【森山幹事長は総理総裁を日中友好議連事務局長の小渕優子議員に代えるべきであることについて】

石破首相は、国会答弁で「いかにして台湾海峡で抑止力を効かせるかを考えていかねばならない」などと述べたそうです。首脳会談でトランプ大統領が思いの外好意的だったので、すっかりアメリカに丸め込まれているようです。国益と私益を混同しています。中国に見捨てられます。[1]


[石破茂首相とドナルド・トランプ大統領]

海自の護衛艦が2月上旬、自衛隊単独で初めて台湾海峡を通過しました。
これは石破首相の大きな間違いです。中国を激怒させます。石破首相は訪中出来なくなる可能性があります。
台湾問題は中国の内政問題であると認めないと、台湾有事の際に日本は戦場になります。[2]


[台湾海峡を通過した海上自衛隊の護衛艦「あきづき」]

さらに岩屋外相が参加した3月中旬のG7外相会議の声明から中国が主張する「ひとつの中国」への言及が消え、逆に台湾問題で中国を批判する文言が加わりました。[3]

石破内閣は、台湾有事参戦への道を歩んでいます。日本が台湾有事に参戦すれば、日本本土全体が戦場となります。


アメリカネオコンの犬の長島昭久補佐官あたりに吹き込まれているものと思われますが、石破首相は政権発足時の親中姿勢が薄れ、親米・親NATO的言動が目立ちます。


[台湾有事シュミレーションという「戦争ごっこ」に興じる小野寺五典自民党政調会長と長島昭久首相補佐官(右)]

次期米国国防次官エルブリッジ・コルビーが3%以上の防衛費増額を求めたのに対し、石破首相が「日本の防衛費は日本が決めるものだ。必要な積み上げにおいて決まっていく。」とコメントしたそうです。しかしながら、その前提となる安全保障環境を台湾海峡自衛艦通過で悪化させていては本末転倒です。[4]


[次期米国国防次官エルブリッジ・コルビー]

次期米国駐日大使に指名されているジョージ・グラスも、日本に対する防衛費増額要求、高関税賦課を明言しました。間もなくトランプ政権が防衛費の大幅増額を求め、高関税を賦課してくることは明らかです。[5]


[次期米国駐日大使ジョージ・グラス]

アメリカの欧州離れを受けて、欧州諸国が大幅な防衛費増額を決定しました。アメリカは日本に対しヨーロッパに倣えと要求してきます。


アメリカの防衛費増額要求、高関税賦課に対し、日本はどう対処すべきでしょうか?。

日本にとって最も強力かつ効果的なトランプ政権対策は、中国との友好関係を深めることです。 中国との外交・経済関係を深め、強力な日中ブロックを形成すれば、欧州を含む世界中から孤立するアメリカ・トランプ政権は日本に対し強硬策を打ち出せません。

日本は、トランプ政権の横暴な防衛費増額要求、高関税賦課に対抗するために、中国との経済的外交的関係を強化すべきです。

このため、自民党の森山裕幹事長は、総理総裁を日中友好議連事務局長の小渕優子議員に代えるべきです。少なくとも、外務大臣を小渕優子議員に代え、アメリカネオコンの犬の長島補佐官は更迭すべきです。

森山幹事長は、菅義偉自民党副総裁とともに石破総理総裁を実現したキングメーカーです。森山幹事長は、日中友好議連会長です。日本国内で圧倒的な親中国ビジネスを代弁し代表する立場にあります。森山幹事長は、総理総裁を日中友好議連事務局長の小渕優子議員に代えるべきです。


[森山裕自民党幹事長と王毅中国外相]


[小渕優子日中友好議連事務局長と趙楽際全国人民代表大会常務委員長]


石破首相は早急に訪中し、中国との外交・安全保障分野での友好・協力を強化すべきでした。

中国の王毅外相は、石破首相の2月訪中を提案してくれました。もし石破首相が2月に訪中し、台湾問題は中国の内政問題であり、台湾有事に自衛隊は参戦しないと明言していれば、日本産海産物の輸入禁止が解除されるなど中国から多大な経済的便益が供与されていたことでしょう。日本の景気が上昇し、石破内閣への支持率も上昇していたことでしょう。[6]

しかしながら、石破首相は2月訪中をを断りました。

アメリカネオコンの犬の長島補佐官が石破首相に訪中しないよう吹き込んでいます。長島は、石破首相が対中外交を巡って動くことには慎重であるべきだと主張しています。石破首相は、ただの軍事オタクで外交安全保障に無知であるため、長島補佐官に簡単に騙されてしまうようです。長島補佐官は、更迭すべきです。[7]


森山幹事長が智略を発揮して維新の会を抱き込み、予算成立の目処が立ちました。次は夏の参議院選挙が焦点になります。一向に支持率の上がらない石破首相では与党苦戦あるいは与党敗北もあり得ます。

