく、自民党を含む、ほとんどの政党の政治家達は

答えを持っているとは思えません。

ごく少数理解をしていると思われる人達は、

一般的には　「タカ派」　と呼ばれています。

　　ここで「ハト」の話をすると、話が脱線しますね（笑）

政治家を徴兵制にするだけでなく、

韓国や、イタリア、スイスなどのように、国民全てが

自衛隊を一定期間経験して、「国とは」「世界とは」「歴史とは」を

学ぶ機会としても良いのかも知れません。

第二次大戦後、日本が近代化する過程は、

イコール　今の近代的な日本社会が構築される期間だったわけですが

　　その全ての期間にわたって、アメリカは日本を保護してくれる

　　強大な国であり続けました。

そのため、今の日本社会の根本から、アメリカに依存する

体制になっており、それ以外に、何の選択肢もありません。

その根本がいつまで続くと信じていて良いのでしょうか？

あまりに、我々は平和ボケしてしまったように思います。

米国の5倍の人口を持つ中国。

米国と欧州全てを足しても、

中国にはかないません。

それがどのような意味を持つのか、そして、

その国と　海を隔てて、直接接する我が国は、

どのような未来を描くべきなのでしょうか。

いっしょに考えてみませんか？

ちなみに、北朝鮮と韓国との砲撃戦のニュースを受けて、

菅総理の指示は、

　　　「情報収集をしろ」　と

　　　「どういう事態が起きても対応できるようにしろ」

と言うことだったらしいです。

「対応」　とはどのようなことを念頭においているのでしょうか？

砲弾が打ち込まれたとしたら、

今回もひたすら、平身低頭して、外交ルートで改善を求めることが

「対応」でしょうか？

それとも、尖閣船長釈放のときのように、下部機関に、

関係する自衛隊の判断に任せたと逃げるつもりでしょうか？

でもそうは行かないのですよ。

自衛隊は、勝手に交戦することは許されていないのですから。

総理大臣が決断を下さねばならないのです。

政権を執るつもりのある方たちには、　

覚悟を求められる時代になったのだと思います。

そして、国民も。

国会議員 徴兵制～

戌渡が、政治家は現場を経験した方が良い、

と昨日書いたら、さっそく今日

仙谷官房長官が　「自衛隊は暴力装置」　発言があったらしい。

あの人は、少し分かっているのかなーと思っていたのですが。。。

たしかに憲法第9条問題などいろいろありますが、

日本の国土を守ることを本気で考えないと。

そして、戦後60年以上続いた米国の傘が、そして安保体制が

新興国の興隆で、危うくなり始めている今だから、

専守防衛の意味や、

そのために何が必要なのかも。

もう一度考えることが必要なのは、自明です。

お題目として、「平和」「平和」と唱えて、

結局　積極的には　何もしてない日本は、

世界平和に貢献しているのか?

日本が地域紛争への関与に　消極的であったことが、

かえって、日本を取り巻く地域の不安定化の火種になっていないか。

よく考えた方がよいでしょう。

少なくとも、歴史を考える限り、

外交は経済だけでは成り立たない。

仮に、軍事力の行使を行なわないとしても、

抑止力としての

軍事に関する知識なしで、

外交に関する洞察はありえない。

それ以前のレベルで、政治家は、高級官僚たちの作る法案と、答弁書を

読み上げるだけの朗読装置、官僚の代読装置の

役にしか立っていない現状を　打破するためにも

汗を流している現場を直接経験すべきであろう。

それは、もしかすると私自身、

国民一人ひとりにも言えるのかもしれない。

頭でっかちにならないようにと、戌渡の自戒もこめて。