【日本のみなさんは、台湾が中国の領土であるという事実を認識し、中国と台湾の平和的統一を応援すべきであることについて】

【序文】

日本のメディアが伝えず、また学校でも詳しく教えないため、多くの日本のみなさん、とくに若い世代のみなさんは、中国と台湾の歴史、そして日本とアメリカがどのように中国、台湾と関わってきたかについて、歴史的事実をご存じないと思われます。

しかしながら、歴史的事実を知ることは、中国と台湾をめぐる現在の状況を正確に理解するだけでなく、今後、中国と台湾の関係がどうなるべきか、そして日本はどのように行動すべきかについて、正しい判断をするために必要不可欠です。

下記に、中国と台湾の歴史、そして日本とアメリカがどのように中国、台湾と関関わってきたかについて、歴史的事実をコンパクトに記述いたしましたので、お役に立てていただけましたら、幸いです。





【本文】

1. 日本による台湾植民地化と日本の敗戦による台湾の中国への返還

日本は、1894年-1895年の日清戦争で中国本土を侵略し、台湾を戦利品として中国から割譲・強奪しました。




[日本は日清戦争に勝利したあと、下関条約で台湾を割譲・強奪しました。]


台湾の人々は抵抗しましたが、日本は軍隊を送り込み、武力で弾圧。その後、1945年まで台湾を植民地として支配しました。


さらに日本は、1937年-1945年の日中戦争で中国本土を侵略。日中戦争で、日本軍は1300万人を超える中国人(軍人350万人、市民970万人)を殺害。南京では市民数十万人を虐殺しました。


[日中戦争当時、中国を侵略した日本軍の各部隊では新兵に度胸をつけさせるためと称して、木に縛り付けた中国の捕虜や農民を銃剣で刺し殺させていました。戦争犯罪です。]


[南京大虐殺の惨状]


1945年、侵略国家日本は第二次世界大戦に完敗し、日本は中国を含む連合国に無条件降伏。その結果、台湾は正式に中国へ返還され、中国の領土に戻りました。(日本降伏文書、ポツダム宣言、カイロ宣言参照)[1][2][3]


[降伏文書調印に向かう日本側代表団]


2. 国共内戦と中華人民共和国の樹立、国民党の台湾逃亡

その後1945年-1949年、中国国内で「労働者と農民の味方の中国共産党」と「お金持ちの味方の中国国民党」の間で内戦が勃発。



圧倒的多数の労働者/農民に応援された共産党が国民党に勝利。中国本土を統一した共産党は中華人民共和国を樹立します。


[中華人民共和国建国を宣言する毛沢東主席]

一方、国民党は台湾に逃亡、中華民国と名乗ります。




中国は、直ちに台湾を中国と統一するつもりでしたが、中国の影響力拡大を恐れるアメリカが台湾海峡に軍艦を送り込み武力で妨害しました。
お金持ちの味方のアメリカは、台湾(中華民国)を支持、中華民国を中国代表として国連に迎い入れ、中国本土の中華人民共和国を認めませんでした。


[アメリカのダレス国務長官と蒋介石]


[台湾パトロールに参加したアメリカ第7艦隊の軍艦]


ところが、その後、ソ連・中国と同時に敵対すると負けそうだったアメリカは、方針を転換して中国との和解を決定。1971年にアメリカは中国と国交を樹立して国連に迎い入れ、中華民国(台湾)を国連から追放しました。


[毛沢東主席とアメリカのニクソン大統領]


[国連ビルと中華人民共和国国旗]


翌1972年、日本も、中国と国交を樹立して、中華人民共和国を唯一の中国と認めました。


[日本の田中角栄首相と中国の周恩来首相]



3. アメリカによる中国・台湾統一の妨害

しかしながら、その後もアメリカは、国交のない台湾と非公式・非合法な関係を継続。中国と台湾の統一を妨害し続けています。
アメリカは、現在も台湾に資金と武器を提供し続け、さらに台湾海峡に軍艦を送り込み、中国と台湾の統一を妨害しています。その目的は、中国抑え込みです。








アメリカにコントロールされている日本のメディアは、中国が武力で台湾に侵攻して武力統一しようとしていると誤情報を流していますが、中国は平和的統一を目指しています。
2015年、台湾国民党の馬英九総統が中国の習近平主席と初めて中台首脳会談を行い、平和的統一の機運が高まりました。