浅薄な石破首相は差別発言の旧安倍派議員を参院選比例代表で公認候補とするそうです。自民党への支持率が低下します。[8]


[参議院選挙自民党公認候補となった差別発言の杉田水脈元衆議院議員と石破首相]

さらに石破首相が新人議員たちに10万円の商品券を渡したことが政治資金規正法違反にあたるという問題が発覚しました。自公は少数与党であるため、野党がまとまれば、石破内閣に対する内閣不信任案可決の可能性もあります。[9]


石破政権は予算成立までのつなぎ政権とし、自民党は選挙の顔となる新しい首相を選出すべきです。

森山幹事長は、総理総裁を日中友好議連事務局長の小渕優子議員に代えるべきです。少なくとも、外務大臣を小渕優子議員に代え、アメリカネオコンの犬の長島補佐官は更迭すべきです。


石破政権は、中国スピードに全くついていけません。

中国の経済は、DeepSeekから始まったAIブームで急拡大しています。今後、中国は、あらゆる製品・サービスにAIを搭載し、より優秀でより低価格の商品を次々と輸出し、世界市場を席巻していくことでしょう。

ヨーロッパも、日本も、思考が遅いし、行動が遅いです。中国のスピードに全くついていけません。


[全自動工場で生産されるため、欧米車より高性能にもかかわらず低価格の電気自動車XIAOMI SU7]


[中国のAI DEEPSEEKは、無料で利用可能なだけでなく、オープンソースで利用者が自由にソフトウェアを書き換えられるため、中国の様々な製品・サービスに爆発的に普及しています]


ヨーロッパは、EVレース、AIレースに全くついていけないため、ロシアを悪者にして防衛費を増額し、軍需で景気回復を狙っています。本当に愚かです。

日本も、石破政権のままでは、ヨーロッパと同じ道を歩む危険性があります。

自民党は、旧軍関係者を中心とする保守派岩盤層を基盤とする全近代的反動的政党から脱し、現在すでに優勢で、さらに今後急速に拡大して行く国内の親中国ビジネスを基盤とする政党へ進化すべきです。


外交オンチの石破首相は早期訪中をせず地方行脚に逃げるようです。

石破首相は地方創生有識者会議を設置しましたが、増田寛也始め田舎者の集まりで全く駄目です。国内の田舎者が寄り集まって地方を創生しようとしています。失敗します。 [10]

地方を活性化するためには、各県市区町村が直接中国と協力し、WIN-WINの関係を築く仕組みを作るべきです。


[地方創生有識者会議の看板を掲げる石破首相]

日本政府は、国内の田舎者を集めた地方創生有識者会議などではなく、中国から大学教授やシンクタンク研究員、経営者を招き、「中国との協力創生有識者会議」を設置し、中国と日本の間でどうWIN-WINの関係を築くかを議論・提案して実行すべきです。製造業、サービス業、農業で補完関係を築くべきです。


[パワーアシストスーツを装着する石破首相]

石破首相は、地方創生の例として、地方企業が取り組んでいる「パワーアシストスーツ」を取り上げました。しかしながら、「パワーアシストスーツ」など20年以上前の技術です。石破首相は余りにも先端技術に無知過ぎます。田舎者過ぎます。官僚が無能です。[11]

中国ではAIを搭載したヒューマノイドロボット産業が立ち上がり、すでに5万社以上の企業が参入しています。[12]


[中国のロボットENGINE AI PM01は、欧米のロボットより高性能にもかかわらず、価格がわずか1万5千ドル以下です]


[中国の工場で生産に従事するロボット]


石破首相は完全に官僚にバカにされているようです。経産官僚も、外務官僚も、財務官僚も、わざと適当な提案や間違った具申をして、石破首相を困らせ、辞めさせようとしています。石破首相は無知無能なので、官僚の嘘を見抜けません。


3月下旬に予定されている日中外相会談が石破首相にとって最後のチャンスになります。ここで、岩屋外相を通じて、石破首相が訪中の際に台湾問題は中国の内政問題と宣言することを確約しないと石破訪中は消えるでしょう。中国に見捨てられます。

森山幹事長も次の首相選びに入るでしょう。

石破降ろしが本格化します。


2. 最善策: 小渕優子総理総裁

森山幹事長が石破首相交代を先送りすれば、トランプ政権の支援を受けて旧安倍派と自民党内保守派がますます勢いづくことでしょう。彼らは、石破首相に代わり、保守派の高市早苗か小林鷹之を首相とするよう要求するでしょう。もし高市政権あるいは小林政権が成立すれば、反中国政権となり、台湾有事に自衛隊を参戦させて、日本を壊滅させるでしょう。


[日本のネオナチ団体代表と嬉々として写真撮影する高市早苗]


[靖国神社を参拝する、祖父、父親、本人の3代にわたる、まさに筋金入りの反中国・軍国主義者の小林鷹之]

