【日本のみなさんは、台湾が中国の領土であるという事実を認識し、中国と台湾の平和的統一を応援すべきであることについて】
【序文】
日本のメディアが伝えず、また学校でも詳しく教えないため、多くの日本のみなさん、とくに若い世代のみなさんは、中国と台湾の歴史、そして日本とアメリカがどのように中国、台湾と関わってきたかについて、歴史的事実をご存じないと思われます。
しかしながら、歴史的事実を知ることは、中国と台湾をめぐる現在の状況を正確に理解するだけでなく、今後、中国と台湾の関係がどうなるべきか、そして日本はどのように行動すべきかについて、正しい判断をするために必要不可欠です。
下記に、中国と台湾の歴史、そして日本とアメリカがどのように中国、台湾と関関わってきたかについて、歴史的事実をコンパクトに記述いたしましたので、お役に立てていただけましたら、幸いです。
【本文】
1. 日本による台湾植民地化と日本の敗戦による台湾の中国への返還
日本は、1894年-1895年の日清戦争で中国本土を侵略し、台湾を戦利品として中国から割譲・強奪しました。
[日本は日清戦争に勝利したあと、下関条約で台湾を割譲・強奪しました。]
台湾の人々は抵抗しましたが、日本は軍隊を送り込み、武力で弾圧。その後、1945年まで台湾を植民地として支配しました。
さらに日本は、1937年-1945年の日中戦争で中国本土を侵略。日中戦争で、日本軍は１３００万人を超える中国人（軍人３５０万人、市民９７０万人）を殺害。南京では市民数十万人を虐殺しました。
[日中戦争当時、中国を侵略した日本軍の各部隊では新兵に度胸をつけさせるためと称して、木に縛り付けた中国の捕虜や農民を銃剣で刺し殺させていました。戦争犯罪です。]
[南京大虐殺の惨状]
1945年、侵略国家日本は第二次世界大戦に完敗し、日本は中国を含む連合国に無条件降伏。その結果、台湾は正式に中国へ返還され、中国の領土に戻りました。（日本降伏文書、ポツダム宣言、カイロ宣言参照）[1][2][3]
[降伏文書調印に向かう日本側代表団]
2. 国共内戦と中華人民共和国の樹立、国民党の台湾逃亡
その後1945年-1949年、中国国内で「労働者と農民の味方の中国共産党」と「お金持ちの味方の中国国民党」の間で内戦が勃発。
圧倒的多数の労働者/農民に応援された共産党が国民党に勝利。中国本土を統一した共産党は中華人民共和国を樹立します。
[中華人民共和国建国を宣言する毛沢東主席]
一方、国民党は台湾に逃亡、中華民国と名乗ります。
中国は、直ちに台湾を中国と統一するつもりでしたが、中国の影響力拡大を恐れるアメリカが台湾海峡に軍艦を送り込み武力で妨害しました。
お金持ちの味方のアメリカは、台湾（中華民国）を支持、中華民国を中国代表として国連に迎い入れ、中国本土の中華人民共和国を認めませんでした。
[アメリカのダレス国務長官と蒋介石]
[台湾パトロールに参加したアメリカ第７艦隊の軍艦]
ところが、その後、ソ連・中国と同時に敵対すると負けそうだったアメリカは、方針を転換して中国との和解を決定。1971年にアメリカは中国と国交を樹立して国連に迎い入れ、中華民国（台湾）を国連から追放しました。
[毛沢東主席とアメリカのニクソン大統領]
[国連ビルと中華人民共和国国旗]
翌1972年、日本も、中国と国交を樹立して、中華人民共和国を唯一の中国と認めました。
[日本の田中角栄首相と中国の周恩来首相]
3. アメリカによる中国・台湾統一の妨害
しかしながら、その後もアメリカは、国交のない台湾と非公式・非合法な関係を継続。中国と台湾の統一を妨害し続けています。
アメリカは、現在も台湾に資金と武器を提供し続け、さらに台湾海峡に軍艦を送り込み、中国と台湾の統一を妨害しています。その目的は、中国抑え込みです。
アメリカにコントロールされている日本のメディアは、中国が武力で台湾に侵攻して武力統一しようとしていると誤情報を流していますが、中国は平和的統一を目指しています。
2015年、台湾国民党の馬英九総統が中国の習近平主席と初めて中台首脳会談を行い、平和的統一の機運が高まりました。