[台湾国民党の馬英九総統と中国の習近平主席]

台湾は中国の領土ですから、台湾問題は中国の内政問題です。
にもかかわらず、統一を妨害したいアメリカは、違法な内政干渉を行い、台湾独立派の民進党を支援しています。現在の台湾総統(大統領)は、民進党の頼清徳です。頼清徳はアメリカ留学経験があり、アメリカの「操り人形」です。


[台湾民進党の頼清徳総統とアメリカのハドリー元大統領補佐官]


中国は平和的統一を目指していますが、もしアメリカの命令で頼清徳総統が台湾独立を宣言すれば、そのときは中国は武力で独立を阻止します。
もし頼清徳総統が台湾独立を宣言すれば、台湾戦争が起こります。その場合、アメリカは日本に対し、自衛隊を派遣して参戦するよう命令するでしょう。



ちなみに、台湾戦争が勃発しても、アメリカはウクライナ戦争同様、実際の戦闘には参加しません。米中戦争は全面核戦争に発展する危険性があるからです。
台湾戦争が近づくとアメリカの軍艦や軍用機は遠くに撤収し、アメリカは情報や武器・弾薬を提供するだけです。参加するにしても数百人の海兵隊だけでしょう。
中国と戦うのは自衛隊だけです。



1945年に台湾は正式に中国に返還され、台湾は中国の領土ですから、もし日本が台湾戦争に参戦すれば、国際法に違反する「侵略戦争」になります。
日本が台湾戦争に参戦すれば、中国は違法な侵略国家日本を容赦なく弾道ミサイルで攻撃します。日本本土全体で数百万人の日本人が死ぬでしょう。


[中国の弾道ミサイル東風21]

日本のみなさんは、過去の歴史的事実を認識し、台湾が中国の領土であるという事実を認め、中国と台湾の平和的統一を応援すべきです。
日本政府は、台湾問題は中国の国内問題であり、日本は台湾有事に自衛隊を参戦させないと宣言すべきです。
それが、平和で繁栄するアジアを実現する道です。



以上


参照資料:
(1) 日本降伏文書、1945年9月2日

(2) ポツダム宣言、1945年7月26日

(3) カイロ宣言、1943年11月27日


註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。

【4月下旬に森山自民党幹事長が訪中した際に台湾問題は中国の内政問題であるとの認識を党として明言し、そのあと日中友好議連事務局長の小渕優子議員が首相に就任し、首相として明言する可能性について】


1. 森山自民党幹事長・日中友好議連会長の訪中

中国の王毅外相が3月21日-23日の日程で訪日し、日中韓外相会談、日中外相会談を行なったあと、最終日の23日に日中友好議連のみなさんとの会合を持ちました。


[中国の王毅外相(中央)と森山裕自民党幹事長・日中友好議連会長(右)、2025年3月]

その際、日中友好議連会長の森山裕自民党幹事長から日中友好議連が4月下旬に訪中することが発表されました。[1]

これはたいへんに素晴らしいことです。

森山幹事長は、日中友好議連会長として、日本国内で圧倒的な親中国ビジネスの利害を代表し、代弁する立場にあります。森山幹事長は、訪中を通じ、日中間の経済交流をより活発化させるでしょう。


2. 台湾問題は中国の内政問題であること

森山幹事長は、長年自民党幹事長・日中友好議連会長を務め、日中間の友好と経済交流に貢献した二階俊博氏から、昨年日中友好議連会長職を引き継ぎました。

二階前日中友好議連会長は、その日中友好への多大な貢献が評価され、大統領や首相でないにもかかわらず、特別に中国の習近平国家主席との会談の場が設けられました。


[二階俊博自民党幹事長(当時)と中国の習近平国家主席]

4月下旬に訪中する森山幹事長も、会談の内容によっては、特別に習近平国家主席との会談の場が設けられるかも知れません。

その場合、森山幹事長は、日中関係をより強固にするため、中国にとって最大の懸念事項である台湾問題に関し、あくまでも自民党幹事長・日中友好議連会長としての立場での発言であると断った上で、従来の日本政府の見解から一歩踏み込んで、より中国の立場を尊重した認識を示すことが考えられます。

これまで日本政府は、台湾問題に関し、「台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて、平和的に解決されることを希望する」という立場を取っています。