あるいは、トランプ政権は、野党を支援し、日本の政権交代を画策するかも知れません。かつて尖閣諸島国有化を断行した野田佳彦立憲民主党代表を首班とする政権が成立すれば、反中国政権となり、台湾有事に自衛隊を参戦させて、日本を壊滅させるでしょう。


[首相在任時に尖閣諸島国有化を断行し、中国との関係を決定的に悪化させた野田佳彦(左)]


旧安倍派・保守派の台頭を防ぐため、森山幹事長は、早急に首相を交代させるべきです。総理総裁を日中友好議連事務局長の小渕優子議員に代えるべきです。

党内議員票の票読みをして勝てそうなら、党内議員による総裁選挙を実施して小渕優子議員を総裁に選出します。

票読みの結果が微妙なときは、党内有力者間で話し合いをし、執行部役員会議で総裁職を石破首相から小渕優子議員へ禅譲します。


ちなみに、先日、森山幹事長は「新しい総裁を選んでも(少数与党なので)国会での総理指名選挙で選ばれるとは限らない」と発言しました。[13]

確かに、前回の首相指名選挙では、国民民主、維新の会がそれぞれの代表に投票し、その結果、決戦投票で石破候補が野田佳彦候補を破り、首相に選出されましたが、もし仮に次回首相指名選挙で野党がまとまれば、森山幹事長が危惧するように政権交代の可能性があります。アメリカも政権交代を画策するでしょう。


[前回首相指名選挙での各党別投票数]

さらに仮に自民党内保守派が造反して、首相指名選挙で野党候補に投票すれば、野党候補が勝ちます。そのあと、造反議員は自民党を離党して、新党を結成、連立政権に参加して政権交代を実現するというシナリオもあり得ます。


これらに対処する方法として、自民党は、非公認で当選した議員の復党を認める、あるいは、野党議員の一本釣りを行い、与党過半数を実現するという方法があります。このような「やるべきだけれども支持率低下につながること」は石破政権の間に実行します。

または、自民党は、国民民主または維新の会を連立政権に取り込んで政権基盤を固めるということも考えられます。

さらに、森山幹事長は、日中友好議連会長として、国内の親中国ビジネスに一層の支持を呼びかけ、その上で、総裁を日中友好議連事務局長の小渕優子議員に代えます。国内で圧倒的な親中国ビジネスの支援を受け、国会の首相指名決戦投票で小渕優子議員が勝利します。


石破首相は外交・安全保障にも疎く、地方創生に関しても時代遅れの発想しかないことが明らかになりました。石破政権の支持率は上がりません。このままでは参議院選挙で与党は惨敗します。

森山幹事長は、早急に首相を日中友好議連事務局長の小渕優子議員に代えるべきです。


[石破茂首相、森山裕自民党幹事長、小渕優子議員]


6月下旬の都議会選挙まで決断を先送りしていたら手遅れになるでしょう。このままでは都議会選挙で与党は惨敗します。その流れを引きずって参議院選挙でも自公は惨敗するでしょう。

したがって、その前のタイミングで総理総裁を石破首相から小渕優子議員へ代える必要があります。

4月中に執行部役員会議で石破首相から小渕優子議員に自民党総裁職を禅譲するか、票読みをした上で自民党国会議員による総裁選挙を実施して小渕優子議員を自民党総裁に選出すべきです。


なお、総裁選挙になれば、親アメリカの麻生派、旧安倍派、保守派は、高市早苗を総裁候補として送り込んでくるでしょう。

しかしながら、高市早苗は保守派には人気がありますが、国民レベルでは人気がありません。まして、高市早苗はネオナチとの関係があり、国民の反発は必至です。

仮に高市早苗が首相になれば、台湾防衛に日本が責任を持つという日本版台湾関係法を成立させ、台湾有事に自衛隊を参戦させるでしょう。日本が戦場になり、日本は壊滅します。最悪の選択になります。


これに対し、親中国派、リベラル派は、小渕優子議員を総裁候補に立てることになるでしょう。

小渕優子議員の父親は、親中国政策を進めた故小渕恵三首相です。故小渕恵三首相は、首相在任中に急死しましたが、現在も中国でたいへんに人気があります。[14]


[小渕優子議員と故小渕恵三首相]

小渕優子議員は、2018年以来、長年日中友好議連事務局長を務め、中国の要人との強い人脈があります。首相として最適任です。


[中国の王毅外相と握手する小渕優子日中友好議連事務局長]

首相就任後、小渕首相は5月に訪中し、台湾問題は中国の国内問題であると明言するでしょう。台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾問題に外国が干渉することは国際法違反の内政干渉となります。日本は台湾問題に巻き込まれないことになります。

さらに、台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾有事の際に武力介入することは他国への侵略行為になります。したがって、日本は台湾有事に自衛隊を参戦させないことはもちろん、アメリカ軍が台湾有事に介入するために在日米軍基地を使用することも許可しないことになります。

