【４月下旬に森山自民党幹事長が訪中した際に台湾問題は中国の内政問題であるとの認識を党として明言し、そのあと日中友好議連事務局長の小渕優子議員が首相に就任し、首相として明言する可能性について】
1. 森山自民党幹事長・日中友好議連会長の訪中
中国の王毅外相が３月２１日-２３日の日程で訪日し、日中韓外相会談、日中外相会談を行なったあと、最終日の２３日に日中友好議連のみなさんとの会合を持ちました。
[中国の王毅外相（中央）と森山裕自民党幹事長・日中友好議連会長（右）、２０２５年３月]
その際、日中友好議連会長の森山裕自民党幹事長から日中友好議連が４月下旬に訪中することが発表されました。[1]
これはたいへんに素晴らしいことです。
森山幹事長は、日中友好議連会長として、日本国内で圧倒的な親中国ビジネスの利害を代表し、代弁する立場にあります。森山幹事長は、訪中を通じ、日中間の経済交流をより活発化させるでしょう。
2. 台湾問題は中国の内政問題であること
森山幹事長は、長年自民党幹事長・日中友好議連会長を務め、日中間の友好と経済交流に貢献した二階俊博氏から、昨年日中友好議連会長職を引き継ぎました。
二階前日中友好議連会長は、その日中友好への多大な貢献が評価され、大統領や首相でないにもかかわらず、特別に中国の習近平国家主席との会談の場が設けられました。
[二階俊博自民党幹事長（当時）と中国の習近平国家主席]
４月下旬に訪中する森山幹事長も、会談の内容によっては、特別に習近平国家主席との会談の場が設けられるかも知れません。
その場合、森山幹事長は、日中関係をより強固にするため、中国にとって最大の懸念事項である台湾問題に関し、あくまでも自民党幹事長・日中友好議連会長としての立場での発言であると断った上で、従来の日本政府の見解から一歩踏み込んで、より中国の立場を尊重した認識を示すことが考えられます。
これまで日本政府は、台湾問題に関し、「台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて、平和的に解決されることを希望する」という立場を取っています。
これを踏まえた上で、森山幹事長・会長は、さらに踏み込んで、「台湾は、1945年の日本降伏により、日本から中国に返還され、中国の領土となったのであり、したがって、台湾問題は中国の内政問題である」との認識を示すことが考えられます。（日本降伏文書、ポツダム宣言、カイロ宣言参照）[2][3][4]
台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾問題に外国が干渉することは国際法違反の内政干渉となります。日本は台湾問題に巻き込まれないことになります。
さらに、台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾有事の際に武力介入することは他国への侵略行為になります。したがって、日本は台湾有事に自衛隊を参戦させないことはもちろん、アメリカ軍が台湾有事に介入するために在日米軍基地を使用することも許可しないことになります。台湾戦争が起こらないことになります。
[森山裕自民党幹事長と王偉中国外相、２０２４年７月]
[森山裕自民党幹事長と王偉中国外相、２０２４年７月]
日本の親中国ビジネスにとっては、台湾をめぐって軍事紛争や戦争が起こらないことが、ビジネス継続の大前提です。もし仮に台湾をめぐって軍事紛争や戦争が起これば、日中間のビジネスはストップし、日本の親中国ビジネスは大きな打撃を受けます。
そのため、森山幹事長が「台湾問題は中国の内政問題である」との認識を示すことは、日中友好議連会長として政治的経済的合理性があることになります。日本の国益に沿った発言になります。
ただし、森山幹事長の発言は、あくまでも、自民党幹事長・日中友好議連会長としての発言・認識です。日本政府の公式の認識・立場ではありません。
ただ、たとえ自民党幹事長・日中友好議連会長としての発言・認識であるとしても、森山幹事長が「台湾問題は中国の内政問題である」と明言することは、自民党が政府・内閣を構成する与党であることを考えれば、きわめて重い発言になります。