[台湾国民党の馬英九総統と中国の習近平主席]
台湾は中国の領土ですから、台湾問題は中国の内政問題です。
にもかかわらず、統一を妨害したいアメリカは、違法な内政干渉を行い、台湾独立派の民進党を支援しています。現在の台湾総統（大統領）は、民進党の頼清徳です。頼清徳はアメリカ留学経験があり、アメリカの「操り人形」です。
[台湾民進党の頼清徳総統とアメリカのハドリー元大統領補佐官]
中国は平和的統一を目指していますが、もしアメリカの命令で頼清徳総統が台湾独立を宣言すれば、そのときは中国は武力で独立を阻止します。
もし頼清徳総統が台湾独立を宣言すれば、台湾戦争が起こります。その場合、アメリカは日本に対し、自衛隊を派遣して参戦するよう命令するでしょう。
ちなみに、台湾戦争が勃発しても、アメリカはウクライナ戦争同様、実際の戦闘には参加しません。米中戦争は全面核戦争に発展する危険性があるからです。
台湾戦争が近づくとアメリカの軍艦や軍用機は遠くに撤収し、アメリカは情報や武器・弾薬を提供するだけです。参加するにしても数百人の海兵隊だけでしょう。
中国と戦うのは自衛隊だけです。
1945年に台湾は正式に中国に返還され、台湾は中国の領土ですから、もし日本が台湾戦争に参戦すれば、国際法に違反する「侵略戦争」になります。
日本が台湾戦争に参戦すれば、中国は違法な侵略国家日本を容赦なく弾道ミサイルで攻撃します。日本本土全体で数百万人の日本人が死ぬでしょう。
[中国の弾道ミサイル東風21]
日本のみなさんは、過去の歴史的事実を認識し、台湾が中国の領土であるという事実を認め、中国と台湾の平和的統一を応援すべきです。
日本政府は、台湾問題は中国の国内問題であり、日本は台湾有事に自衛隊を参戦させないと宣言すべきです。
それが、平和で繁栄するアジアを実現する道です。
以上
参照資料:
(1) 日本降伏文書、１９４５年９月２日
(2) ポツダム宣言、１９４５年７月２６日
(3) カイロ宣言、１９４３年１１月２７日
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
【序文】
日本のメディアが伝えず、また学校でも詳しく教えないため、多くの日本のみなさん、とくに若い世代のみなさんは、中国と台湾の歴史、そして日本とアメリカがどのように中国、台湾と関わってきたかについて、歴史的事実をご存じないと思われます。
しかしながら、歴史的事実を知ることは、中国と台湾をめぐる現在の状況を正確に理解するだけでなく、今後、中国と台湾の関係がどうなるべきか、そして日本はどのように行動すべきかについて、正しい判断をするために必要不可欠です。
下記に、中国と台湾の歴史、そして日本とアメリカがどのように中国、台湾と関関わってきたかについて、歴史的事実をコンパクトに記述いたしましたので、お役に立てていただけましたら、幸いです。
【本文】
1. 日本による台湾植民地化と日本の敗戦による台湾の中国への返還
日本は、1894年-1895年の日清戦争で中国本土を侵略し、台湾を戦利品として中国から割譲・強奪しました。
[日本は日清戦争に勝利したあと、下関条約で台湾を割譲・強奪しました。]
台湾の人々は抵抗しましたが、日本は軍隊を送り込み、武力で弾圧。その後、1945年まで台湾を植民地として支配しました。
さらに日本は、1937年-1945年の日中戦争で中国本土を侵略。日中戦争で、日本軍は１３００万人を超える中国人（軍人３５０万人、市民９７０万人）を殺害。南京では市民数十万人を虐殺しました。
[日中戦争当時、中国を侵略した日本軍の各部隊では新兵に度胸をつけさせるためと称して、木に縛り付けた中国の捕虜や農民を銃剣で刺し殺させていました。戦争犯罪です。]
[南京大虐殺の惨状]
1945年、侵略国家日本は第二次世界大戦に完敗し、日本は中国を含む連合国に無条件降伏。その結果、台湾は正式に中国へ返還され、中国の領土に戻りました。（日本降伏文書、ポツダム宣言、カイロ宣言参照）[1][2][3]
[降伏文書調印に向かう日本側代表団]
2. 国共内戦と中華人民共和国の樹立、国民党の台湾逃亡