中国は大いに感謝して、日本産海産物の輸入禁止を全面解除し、反スパイ法違反で拘束されている日本人ビジネスマンにも恩赦が与えられて釈放されるでしょう。中国市場において日本企業は優遇されることになるでしょう。そして、今後数十年におよぶ日中友好と日中経済協力が約束されるでしょう。


小渕優子議員が首相になれば、謙虚で誠実な人柄が好感され、女性票も集まり、6月の都議会選挙でも、夏の参議院選挙でも、その後の衆議院選挙でも与党が圧勝するでしょう。


[地元群馬県で記念撮影する小渕優子議員]

日中経済協力を通じて日本の景気が急回復しますから、親中国の小渕優子政権は長期安定政権になるでしょう。

森山幹事長は、早急に首相を日中友好議連事務局長の小渕優子議員に代えるべきです。


なお、もうひとつの選択肢としては、小泉進次郎議員を総理総裁にするという方法もあります。

先日、小泉進次郎議員は、維新の会との連立を主張していました。ただし、維新の会は反中国です。政権運営が困難になるでしょう。[15]

小泉進次郎政権が成立した場合には、小渕優子議員を外務大臣に任命することが考えられます。


3. 次善策: 内閣改造

森山幹事長が様々な事情を勘案考慮した上で、なお石破首相を継続するならば、森山幹事長が完全に石破首相の言動をコントロールする必要があります。森山幹事長が強力に石破首相を親中国へ誘導する必要があります。

その上で、内閣改造で政権浮揚を図り、夏の参議院選挙を乗り切るということが考えられます。

内閣改造では、小渕優子議員を外務大臣に任命します。小泉進次郎議員を要職、たとえば財務大臣に任命します。

アメリカネオコンの犬の長島補佐官は更迭します。親アメリカの小野寺五典政調会長も更迭します。


4. 財界・民間企業主導による日中友好協力強化

日本の親アメリカ政治家・保守派政治家および親アメリカ官僚は無知無能ばかりです。とくに日本の官僚のレベルは低下する一方です。

これに対し民間企業は、世界を知っています。中国がいかにすごいか、中国と対抗しても全くかなわないということを日々実感しています。

そのため、日本の財界や民間企業は、政府だけに任せず、中国から大学教授やシンクタンク研究員、経営者を招き「中国との協力創生有識者会議」を設置すべきです。 

財界や民間企業が主導して、日中で補完関係を築くべきです。中国から大学教授やシンクタンク研究員、経営者を招き、日本の大学教授、研究員、経営者も参加させて、「中国と日本の協力創生有識者会議」を創設し、中国と日本の間でどうWIN-WINの関係を築くかを議論・提案し、実行させるべきです。

以上


参照資料:
(1) 「石破首相、ウクライナへの『米国の関与をいかにしてつなぎとめるか尽力』『どちら側にも立たない』」、2025年3月3日、読売新聞

(2) 「海上自衛隊の護衛艦『あきづき』、台湾海峡を通過…自衛隊単独で初めて」、2025年3月1日、読売新聞

(3) ”Tough G7 statement drops 'one China' reference from Taiwan language”, March 15th 2025, Reuters

(4) 「『日本の防衛費は日本が決める』 石破首相、米側の増額要求に」、2025年3月5日、共同通信

(5) 「駐日米大使候補グラス氏、日本に米軍駐留経費の増額求める考え…関税についても『厳しい話し合い行う』」、2025年3月14日、読売新聞

(6) 「石破首相の2月訪中提案 王外相、対日安定化急ぐ」、2025年1月31日、共同通信

(7) 「石破官邸のキーマンが直言『いま総理が対中外交で動くときではない』」、2025年3月12日、JBpress

(8) 「自民・杉田水脈氏、公認選考で差別言動問われず 参院選」、2025年3月9日、日本経済新聞

(9) 「商品券問題で『石破おろし』が急展開 自民党内は『退陣は時間の問題』、野党も『不信任案で倒せる』」、2025年3月15日、AERA dot.

(10) 「新しい地方創生の有識者会議、増田寛也氏ら15人 来週初会合」、2024年11月22日、朝日新聞

(11) 「地方創生へ全国行脚スタート 首相、参院選へ政権浮揚狙う」、2025年3月11日、時事通信

(12) ”How advanced is Shenzhen's robotics industry?”, March 5th 2025, CGTN

(13) 「自民・森山幹事長『(総裁の)顔をかえて自民党から総理を選べるかは不確か』」、2025年3月14日、TBS NEWS DIG

(14) 「中国人が惜しむ小渕恵三」、2025年3月16日、人民中国

(15) 「小泉進次郎氏『維新案のむなら、連立打診すべきだ』 高校無償化巡り」、2025年2月20日、毎日新聞


註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。

1. Zelensky was kicked out of the White House

Stupid Zelensky talked back against Trump and, after a fiery verbal feud, was kicked out of the White House with empty hands. [1]

Zelensky is politically dead. The US will never supply weapons and ammunition anymore, much less security guarantee. Ukraine will be overwhelmed by Russia.