そのため、中国側は、森山幹事長・会長の発言を高く評価し、その結果、たとえば、森山幹事長・会長の中国滞在期間中に、中国政府から日本産水産物輸入禁止の一部解除など、日本への経済的恩恵供与の方針が示されるかも知れません。
3. 森山幹事長訪中への小渕優子日中友好議連事務局長の同行
なお、森山幹事長・会長の訪中は、日中友好議連訪中の一環として行われるものであり、日中友好議連に所属する与野党の議員、そして日中友好議連の役職者も同行します。
とくに日中友好議連事務局長の小渕優子議員は、２０１８年の事務局長就任以来、長年日中友好議連事務局長を務め、訪中も多数回におよびます。
[小渕優子日中友好議連事務局長（後列中央）と中国の王毅外相（前列中央）と森山裕自民党幹事長・日中友好議連会長（王毅外相の右）、２０２５年３月]
ちなみに、現在の石破首相は、商品券問題もあり、国民から不評です。党内から石破首相では夏の参議院選挙が戦えないとの声も上がっています。石破政権の支持率は下がる一方です。このままでは、６月の都議会選挙でも、夏の参議院選挙でも与党自公は惨敗するかも知れません。
そのため、自民党は都議会選挙・参議院選挙前に総裁選を実施し、総裁を、石破首相から、より選挙の顔にふさわしい議員へ交代させる可能性があります。
その場合、自民党内保守派、親アメリカ派、麻生派は、高市早苗を総裁候補として送り込んでくることが予想されます。
[日本のネオナチ団体代表と嬉々として写真撮影する高市早苗]
しかしながら、高市早苗は保守派には人気がありますが、国民レベルでは人気がありません。まして、高市早苗はネオナチとの関係があり、国民の反発は必至です。
これに対し、リベラル派、親中国派の総裁候補となる可能性があるのが、小渕優子議員です。若き女性議員が総裁になれば、自民党のイメージが刷新されます。
小渕優子議員の父親は、親中国政策を進めた故小渕恵三首相です。故小渕恵三首相は、首相在任中に急死しましたが、現在も中国でたいへんに人気があります。[5]
[小渕優子議員と故小渕恵三首相]
小渕優子議員は、２０１８年以来、長年日中友好議連事務局長を務め、中国の要人との強い人脈があります。首相として最適任です。
小渕優子議員が首相になれば、気さくで飾らない人柄が好感され、女性票も集まり、６月の都議会選挙でも、夏の参議院選挙でも、その後の衆議院選挙でも与党が圧勝するでしょう。
[地元群馬県で記念撮影する小渕優子議員]
このため、４月下旬の森山幹事長・会長訪中の際にもし、習近平国家主席との会談の場が設けられた場合、小渕優子議員も日中友好議連事務局長として同席し、森山幹事長・会長から「次期首相の有力候補」として習近平国家主席に紹介してもらうことが考えられます。
4. 小渕優子日中友好議連事務局長の首相就任と訪中
仮に森山幹事長・会長が４月下旬の訪中の際に、「台湾問題は中国の内政問題である」と発言し、中国政府から日本産水産物輸入禁止の一部解除など、日本への経済的恩恵供与の方針が示されれば、その後、日本国内で、「台湾問題は中国の内政問題である」との認識を日本政府の公式見解としても良いのではないかという議論が起こると思われます。
他方、今後、トランプ政権のヘグセス国防長官、コルビー国防次官、グラス駐日大使らから日本に対し、防衛費大幅増額の要求および高関税賦課の通達がくるものと思われます。
[米国国防長官ピート・ヘグセス]
[次期米国国防次官エルブリッジ・コルビー]
[次期米国駐日大使ジョージ・グラス]
アメリカのヨーロッパ離れを受け、ヨーロッパは大幅な防衛費増額を決定しました。アメリカは、日本に対し、日本もヨーロッパに倣って防衛費を大幅増額しろ、防衛増税しろ、防衛国債を発行しろと要求してきます。
さらに、アメリカは日本に対し、台湾の防衛に日本が責任を持つとする日本版台湾関係法を成立させろと要求してくるでしょう。台湾有事の際に自衛隊を参戦させるためです。2027年には中国を射程に収める長射程ミサイルの運用が開始されます。日本が戦場になる危険性が非常に高まります。[6]
ますます横暴・強硬になるトランプ政権に対抗するための最も強力かつ有効な対策は、中国との経済的外交的関係を強化することです。中国との経済・外交関係を深め、強力な日中ブロックを形成すれば、欧州を含む世界中から孤立するアメリカ・トランプ政権は日本に対し強硬策を打ち出せません。