これを踏まえた上で、森山幹事長・会長は、さらに踏み込んで、「台湾は、1945年の日本降伏により、日本から中国に返還され、中国の領土となったのであり、したがって、台湾問題は中国の内政問題である」との認識を示すことが考えられます。(日本降伏文書、ポツダム宣言、カイロ宣言参照)[2][3][4]

台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾問題に外国が干渉することは国際法違反の内政干渉となります。日本は台湾問題に巻き込まれないことになります。

さらに、台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾有事の際に武力介入することは他国への侵略行為になります。したがって、日本は台湾有事に自衛隊を参戦させないことはもちろん、アメリカ軍が台湾有事に介入するために在日米軍基地を使用することも許可しないことになります。台湾戦争が起こらないことになります。


[森山裕自民党幹事長と王偉中国外相、2024年7月]


[森山裕自民党幹事長と王偉中国外相、2024年7月]

日本の親中国ビジネスにとっては、台湾をめぐって軍事紛争や戦争が起こらないことが、ビジネス継続の大前提です。もし仮に台湾をめぐって軍事紛争や戦争が起これば、日中間のビジネスはストップし、日本の親中国ビジネスは大きな打撃を受けます。

そのため、森山幹事長が「台湾問題は中国の内政問題である」との認識を示すことは、日中友好議連会長として政治的経済的合理性があることになります。日本の国益に沿った発言になります。

ただし、森山幹事長の発言は、あくまでも、自民党幹事長・日中友好議連会長としての発言・認識です。日本政府の公式の認識・立場ではありません。

ただ、たとえ自民党幹事長・日中友好議連会長としての発言・認識であるとしても、森山幹事長が「台湾問題は中国の内政問題である」と明言することは、自民党が政府・内閣を構成する与党であることを考えれば、きわめて重い発言になります。

そのため、中国側は、森山幹事長・会長の発言を高く評価し、その結果、たとえば、森山幹事長・会長の中国滞在期間中に、中国政府から日本産水産物輸入禁止の一部解除など、日本への経済的恩恵供与の方針が示されるかも知れません。


3. 森山幹事長訪中への小渕優子日中友好議連事務局長の同行

なお、森山幹事長・会長の訪中は、日中友好議連訪中の一環として行われるものであり、日中友好議連に所属する与野党の議員、そして日中友好議連の役職者も同行します。

とくに日中友好議連事務局長の小渕優子議員は、2018年の事務局長就任以来、長年日中友好議連事務局長を務め、訪中も多数回におよびます。


[小渕優子日中友好議連事務局長(後列中央)と中国の王毅外相(前列中央)と森山裕自民党幹事長・日中友好議連会長(王毅外相の右)、2025年3月]

ちなみに、現在の石破首相は、商品券問題もあり、国民から不評です。党内から石破首相では夏の参議院選挙が戦えないとの声も上がっています。石破政権の支持率は下がる一方です。このままでは、6月の都議会選挙でも、夏の参議院選挙でも与党自公は惨敗するかも知れません。

そのため、自民党は都議会選挙・参議院選挙前に総裁選を実施し、総裁を、石破首相から、より選挙の顔にふさわしい議員へ交代させる可能性があります。

その場合、自民党内保守派、親アメリカ派、麻生派は、高市早苗を総裁候補として送り込んでくることが予想されます。



[日本のネオナチ団体代表と嬉々として写真撮影する高市早苗]

しかしながら、高市早苗は保守派には人気がありますが、国民レベルでは人気がありません。まして、高市早苗はネオナチとの関係があり、国民の反発は必至です。

これに対し、リベラル派、親中国派の総裁候補となる可能性があるのが、小渕優子議員です。若き女性議員が総裁になれば、自民党のイメージが刷新されます。

小渕優子議員の父親は、親中国政策を進めた故小渕恵三首相です。故小渕恵三首相は、首相在任中に急死しましたが、現在も中国でたいへんに人気があります。[5]


[小渕優子議員と故小渕恵三首相]

小渕優子議員は、2018年以来、長年日中友好議連事務局長を務め、中国の要人との強い人脈があります。首相として最適任です。

小渕優子議員が首相になれば、気さくで飾らない人柄が好感され、女性票も集まり、6月の都議会選挙でも、夏の参議院選挙でも、その後の衆議院選挙でも与党が圧勝するでしょう。