[US President Donald Trump scolded Ukraine President Vladimir Zelensky]


Trump’s political basis is quite different from Democrats presidents such as Clinton, Obama and Biden. Trump’s political basis is American poor whites and American domestic businesses. Democrats presidents such as Clinton, Obama and Biden were cooperating with the Europe-based Jewish international financial capital.

Zelensky is a puppet of the Europe-based Jewish international financial capital. The Europe-based Jewish international financial capital has been using the US’s military forces to expand its interests in Europe through Democrats presidents such as Clinton, Obama and Biden for decades.


2. Russia will overwhelm Ukraine army

Seeing the rift between Trump and Zelensky, the morale of Ukraine army will plummet.
Lacking weapons, ammunition and morale, Ukraine army’s fighting capability will collapse. Russia can advance rapidly all the way to Kiev to remove Zelensky and his neo-Nazi cronies.




UK and EU will try to keep supporting Ukraine. But, their production capability of weapons and ammunition is limited. [2]

Without the US’s air cover, military intelligence and Star Link communication services, Ukraine army will be overwhelmed by Russia.

Russian military forces will swiftly advance to Kiev and surround it. Zelensky will keep staying in Kiev, trying to look patriotic and brave. Zelensky will be arrested by Russia and tried and executed for his war crimes.

Zelensky’s neo-Nazi cronies will be arrested by Russia, tried and executed as well.








Europe is vigorously producing and piling up weapons and ammunition to sustain Ukraine and prepare for a major offensive that they would let Ukraine launch when Democrats win back the US presidency in 2028.

For example, German weapon manufacturing giant Rheinmetall is planning to build a major ammunition production facility in Ukraine to start mass ammunition production in 2026. Rheinmetall seeks to build three plants in Ukraine. [3]







Europe is determined to repeatedly use Ukraine as a proxy until they destroy and conquer Russia. The ultimate goal of the West is to conquer Russia and attack China from the north.

Russia should advance to Kiev to remove Zelensky and his neo-Nazi cronies once and for all.


The US would not interfere Russia’s advance to Kiev. Reportedly, Trump said, “Putin doesn't have to make a deal with Ukraine because if he wanted, he'd get the whole country.“ Trump wants to see Zelensky removed. [4]

In case Zelensky tries to escape, he will be captured on the way by Russia before he arrives in Poland or his helicopter will be shot down in the air.


Ukraine might hastily hold a presidential election. But, under the martial law and banning opposition media, Zelensky would be elected as a president again. It is not probable to remove Zelensky through an election.

Another alternative to remove Zelensky is a coup by pro-Russia generals or impeachment by pro-Russia MPs, although these possibilities are slim.


[US President Donald Trump and Russian President Vladimir Putin]


After removing Zelensky and his neo-Nazi cronies, Russia will set up a pro-Russia government in Kiev. The new pro-Russia government will conclude a peace treaty with Russia and declare that Ukraine will become a neutral state and will never join NATO.

The new pro-Russia Ukraine government will make a deal with the US and Russia to jointly develop Ukraine’s rare earth mineral resources.


Russia can carry out the mission in the name of self-defense under article 51 of the UN Charter because NATO’s eastward expansion was a virtual aggression against Russia. The key causes of the crisis, in fact, stem from the West continuously and deliberately ignoring Russia's security interests. Interpretation of article 51 should be a substantive purposive one, not a mechanical literal one.


China can maintain a neutral position, advocating a swift end of the crisis through the UN and maintaining a normal trade with Russia. China-Russia relations is rock-solid.


[Russian President Vladimir Putin and Chinese President Xi Jinping]

Under the pro-Russia Ukraine government, Ukraine will join China’s Belt and Road Initiative. China and possibly other countries such as Saudi Arabia would help Ukraine’s reconstruction, thereby helping the new pro-Russia government’s governing to be stable and sustainable.


3. A broad neutral buffer zone in Europe should be formed

When Russia succeeds in setting up a pro-Russia government in Kiev, China can propose together with BRICS plus and SCO that a broad neutral buffer zone should formed in Europe to geographically separate NATO and Russia for lasting permanent peace in Europe.


[China’s FM Wang Yi at the Security Council of the UN]



[BRICS plus and partner countries]


[SCO (the Shanghai Cooperation Organization) member states, observer states and dialogue partners]


China can propose together with BRICS plus and SCO that Hungary, Slovakia, Serbia and Bulgaria should become neutral states to form a buffer zone between NATO and Russia for lasting permanent peace in Europe.


[Hungarian PM Victor Orbán and Chinese President Xi Jinping]


[Serbian President Aleksandar Vučić Vučić and Chinese President Xi Jinping]


[Slovakian PM Robert Fico and Chinese President Xi Jinping]




Also, along the border line between Poland and Belarus, a broad neutral buffer zone can be made.