さらに、中国との友好関係を強化すれば、安全保障環境が改善され、防衛費増額の必然性・必要性もなくなります。
また、トランプ政権が賦課する高関税に対する強力な対抗手段としては、中国と共同でアメリカ財務省証券購入停止をほのめかすということが考えられます。
[アメリカの歳出６.７５兆ドルに対し、税収は４.９２兆ドルしかありません。差額の１.８３兆ドルは財務省証券（国債）でまかなっています。借金財政です]
[アメリカの財務省証券（国債）。大口購入国の中国と日本が購入を停止すれば、アメリカは即破綻します]
アメリカの財政は、財務省証券発行による借金頼みです。その財務省証券の大口購入国が、中国と日本です。中国と日本がアメリカ財務省証券購入を停止すれば、アメリカ政府は、歳入不足で即破綻します。全ての政府サービスがストップします。軍人への給料も支払われなくなります。
このため、自民党は、石破政権を予算成立までのつなぎ政権とし、総裁選挙を都議会選挙・参議院選挙前に実施することが考えられます。その場合、日中友好議連事務局長の小渕優子議員を総理総裁に選出し、親中国政権を成立させることが日本にとって最も国益にかないます。
[石破茂首相、森山裕自民党幹事長、小渕優子議員]
小渕優子議員は、２０１８年以来、長年日中友好議連事務局長を務め、中国の要人との強い人脈があります。首相として最適任です。
日本国内で圧倒的で今後もさらに拡大が続く親中国ビジネスの支援を受け、小渕優子議員が総裁選挙でも、首相指名選挙でも勝利するでしょう。
首相就任後、小渕首相は早急に訪中し、「台湾問題は中国の内政問題である」と発言し、「台湾問題は中国の内政問題である」との認識を正式に日本政府の公式見解とします。
台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾問題に外国が干渉することは国際法違反の内政干渉となります。日本は台湾問題に巻き込まれないことになります。
台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾有事の際に武力介入することは他国への侵略行為になります。したがって、日本は台湾有事に自衛隊を参戦させないことはもちろん、アメリカ軍が台湾有事に介入するために在日米軍基地を使用することも許可しないことになります。台湾戦争の勃発が防がれることになります。
[中国の王毅外相と握手する小渕優子日中友好議連事務局長、２０２４年８月]
[小渕優子日中友好議連事務局長と趙楽際全国人民代表大会常務委員長、２０２４年８月]
中国は大いに感謝して、日本産海産物の輸入禁止を全面解除し、反スパイ法違反で拘束されている日本人ビジネスマンにも恩赦が与えられて釈放されるでしょう。中国市場において日本企業は優遇されることになるでしょう。そして、今後数十年におよぶ日中友好と日中経済協力が約束されるでしょう。
小渕優子議員が首相になれば、気さくで飾らない人柄が好感され、女性票も集まり、６月の都議会選挙でも、夏の参議院選挙でも、その後の衆議院選挙でも与党が圧勝するでしょう。
中国との経済協力を進めることは、日本の持続的かつ安定的な経済成長につながります。中国は、日本の４倍の巨大な経済規模にもかかわらず、驚くことに年５パーセントもの高成長を続けています。
中国は、今後、DeepSeekに代表されるAIをあらゆる製品・サービスに搭載します。その結果、中国は、より優秀でしかもより低価格の製品・サービスを提供し、輸出します。中国の製品・サービスは、世界市場を席巻します。
日中経済協力を通じて日本の景気が急回復しますから、親中国の小渕優子政権は長期安定政権になるでしょう。
小渕優子政権の実現は、平和で繁栄するアジアの実現につながります。
以上
参照資料:
(1) 「日中議連、4月下旬訪中へ 自民森山氏、王毅氏に伝達」、２０２５年３月２３日、共同通信
(2) 日本降伏文書、１９４５年９月２日
(3) ポツダム宣言、１９４５年７月２６日
(4) カイロ宣言、１９４３年１１月２７日
(5) 「中国人が惜しむ小渕恵三」、２０２５年３月１６日、人民中国
(6) 「＜独自＞長射程ミサイル運用原則、日本主体で発射 24日発足の統合司令部 米軍頼らず」、２０２５年３月２４日、産経新聞