[地元群馬県で記念撮影する小渕優子議員]

このため、4月下旬の森山幹事長・会長訪中の際にもし、習近平国家主席との会談の場が設けられた場合、小渕優子議員も日中友好議連事務局長として同席し、森山幹事長・会長から「次期首相の有力候補」として習近平国家主席に紹介してもらうことが考えられます。


4. 小渕優子日中友好議連事務局長の首相就任と訪中

仮に森山幹事長・会長が4月下旬の訪中の際に、「台湾問題は中国の内政問題である」と発言し、中国政府から日本産水産物輸入禁止の一部解除など、日本への経済的恩恵供与の方針が示されれば、その後、日本国内で、「台湾問題は中国の内政問題である」との認識を日本政府の公式見解としても良いのではないかという議論が起こると思われます。

他方、今後、トランプ政権のヘグセス国防長官、コルビー国防次官、グラス駐日大使らから日本に対し、防衛費大幅増額の要求および高関税賦課の通達がくるものと思われます。


[米国国防長官ピート・ヘグセス]


[次期米国国防次官エルブリッジ・コルビー]


[次期米国駐日大使ジョージ・グラス]

アメリカのヨーロッパ離れを受け、ヨーロッパは大幅な防衛費増額を決定しました。アメリカは、日本に対し、日本もヨーロッパに倣って防衛費を大幅増額しろ、防衛増税しろ、防衛国債を発行しろと要求してきます。

さらに、アメリカは日本に対し、台湾の防衛に日本が責任を持つとする日本版台湾関係法を成立させろと要求してくるでしょう。台湾有事の際に自衛隊を参戦させるためです。2027年には中国を射程に収める長射程ミサイルの運用が開始されます。日本が戦場になる危険性が非常に高まります。[6]

ますます横暴・強硬になるトランプ政権に対抗するための最も強力かつ有効な対策は、中国との経済的外交的関係を強化することです。中国との経済・外交関係を深め、強力な日中ブロックを形成すれば、欧州を含む世界中から孤立するアメリカ・トランプ政権は日本に対し強硬策を打ち出せません。

さらに、中国との友好関係を強化すれば、安全保障環境が改善され、防衛費増額の必然性・必要性もなくなります。


また、トランプ政権が賦課する高関税に対する強力な対抗手段としては、中国と共同でアメリカ財務省証券購入停止をほのめかすということが考えられます。


[アメリカの歳出6.75兆ドルに対し、税収は4.92兆ドルしかありません。差額の1.83兆ドルは財務省証券(国債)でまかなっています。借金財政です]


[アメリカの財務省証券(国債)。大口購入国の中国と日本が購入を停止すれば、アメリカは即破綻します]

アメリカの財政は、財務省証券発行による借金頼みです。その財務省証券の大口購入国が、中国と日本です。中国と日本がアメリカ財務省証券購入を停止すれば、アメリカ政府は、歳入不足で即破綻します。全ての政府サービスがストップします。軍人への給料も支払われなくなります。


このため、自民党は、石破政権を予算成立までのつなぎ政権とし、総裁選挙を都議会選挙・参議院選挙前に実施することが考えられます。その場合、日中友好議連事務局長の小渕優子議員を総理総裁に選出し、親中国政権を成立させることが日本にとって最も国益にかないます。


[石破茂首相、森山裕自民党幹事長、小渕優子議員]

小渕優子議員は、2018年以来、長年日中友好議連事務局長を務め、中国の要人との強い人脈があります。首相として最適任です。

日本国内で圧倒的で今後もさらに拡大が続く親中国ビジネスの支援を受け、小渕優子議員が総裁選挙でも、首相指名選挙でも勝利するでしょう。

首相就任後、小渕首相は早急に訪中し、「台湾問題は中国の内政問題である」と発言し、「台湾問題は中国の内政問題である」との認識を正式に日本政府の公式見解とします。

台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾問題に外国が干渉することは国際法違反の内政干渉となります。日本は台湾問題に巻き込まれないことになります。

台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾有事の際に武力介入することは他国への侵略行為になります。したがって、日本は台湾有事に自衛隊を参戦させないことはもちろん、アメリカ軍が台湾有事に介入するために在日米軍基地を使用することも許可しないことになります。台湾戦争の勃発が防がれることになります。