When Ukraine is lost, Poland, Hungary, Slovakia, Serbia and Bulgaria will become a frontline against Russia. They don’t want to be attacked by Russia or be used by NATO like Ukraine under Zelensky. Therefore, the best choice for them is to form a neutral buffer zone.


Currently, Trump is advocating that Europe should take more responsibility to defend itself, demanding increase of defense budget and threatening to withdraw a part of US forces from Europe. Reportedly, US Defense Secretary Pete Hegseth is considering drawing down many US forces in Europe as the United States focuses more on the Asia-Pacific region and its border with Mexico. [5]

China can persuade EU, asserting a broad buffer zone would ensure lasting peace in Europe without huge increase of defense budget as the US is retreating from Europe.


[French President Emmanuel Macron and Chinese President Xi Jinping]

It was NATO’s arrogant eastward expansion that brought about Ukraine War. By facilitating the formation of the neutral buffer zone, China, together with BRICS plus and SCO, can produce NATO’s westward ebb for the lasting peace in Europe.

Thank you.


References:
(1) ”Read Trump and Zelensky’s Fiery Oval Office Exchange”, February 28th 2025, Foreign Policy

(2) ”EU Shell-Production Capacity, Supplies To Ukraine Fall Far Short Of Promises”, July 8th 2024, Radio Free Europe/Radio Liberty

(3) ”Rheinmetall to start Ukraine ammunition production in 2026”, February 15th 2025, BulgarianMilitary.com

(4) ”Trump says Putin 'doesn't have to make a deal' with Ukraine 'because if he wanted, he'd get the whole country' ”, February 21st 2025, Anadolu Agency

(5) ”Inside the week that upended U.S.-Ukraine relations”, February 19th 2025, NBC News


Disclaimer: The views and opinions expressed in this article are those of the author and do not reflect nor represent the policy or position of any government, party, or organization.

【Preface】

My following assertion might be a bit different from standard views of experts in diplomacy and national security including Ministry of Foreign Affairs of People’s Republic of China. However, allow me to dare to present it for the purpose of supplying a various diversified point of view. My ultimate aim is to enhance overall national security of China, Russia, BRICS plus, SCO and the Global South against the US, UK and EU.


【Summary】

China builds northern defense, western defense, eastern defense and southern defense around herself.

Northern defense : a rock-solid solidarity with Russia
Western defense : an expected buffer zone in Europe between NATO and Russia
Eastern defense : pro-China Japan
Southern defense : good relations with India

With maintaining strong defense around herself, China would export more excellent and less expensive AI-incorporated products, thereby dominating global markets, and grow together with Asia, Africa, Latin America and the Global South.


【Main Text】

1. Trump approaches Putin

Trump made a phone call to Russian President Putin in the middle of February. The US had a meeting with Russia in Saudi Arabia to discuss not only a peace talk of Ukraine War but various global issues as well.


[Russian President Vladimir Putin and US President Donald Trump]

Russia might be feeling relieved and proud of itself, believing that Russia is being treated by the US as a great power because the US is talking with Russia about not only Ukraine but various global issues. But, it is the US’s old trick to deceive Russia. [1]

Russia tends to make a mistake, believing it can do a “deal” with the West. The US, UK and EU always aim to destroy and conquer Russia. Their making a deal or agreement with Russia is only temporary for the purpose of buying time to pile up weapons and ammunition for the next offensive against Russia.

Russia made a mistake trusting the West and entering Minsk 2 Agreement in 2015, which allowed the US and NATO to buy time to make a plan and pile up weapons and ammunition to wage Ukraine War 7 years later.


[The leaders of Belarus, Russia, Germany, France, and Ukraine at the February 2015 summit in Minsk, Belarus]

According to former German Chancellor Angela Merkel, the Minsk 2 agreement served to buy time to rearm Ukraine. Merkel said that the Minsk agreement had been an attempt to give Ukraine time and that Ukraine had used this time to become stronger. [2]

Looking back upon the history, Stalin’s Soviet Union entered the non-aggression pact with Hitler’s Germany in 1939. The pact was broken when Germany attacked the Soviet Union in 1941, to the surprise of Stalin.


2. Russia should not be deceived again

Russia should not make a mistake again. What is most important for Russia is the rock-solid solidarity with China. When Russia was isolated after annexing Crimea in 2014, it was China that made a contract with Russia to purchase Russia’s oil & gas. During Ukraine War, China has kept maintaining normal trade with Russia despite fierce criticism from the West.


[Russian President Vladimir Putin and Chinese President Xi Jinping]

It is not the US unipolar world anymore. It is now the multipolar world where China united with Asia, Africa, Latin America and the Global South competes against the coercing isolated US.

The US comes closer to Russia to facilitate a peace talk only because the US, UK and EU are out of weapons and ammunition to supply to Ukraine. They need to buy time to produce and pile up weapons and ammunition to prepare for the 2nd Ukraine War to be waged after 2028 when another US president of Democrats is elected.