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
1. 森山自民党幹事長・日中友好議連会長の訪中
中国の王毅外相が３月２１日-２３日の日程で訪日し、日中韓外相会談、日中外相会談を行なったあと、最終日の２３日に日中友好議連のみなさんとの会合を持ちました。
[中国の王毅外相（中央）と森山裕自民党幹事長・日中友好議連会長（右）、２０２５年３月]
その際、日中友好議連会長の森山裕自民党幹事長から日中友好議連が４月下旬に訪中することが発表されました。[1]
これはたいへんに素晴らしいことです。
森山幹事長は、日中友好議連会長として、日本国内で圧倒的な親中国ビジネスの利害を代表し、代弁する立場にあります。森山幹事長は、訪中を通じ、日中間の経済交流をより活発化させるでしょう。
2. 台湾問題は中国の内政問題であること
森山幹事長は、長年自民党幹事長・日中友好議連会長を務め、日中間の友好と経済交流に貢献した二階俊博氏から、昨年日中友好議連会長職を引き継ぎました。
二階前日中友好議連会長は、その日中友好への多大な貢献が評価され、大統領や首相でないにもかかわらず、特別に中国の習近平国家主席との会談の場が設けられました。
[二階俊博自民党幹事長（当時）と中国の習近平国家主席]
４月下旬に訪中する森山幹事長も、会談の内容によっては、特別に習近平国家主席との会談の場が設けられるかも知れません。
その場合、森山幹事長は、日中関係をより強固にするため、中国にとって最大の懸念事項である台湾問題に関し、あくまでも自民党幹事長・日中友好議連会長としての立場での発言であると断った上で、従来の日本政府の見解から一歩踏み込んで、より中国の立場を尊重した認識を示すことが考えられます。
これまで日本政府は、台湾問題に関し、「台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて、平和的に解決されることを希望する」という立場を取っています。
これを踏まえた上で、森山幹事長・会長は、さらに踏み込んで、「台湾は、1945年の日本降伏により、日本から中国に返還され、中国の領土となったのであり、したがって、台湾問題は中国の内政問題である」との認識を示すことが考えられます。（日本降伏文書、ポツダム宣言、カイロ宣言参照）[2][3][4]
台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾問題に外国が干渉することは国際法違反の内政干渉となります。日本は台湾問題に巻き込まれないことになります。
さらに、台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾有事の際に武力介入することは他国への侵略行為になります。したがって、日本は台湾有事に自衛隊を参戦させないことはもちろん、アメリカ軍が台湾有事に介入するために在日米軍基地を使用することも許可しないことになります。台湾戦争が起こらないことになります。
[森山裕自民党幹事長と王偉中国外相、２０２４年７月]
[森山裕自民党幹事長と王偉中国外相、２０２４年７月]
日本の親中国ビジネスにとっては、台湾をめぐって軍事紛争や戦争が起こらないことが、ビジネス継続の大前提です。もし仮に台湾をめぐって軍事紛争や戦争が起これば、日中間のビジネスはストップし、日本の親中国ビジネスは大きな打撃を受けます。
そのため、森山幹事長が「台湾問題は中国の内政問題である」との認識を示すことは、日中友好議連会長として政治的経済的合理性があることになります。日本の国益に沿った発言になります。
ただし、森山幹事長の発言は、あくまでも、自民党幹事長・日中友好議連会長としての発言・認識です。日本政府の公式の認識・立場ではありません。
ただ、たとえ自民党幹事長・日中友好議連会長としての発言・認識であるとしても、森山幹事長が「台湾問題は中国の内政問題である」と明言することは、自民党が政府・内閣を構成する与党であることを考えれば、きわめて重い発言になります。
そのため、中国側は、森山幹事長・会長の発言を高く評価し、その結果、たとえば、森山幹事長・会長の中国滞在期間中に、中国政府から日本産水産物輸入禁止の一部解除など、日本への経済的恩恵供与の方針が示されるかも知れません。