[中国の王毅外相と握手する小渕優子日中友好議連事務局長、2024年8月]


[小渕優子日中友好議連事務局長と趙楽際全国人民代表大会常務委員長、2024年8月]


中国は大いに感謝して、日本産海産物の輸入禁止を全面解除し、反スパイ法違反で拘束されている日本人ビジネスマンにも恩赦が与えられて釈放されるでしょう。中国市場において日本企業は優遇されることになるでしょう。そして、今後数十年におよぶ日中友好と日中経済協力が約束されるでしょう。


小渕優子議員が首相になれば、気さくで飾らない人柄が好感され、女性票も集まり、6月の都議会選挙でも、夏の参議院選挙でも、その後の衆議院選挙でも与党が圧勝するでしょう。

中国との経済協力を進めることは、日本の持続的かつ安定的な経済成長につながります。中国は、日本の4倍の巨大な経済規模にもかかわらず、驚くことに年5パーセントもの高成長を続けています。



中国は、今後、DeepSeekに代表されるAIをあらゆる製品・サービスに搭載します。その結果、中国は、より優秀でしかもより低価格の製品・サービスを提供し、輸出します。中国の製品・サービスは、世界市場を席巻します。

日中経済協力を通じて日本の景気が急回復しますから、親中国の小渕優子政権は長期安定政権になるでしょう。

小渕優子政権の実現は、平和で繁栄するアジアの実現につながります。

以上


参照資料:
(1) 「日中議連、4月下旬訪中へ 自民森山氏、王毅氏に伝達」、2025年3月23日、共同通信

(2) 日本降伏文書、1945年9月2日

(3) ポツダム宣言、1945年7月26日

(4) カイロ宣言、1943年11月27日

(5) 「中国人が惜しむ小渕恵三」、2025年3月16日、人民中国

(6) 「<独自>長射程ミサイル運用原則、日本主体で発射 24日発足の統合司令部 米軍頼らず」、2025年3月24日、産経新聞


註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。

【Summary】

Being about to be overwhelmed by China in global markets, the US and Europe have decided to destroy China not by competing in global markets through businesses but by attack in battle fields through military measures.

The US and Europe would attack China through two stages:
The first stage is conquering Russia militarily.
The second stage is attacking China from the north, i.e., from Russia.

However, the US/Europe combined forces’ attack and invasion against Russia would result in the US/Europe combined forces’ devastating defeat and only facilitate and accelerate the decline of the US and Europe.


1. Declining US and Europe decided to attack Russia and China militarily

The US and Europe are being overwhelmed by China in global markets.

China’s EVs are more excellent and less expensive than US and European EVs. The US and Europe’s car makers can’t compete. Most US and European companies have given up manufacturing EVs. Some US and European EV makers have gone bankrupted.


[China’s XIAOMI SU7 is manufactured at an almost full-automated factory and therefore more excellent and less expensive than US and European EVs]


China’s DeepSeek has almost equal performance capability with the US’s Chat GPT but is available for free while Chat GPT charges $200 a month.



EVs and DeepSeek are just the beginning. China applies AI to production lines in factories. China installs AIs to its various products and services ranging from medicines, household appliances, robots, medical services, financial services and on and on.










China’s more excellent and less expensive AI installed products and services will dominate global markets, driving the West’s companies out of markets everywhere.

The US and Europe are no match against China in global markets. The US and Europe can never catch up China speed. The US and Europe’s rich people have already noticed about it.


Under these circumstances, the US and Europe have decided to destroy China not by competing in global markets through businesses but by attack in battle fields through military measures.

The US and Europe would attack China through two stages:
The first stage is conquering Russia militarily.
The second stage is attacking China from the north, i.e., from Russia.

After the US and Europe conquer Russia, the US/Europe/Russia combined forces will attack China from the north.


2. Conquering Russia

Trump made it clear that the US would not protect Europe anymore and demanded that Europe should increase its defense spending to defend itself.



Abandoned by the US, EU decided to increase its defense spending drastically by €800 billion. Europe is going to issue Euro bonds to finance its defense spending. [1]

This is in line with the US’s long term strategy to conquer Russia and then attack China from the north because, in order to carry out such gigantic operations, the US and Europe will need huge amount of weapons and ammunition.