Trump is using rhetoric as if the US had a strong position, but actually the US, UK and EU are in a weak position. If Russia starts strong offensive now to march toward Kiev, Ukraine would not be able to stop it.

Ukraine is in shortage of weapons and ammunitions. EU’s shell-production capacity falls far short of its promises to Ukraine. [3]

The US has supplied so much weapons and ammunition to Ukraine, the US is in shortage of its own weapons and ammunition to defend itself.




Currently, the US, UK and EU are vigorously piling up weapons and ammunition to prepare for the 2nd Ukraine War that they would launch when Democrats win back the US presidency in 2028.

For example, German weapon manufacturing giant Rheinmetall is planning to build a major ammunition production facility in Ukraine to start mass ammunition production in 2026. Rheinmetall seeks to build three plants in Ukraine. [4]








The US, UK and EU are determined to repeatedly use Ukraine as a proxy until they destroy and conquer Russia. The ultimate goal of the West is to conquer Russia and attack China from the north.

China is vulnerable to attack from the north. Historically speaking, it was northern races including Mongolian people and Manchu people that oftentimes invaded and conquered China, establishing dynasties in China. Imperial Japan too invaded China from the north, starting with Mukden incident of 1931 and waging Sino-Japanese War of 1937-1945.


Russia should not get satisfied with a temporary peace agreement with Ukraine under Zelensky. Russia needs to remove Zelensky and his neo-Nazi cronies.

One of Russia’s war objectives is to remove Zelensky and neo-Nazi cronies around him. If Russia accepts a peace deal with Ukraine under Zelensky now, the objective of removing Zelensky would never be achieved. Zelensky will remain in the presidency, demanding that Ukraine should be a member of NATO and would start the 2nd Ukraine War after 2028 with more sophisticated weapons and much more abandant ammunition to be piled up in the coming years. Then, Russia might be defeated after 2028.


It is quite likely that, even if a peace talk starts, Ukraine would never accept Russia’s demand because Zelensky would try to wait until 2028, expecting Democrats would win back the US presidency. Therefore, Russia would have to resume its attack and advance all the way to Kiev to remove the root cause of crisis, i.e., Zelensky and his neo-Nazi cronies.

In order to remove Zelensky and his neo-Nazi cronies from Ukraine once and for all, Russia needs to advance toward Kiev and conquer Kiev to set up a pro-Russia government. Russia can carry out the mission in the name of self-defense under article 51 of the UN Charter because NATO’s eastward expansion was a virtual aggression against Russia. The key causes of the crisis, in fact, stem from the West continuously and deliberately ignoring Russia's security interests.








It is likely that the US would not interfere Russia’s advance to Kiev. The situation has changed completely. Reportedly, Trump said, “Putin doesn't have to make a deal with Ukraine because if he wanted, he'd get the whole country.“ Trump wants to see Zelensky removed as he was Biden’s puppet. The road to Kiev is open. [5]

A rift between the US and Ukraine has become obvious when Trump called Zelensky a “dictator” and Zelensky said that Trump was in Russia's disinformation. [6]

Trump’s provocative remarks against Zelensky are of course calculated ones. Trump wants to breach relations with Ukraine to justify the US’s stopping weapon supply to Ukraine. Without US supplied weapons and ammunition, Ukraine is doomed.


[US President Donald Trump and Ukraine President Vladimir Zelensky]

More importantly, seeing the rift between Trump and Zelensky, the morale of Ukraine army will plummet. They would realize that the US is not on their side and that the war is lost.



Lacking weapons, ammunition and morale, Ukraine army’s fighting capability will collapse. Russia can advance rapidly all the way to Kiev to remove Zelensky and his neo-Nazi cronies.


Also, Russia’s advancing toward Kiev would prevent the US from concentrating on China and indirectly contribute to China’s national security too. If a peace agreement is reached between Russia and Ukraine under Zelensky, the US would turn to and concentrate their material and human resources on how to destroy China.

Ukraine might hastily hold a presidential election. But, under the martial law and banning opposition media, Zelensky would be elected as a president again. It is not probable to remove Zelensky through an election.

If a peace agreement is made between Russia and Ukraine under Zelensky, UK and France would deploy their troops into Ukraine in the name of peace keeping forces. Whether it is called peace keeping forces or a European “reassurance force”, UK and France’s deploying their troops to Ukraine is NATO’s further eastward expansion and exactly an aggression against Russia. [7]


The political settlement of Ukraine War can be made only after Russia removes the root cause of the conflict, i.e., Zelensky and his neo-Nazi cronies. Russia can conclude a peace agreement with Ukraine after eliminating Zelensky and setting up a pro-Russia government in Kiev. Russia would hold Donetsk, Luhansk, Kherson, Zaporizhzhia and Crimea.