3. 森山幹事長訪中への小渕優子日中友好議連事務局長の同行
なお、森山幹事長・会長の訪中は、日中友好議連訪中の一環として行われるものであり、日中友好議連に所属する与野党の議員、そして日中友好議連の役職者も同行します。
とくに日中友好議連事務局長の小渕優子議員は、２０１８年の事務局長就任以来、長年日中友好議連事務局長を務め、訪中も多数回におよびます。
[小渕優子日中友好議連事務局長（後列中央）と中国の王毅外相（前列中央）と森山裕自民党幹事長・日中友好議連会長（王毅外相の右）、２０２５年３月]
ちなみに、現在の石破首相は、商品券問題もあり、国民から不評です。党内から石破首相では夏の参議院選挙が戦えないとの声も上がっています。石破政権の支持率は下がる一方です。このままでは、６月の都議会選挙でも、夏の参議院選挙でも与党自公は惨敗するかも知れません。
そのため、自民党は都議会選挙・参議院選挙前に総裁選を実施し、総裁を、石破首相から、より選挙の顔にふさわしい議員へ交代させる可能性があります。
その場合、自民党内保守派、親アメリカ派、麻生派は、高市早苗を総裁候補として送り込んでくることが予想されます。
[日本のネオナチ団体代表と嬉々として写真撮影する高市早苗]
しかしながら、高市早苗は保守派には人気がありますが、国民レベルでは人気がありません。まして、高市早苗はネオナチとの関係があり、国民の反発は必至です。
これに対し、リベラル派、親中国派の総裁候補となる可能性があるのが、小渕優子議員です。若き女性議員が総裁になれば、自民党のイメージが刷新されます。
小渕優子議員の父親は、親中国政策を進めた故小渕恵三首相です。故小渕恵三首相は、首相在任中に急死しましたが、現在も中国でたいへんに人気があります。[5]
[小渕優子議員と故小渕恵三首相]
小渕優子議員は、２０１８年以来、長年日中友好議連事務局長を務め、中国の要人との強い人脈があります。首相として最適任です。
小渕優子議員が首相になれば、気さくで飾らない人柄が好感され、女性票も集まり、６月の都議会選挙でも、夏の参議院選挙でも、その後の衆議院選挙でも与党が圧勝するでしょう。
[地元群馬県で記念撮影する小渕優子議員]
このため、４月下旬の森山幹事長・会長訪中の際にもし、習近平国家主席との会談の場が設けられた場合、小渕優子議員も日中友好議連事務局長として同席し、森山幹事長・会長から「次期首相の有力候補」として習近平国家主席に紹介してもらうことが考えられます。
4. 小渕優子日中友好議連事務局長の首相就任と訪中
仮に森山幹事長・会長が４月下旬の訪中の際に、「台湾問題は中国の内政問題である」と発言し、中国政府から日本産水産物輸入禁止の一部解除など、日本への経済的恩恵供与の方針が示されれば、その後、日本国内で、「台湾問題は中国の内政問題である」との認識を日本政府の公式見解としても良いのではないかという議論が起こると思われます。
他方、今後、トランプ政権のヘグセス国防長官、コルビー国防次官、グラス駐日大使らから日本に対し、防衛費大幅増額の要求および高関税賦課の通達がくるものと思われます。
[米国国防長官ピート・ヘグセス]
[次期米国国防次官エルブリッジ・コルビー]
[次期米国駐日大使ジョージ・グラス]
アメリカのヨーロッパ離れを受け、ヨーロッパは大幅な防衛費増額を決定しました。アメリカは、日本に対し、日本もヨーロッパに倣って防衛費を大幅増額しろ、防衛増税しろ、防衛国債を発行しろと要求してきます。
さらに、アメリカは日本に対し、台湾の防衛に日本が責任を持つとする日本版台湾関係法を成立させろと要求してくるでしょう。台湾有事の際に自衛隊を参戦させるためです。2027年には中国を射程に収める長射程ミサイルの運用が開始されます。日本が戦場になる危険性が非常に高まります。[6]
ますます横暴・強硬になるトランプ政権に対抗するための最も強力かつ有効な対策は、中国との経済的外交的関係を強化することです。中国との経済・外交関係を深め、強力な日中ブロックを形成すれば、欧州を含む世界中から孤立するアメリカ・トランプ政権は日本に対し強硬策を打ち出せません。
さらに、中国との友好関係を強化すれば、安全保障環境が改善され、防衛費増額の必然性・必要性もなくなります。