Also, for Europe, the increase of defense spending is actually crucial to prevent it from falling into terrible recession. Since Europe’s car industries will decline due to China’s EV tsunami, Europe needed to find alternative industries that will keep its economy operate and maintain employment. Defense industries were a hopeful candidate.



But, it had been difficult for European politicians to start advocating increase of defense spending as defense spending had been unpopular. Therefore, Trump’s abandoning Europe was a helpful catalyst for Europe to justify its defense spending.

At the same time, European politicians are demonizing Russia and inciting hatred against Russia because it makes people accept the increase of defense spending.


The US and Europe are currently manufacturing and piling up weapons and ammunition to prepare for a major offensive that they will launch against Russia after 2028, expecting Democrats’ candidate will win the US presidential election of 2028.

Under the leadership of would-be chancellor Friedrich Merz, Germany is frantic to increase its defense spending. Germany has even revised its constitution to remove a limitation over defense spending. [2]



German defense giant Rheinmetall has overtaken Volkswagen's market value as defense rally continues. Rheinmetall is planning to take over a VW factory to make tanks. [3][4]

Europe is returning to the era of Nazis Germany, employing the exactly same method that Nazis used to keep economy operate and maintain employment.








EU published “The White paper for European defence - Readiness 2030”, which eloquently indicates Europe’s military plan, setting out a vision to rearm Europe by 2030. Why 2030? Obviously, Europe is expecting that Democrats’ candidate would win in the 2028 US presidential election and, then, unlike Trump and just like Biden, would work closely together with Europe to attack Russia. [5]




The coming US/Europe’s major offensive against Russia of 2030 would be a scaled-up version of Nazis Germany’s Operation Barbarossa of 1941.

In the Operation Barbarossa of 1941, Germany/Romania/Finland/Italy/Hungary/Slovakia combined forces attacked and invaded the Soviet Union.



In the coming US/Europe’s major offensive against Russia of 2030, the US, UK, France, Germany, Finland, Italy, Romania, Poland, Ukraine etc would constitute the major part of combined forces. Hungary and Slovakia would not join.


The US/Europe combined forces of 2030 would try to avoid using nuclear weapons and use only conventional weapons because the use of nuclear weapons could lead to a large scale nuclear war between the US/Europe and Russia, which would be the ruin of mankind.

Supposedly, that’s the reason why British PM visited a nuclear armed submarine HMS Vanguard in the middle of March. Britain wanted to remind Russia that the use of nuclear weapons would invite a nuclear retaliation. [6]




In the Operation Barbarossa of 1941, it was thousands of German tanks that spearheaded the Blitzkrieg.



But, in the coming US/Europe’s major offensive against Russia of 2030, it would be swarms of tens of thousands of drones that would spearhead the Blitzkrieg.



Following the swarms of drones, columns of tanks and armored personnel carriers would advance to expand seized territories.



The US/Europe’s air forces would be fully put into the operation to provide air cover and attack Russian troops from above.


3. Attacking China from the north

After conquering Russia, the US/Europe combined forces would attack China from the north, i.e., from Russia.

Landing operation on the east coast of China is out of question. It would result in the US/European combined forces’ slaughter under intensive ballistic missile attack of PLA.

Instead, China is vulnerable to attack from the north. Historically speaking, it was northern races including Mongolian people and Manchu people that oftentimes invaded and conquered China, establishing dynasties in China. Imperial Japan too invaded China from the north, starting with Mukden incident of 1931 and waging Sino-Japanese War of 1937-1945.





Conquered Russian troops, resources, weapons and ammunition would be added to the US/Europe combined forces.

In addition, even Japan would be ordered to join by the US. Therefore, the offensive against China from the north would be carried out by the US/Europe/Russia/Japan combined forces.

The attack against China from the north would be carried out with using Imperial Japan’s invasion of China of 1937-1946 as a blue print.






4. The powerful counter by China and Russia

Having said the above, however, the US/Europe combined forces’ attack and invasion against Russia would result in the US/Europe combined forces’ devastating defeat and only facilitate and accelerate the decline of the US and Europe.


First of all, Russia is very capable and numerically massive in its using swarms of drones to attack enemy.