その後1945年-1949年、中国国内で「労働者と農民の味方の中国共産党」と「お金持ちの味方の中国国民党」の間で内戦が勃発。
圧倒的多数の労働者/農民に応援された共産党が国民党に勝利。中国本土を統一した共産党は中華人民共和国を樹立します。
[中華人民共和国建国を宣言する毛沢東主席]
一方、国民党は台湾に逃亡、中華民国と名乗ります。
中国は、直ちに台湾を中国と統一するつもりでしたが、中国の影響力拡大を恐れるアメリカが台湾海峡に軍艦を送り込み武力で妨害しました。
お金持ちの味方のアメリカは、台湾（中華民国）を支持、中華民国を中国代表として国連に迎い入れ、中国本土の中華人民共和国を認めませんでした。
[アメリカのダレス国務長官と蒋介石]
[台湾パトロールに参加したアメリカ第７艦隊の軍艦]
ところが、その後、ソ連・中国と同時に敵対すると負けそうだったアメリカは、方針を転換して中国との和解を決定。1971年にアメリカは中国と国交を樹立して国連に迎い入れ、中華民国（台湾）を国連から追放しました。
[毛沢東主席とアメリカのニクソン大統領]
[国連ビルと中華人民共和国国旗]
翌1972年、日本も、中国と国交を樹立して、中華人民共和国を唯一の中国と認めました。
[日本の田中角栄首相と中国の周恩来首相]
3. アメリカによる中国・台湾統一の妨害
しかしながら、その後もアメリカは、国交のない台湾と非公式・非合法な関係を継続。中国と台湾の統一を妨害し続けています。
アメリカは、現在も台湾に資金と武器を提供し続け、さらに台湾海峡に軍艦を送り込み、中国と台湾の統一を妨害しています。その目的は、中国抑え込みです。
アメリカにコントロールされている日本のメディアは、中国が武力で台湾に侵攻して武力統一しようとしていると誤情報を流していますが、中国は平和的統一を目指しています。
2015年、台湾国民党の馬英九総統が中国の習近平主席と初めて中台首脳会談を行い、平和的統一の機運が高まりました。
[台湾国民党の馬英九総統と中国の習近平主席]
台湾は中国の領土ですから、台湾問題は中国の内政問題です。
にもかかわらず、統一を妨害したいアメリカは、違法な内政干渉を行い、台湾独立派の民進党を支援しています。現在の台湾総統（大統領）は、民進党の頼清徳です。頼清徳はアメリカ留学経験があり、アメリカの「操り人形」です。
[台湾民進党の頼清徳総統とアメリカのハドリー元大統領補佐官]
中国は平和的統一を目指していますが、もしアメリカの命令で頼清徳総統が台湾独立を宣言すれば、そのときは中国は武力で独立を阻止します。
もし頼清徳総統が台湾独立を宣言すれば、台湾戦争が起こります。その場合、アメリカは日本に対し、自衛隊を派遣して参戦するよう命令するでしょう。
ちなみに、台湾戦争が勃発しても、アメリカはウクライナ戦争同様、実際の戦闘には参加しません。米中戦争は全面核戦争に発展する危険性があるからです。
台湾戦争が近づくとアメリカの軍艦や軍用機は遠くに撤収し、アメリカは情報や武器・弾薬を提供するだけです。参加するにしても数百人の海兵隊だけでしょう。
中国と戦うのは自衛隊だけです。
1945年に台湾は正式に中国に返還され、台湾は中国の領土ですから、もし日本が台湾戦争に参戦すれば、国際法に違反する「侵略戦争」になります。
日本が台湾戦争に参戦すれば、中国は違法な侵略国家日本を容赦なく弾道ミサイルで攻撃します。日本本土全体で数百万人の日本人が死ぬでしょう。
[中国の弾道ミサイル東風21]
日本のみなさんは、過去の歴史的事実を認識し、台湾が中国の領土であるという事実を認め、中国と台湾の平和的統一を応援すべきです。
日本政府は、台湾問題は中国の国内問題であり、日本は台湾有事に自衛隊を参戦させないと宣言すべきです。
それが、平和で繁栄するアジアを実現する道です。
以上
参照資料:
(1) 日本降伏文書、１９４５年９月２日
(2) ポツダム宣言、１９４５年７月２６日
(3) カイロ宣言、１９４３年１１月２７日
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。