A broad demilitarized zone would be set up between Russia-annexed Donetsk, Luhansk, Kherson, Zaporizhzhia and Crimea and the western part of Ukraine including Kiev.

A new pro-Russia government in Kiev would ensure that the US-Ukraine agreement on rare earth minerals would be implemented as agreed.

China and possibly other countries such as Saudi Arabia would help Ukraine’s reconstruction, thereby helping a new pro-Russia government’s governing to be stable and sustainable.


3. A neutral buffer zone between NATO and Russia

Furthermore, China can work together with EU, BRICS plus, SCO and the Global South to form a broad buffer zone between NATO and Russia to establish lasting peace in Europe.


[China’s FM Wang Yi at the Security Council of the UN]

When Russia succeeds in setting up a pro-Russia government in Kiev, China can propose, possibly together with Hungary and Serbia, that Hungary, Slovakia, Serbia and Bulgaria should become neutral states to form a buffer zone between NATO and Russia for lasting permanent peace in Europe.


[Hungarian PM Victor Orbán and Chinese President Xi Jinping]


[Serbian President Aleksandar Vučić Vučić and Chinese President Xi Jinping]


[Slovakian PM Robert Fico and Chinese President Xi Jinping]




Also, along the border line between Poland and Belarus, a broad neutral buffer zone can be made.



When Ukraine is lost, Poland, Hungary, Slovakia, Serbia and Bulgaria will become a frontline against Russia. They don’t want to be attacked by Russia or be used by NATO like Ukraine under Zelensky. Therefore, the best choice for them is to form a neutral buffer zone.


Currently, Trump is advocating that Europe should take more responsibility to defend itself, demanding increase of defense budget and threatening to withdraw a part of US forces from Europe. Reportedly, US Defense Secretary Pete Hegseth is considering drawing down many US forces in Europe as the United States focuses more on the Asia-Pacific region and its border with Mexico. [8]

China can persuade EU, asserting a broad buffer zone would ensure lasting peace in Europe without huge increase of defense budget as the US is retreating from Europe.


[French President Emmanuel Macron and Chinese President Xi Jinping]

It was NATO’s arrogant eastward expansion that brought about Ukraine War. By facilitating the formation of the neutral buffer zone, China can produce NATO’s westward ebb.


4. It is the multipolar world

It is not the US unipolar world anymore. It is now the multipolar world where China united with Russia, EU, Asia, Africa, Latin America and the Global South competes against the coercing isolated US.


Incidentally, based upon more dominating pro-China businesses in Japan, the pro-China Ishiba administration has been established in Japan. As long as a pro-China government is maintained in Japan, the US would not be able to intervene Taiwan contingencies militarily.


[Japanese pro-China PM Shigeru Ishiba and Chinese President Xi Jinping, November 2024]


Also, China-India relations are improving steadily to counter the coercing intimidating Trump administration. India is a member of BRICS plus and SCO (Shanghai Cooperation Organization).


[India’s PM Narendra Modi and Chinese President Xi Jinping, October 2024]


China builds northern defense, western defense, eastern defense and southern defense around herself.

Northern defense : a rock-solid solidarity with Russia
Western defense : an expected buffer zone in Europe between NATO and Russia
Eastern defense : pro-China Japan
Southern defense : good relations with India

With maintaining strong defense around herself, China would export more excellent and less expensive AI-incorporated products, thereby dominating global markets, and grow together with Asia, Africa, Latin America and the Global South.

Under the principles of People-First and Common Prosperity, China’s growth together with Asia, Africa, Latin America and the Global South leads to the world’s peace and prosperity.



[BRICS plus and partner countries]


[SCO (the Shanghai Cooperation Organization) member states, observer states and dialogue partners]





[China’s AI-incorporated products ranging from EVs, robots, drones to household appliances etc are more excellent and less expensive and therefore dominate global markets]

Thank you.


References:
(1) ”Moscow’s media gloats over US-Russia talks”, February 18th 2025, POLITICO

(2) ”Former German Chancellor Merkel admits the Minsk agreement was merely to buy time for Ukraine’s arms build-up”, December 21st 2022, World Socialist Web Site

(3) ”EU Shell-Production Capacity, Supplies To Ukraine Fall Far Short Of Promises”, July 8th 2024, Radio Free Europe/Radio Liberty

(4) ”Rheinmetall to start Ukraine ammunition production in 2026”, February 15th 2025, BulgarianMilitary.com

(5) ”Trump says Putin 'doesn't have to make a deal' with Ukraine 'because if he wanted, he'd get the whole country' ”, February 21st 2025, Anadolu Agency

(6) ”Trump calls Zelensky a 'dictator' as rift between two leaders deepens”, February 19th 2025, BBC

(7) ”UK and France eye 30,000 peacekeepers for Ukraine, but U.S. role remains uncertain”, February 23rd 2025, The New Voice of Ukraine

(8) ”Inside the week that upended U.S.-Ukraine relations”, February 19th 2025, NBC News


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