In Ukraine War, it has become obvious that radio-controlled drones are vulnerable against electronic jamming. Therefore, instead of radio-controlled drones, fiber-optic-controlled drones are beginning to be employed and used to attack enemy. [7]



Actually, Russia used swarms of fiber-optic-controlled drones very effectively to attack the supply lines of Ukraine troops deployed in the Kursk region. That’s the reason why Russia could overwhelm and expel Ukraine troops out of the Kursk region in only a matter of days. Being attacked the supply lines, Ukraine troops had to rush to retreat, getting out of trenches. Russia attacked retreating defenseless Ukraine troops, using fiber-optic-controlled drones again, and scored Ukraine’s heavy casualties. [8]







In case Russia becomes in shortage of drones, China would supply hundreds of thousands and ultimately millions of drones to Russia. China is by far the No.1 drone manufacturing country. Also, hundreds of thousands of Chinese volunteer soldiers would join as operators to operate fiber-optic-controlled drones. They are very good in operating drones.

In addition, China would quickly develop and supply to Russia AI installed autonomous self-controlled drones that can detect, attack and destroy enemy automatically. China would supply to Russia millions of AI installed autonomous self-controlled drones, which would be lethal and invincible.


Being attacked the supply lines by Russia’s swarms of hundreds of thousands of fiber-optic-controlled drones and eventually millions of AI installed autonomous self-controlled drones, the US/Europe combined forces’ advance into Russia would be abruptly halted.

While being brought to standstill in the middle of barren battle fields, lacking ammunition, fuel and foods, the US/Europe combined forces would be destroyed one by one just like Napoleon’s Grande Armée and Hitler’s Wehrmacht.





Being on the verge of total destruction, the US/Europe combined forces might become desperate and use tactical nuclear weapons.
In that case, Russia would also use tactical nuclear weapons to retaliate.


In case Russia should be about to be overwhelmed, which is unlikely, China’s PLA, together with North Korea’s army, might join Russia’s force to defend Russia.






Incidentally, the best way to avoid all of these cruel wars and establish lasting peace in Europe is to establish buffer zones in Europe.

China can propose together with BRICS plus and SCO that Hungary, Slovakia, Serbia and Bulgaria should become neutral states to form a buffer zone between NATO and Russia for lasting permanent peace in Europe.


[Hungarian PM Victor Orbán and Chinese President Xi Jinping]


[Serbian President Aleksandar Vučić Vučić and Chinese President Xi Jinping]


[Slovakian PM Robert Fico and Chinese President Xi Jinping]




Also, along the border line between Poland and Belarus, a broad neutral buffer zone can be made.



Poland, Hungary, Slovakia, Serbia and Bulgaria could become the next frontline against Russia. They don’t want to be attacked by Russia or be used by NATO like Ukraine under Zelensky. Therefore, the best choice for them is to form a neutral buffer zone.


Currently, Trump is advocating that Europe should take more responsibility to defend itself, demanding increase of defense budget and threatening to withdraw a part of US forces from Europe. [9]

China can persuade Europe, asserting a broad buffer zone would ensure lasting peace in Europe without huge increase of defense budget.


[French President Emmanuel Macron and Chinese President Xi Jinping]

The root cause of Ukraine War is an excessive eastward expansion of NATO that significantly threatened Russia’s national security.
For establishing peace, NATO must be brought back westward “hopefully by diplomacy” but “by military measures if necessary”.

Thank you.


References:
(1) ”EU's von der Leyen proposes €800 billion defense plan”, March 4th 2025, DW

(2) ”Germany's parliament passes historic package boosting defence spending”, March 18th 2025, Euronews

(3) ”Rheinmetall overtakes Volkswagen's market value as defence rally continues”, March 13th 2025, Reuters

(4) ”German Defense Giant Rheinmetall May Take Over VW Factory to Make Tanks”, March 13th 2025, Newsweek

(5) The White paper for European defence - Readiness 2030, March 19th 2025, EU Commission

(6) ”PM makes rare visit to nuclear-armed submarine to show UK's strength - but Putin will notice a potential weakness”, March 20th 2025, Sky News

(7) ”Drones Over Tanks: Russia's Drone Warfare 'Revolution' Turns The Tide In Kursk”, March 20th 2025, The Times of India

(8) ”Drones Over Tanks: Russia's Drone Warfare 'Revolution' Turns The Tide In Kursk”, March 20th 2025, The Times of India

(9) ”Inside the week that upended U.S.-Ukraine relations”, February 19th 2025, NBC News


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