また、トランプ政権が賦課する高関税に対する強力な対抗手段としては、中国と共同でアメリカ財務省証券購入停止をほのめかすということが考えられます。
[アメリカの歳出６.７５兆ドルに対し、税収は４.９２兆ドルしかありません。差額の１.８３兆ドルは財務省証券（国債）でまかなっています。借金財政です]
[アメリカの財務省証券（国債）。大口購入国の中国と日本が購入を停止すれば、アメリカは即破綻します]
アメリカの財政は、財務省証券発行による借金頼みです。その財務省証券の大口購入国が、中国と日本です。中国と日本がアメリカ財務省証券購入を停止すれば、アメリカ政府は、歳入不足で即破綻します。全ての政府サービスがストップします。軍人への給料も支払われなくなります。
このため、自民党は、石破政権を予算成立までのつなぎ政権とし、総裁選挙を都議会選挙・参議院選挙前に実施することが考えられます。その場合、日中友好議連事務局長の小渕優子議員を総理総裁に選出し、親中国政権を成立させることが日本にとって最も国益にかないます。
[石破茂首相、森山裕自民党幹事長、小渕優子議員]
小渕優子議員は、２０１８年以来、長年日中友好議連事務局長を務め、中国の要人との強い人脈があります。首相として最適任です。
日本国内で圧倒的で今後もさらに拡大が続く親中国ビジネスの支援を受け、小渕優子議員が総裁選挙でも、首相指名選挙でも勝利するでしょう。
首相就任後、小渕首相は早急に訪中し、「台湾問題は中国の内政問題である」と発言し、「台湾問題は中国の内政問題である」との認識を正式に日本政府の公式見解とします。
台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾問題に外国が干渉することは国際法違反の内政干渉となります。日本は台湾問題に巻き込まれないことになります。
台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾有事の際に武力介入することは他国への侵略行為になります。したがって、日本は台湾有事に自衛隊を参戦させないことはもちろん、アメリカ軍が台湾有事に介入するために在日米軍基地を使用することも許可しないことになります。台湾戦争の勃発が防がれることになります。
[中国の王毅外相と握手する小渕優子日中友好議連事務局長、２０２４年８月]
[小渕優子日中友好議連事務局長と趙楽際全国人民代表大会常務委員長、２０２４年８月]
中国は大いに感謝して、日本産海産物の輸入禁止を全面解除し、反スパイ法違反で拘束されている日本人ビジネスマンにも恩赦が与えられて釈放されるでしょう。中国市場において日本企業は優遇されることになるでしょう。そして、今後数十年におよぶ日中友好と日中経済協力が約束されるでしょう。
小渕優子議員が首相になれば、気さくで飾らない人柄が好感され、女性票も集まり、６月の都議会選挙でも、夏の参議院選挙でも、その後の衆議院選挙でも与党が圧勝するでしょう。
中国との経済協力を進めることは、日本の持続的かつ安定的な経済成長につながります。中国は、日本の４倍の巨大な経済規模にもかかわらず、驚くことに年５パーセントもの高成長を続けています。
中国は、今後、DeepSeekに代表されるAIをあらゆる製品・サービスに搭載します。その結果、中国は、より優秀でしかもより低価格の製品・サービスを提供し、輸出します。中国の製品・サービスは、世界市場を席巻します。
日中経済協力を通じて日本の景気が急回復しますから、親中国の小渕優子政権は長期安定政権になるでしょう。
小渕優子政権の実現は、平和で繁栄するアジアの実現につながります。
以上
参照資料:
(1) 「日中議連、4月下旬訪中へ 自民森山氏、王毅氏に伝達」、２０２５年３月２３日、共同通信
(2) 日本降伏文書、１９４５年９月２日
(3) ポツダム宣言、１９４５年７月２６日
(4) カイロ宣言、１９４３年１１月２７日
(5) 「中国人が惜しむ小渕恵三」、２０２５年３月１６日、人民中国
(6) 「＜独自＞長射程ミサイル運用原則、日本主体で発射 24日発足の統合司令部 米軍頼らず」、２０２５年３月２４日、産経新聞
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。