【野党は、中国を始めとするアジア諸国との連携を統一方針としてシャドウキャビネットの構成をすべきことについて】
（私は、アメリカの外交専門の大学院フレッチャースクールで民主主義と安全保障を学び、ハーバード大学のセミナーで民主主義について学ぶ機会がありました。以下の記事は、そこで得られた知見をベースにしています。）
１１月のアメリカ大統領選挙で、トランプ大統領が敗れ、民主党の大統領に交代する可能性があります。その場合、日本でもすぐに総選挙があるでしょう。小選挙区制の選挙では、投票率が高まれば、すぐに政権交代が実現します。野党は、アジア諸国との連携を統一方針として、早急に政権交代の受け皿作りを進めるべきです。
まず根本的・基本的方針として、野党は、安全保障について共通認識・共通政策を持つべきです。
アメリカが唯一のスーパーパワーであった時代は終わり、世界は多極化の時代に入っています。そのため、冷戦時代の対決的な軍事同盟に代わり、アジア諸国との連携に基づく地域的集団的安全保障体制に移行すべきです。
日米軍事同盟のみに依存し続ければ、台湾危機や南シナ海危機など米中軍事紛争の際、アメリカのインサイド-アウト防衛戦略に従い、日本の自衛隊が捨て駒となり、日本本土・琉球列島が戦場となります。むしろ、アジア諸国と連携した地域的集団安全保障機構を構築すべきです。
具体的には、CICA（アジア相互協力信頼醸成措置会議）をベースに、ASEAN地域フォーラムを合体させ、そこに日本が正式に加盟し、新しいアジア地域の集団安全保障の仕組みを構築すべきです。
その実現のため、野党は、アジア諸国との連携に前向きな各党議員の連携を進めるべきです。立憲、国民民主、社民、公明、共産、自民二階派などの中で、アジア諸国との連携に前向きな議員との連携を進めるべきです。アジア諸国との連携に否定的な議員は、政権構想から外すべきです。
このような状況の下、野党のシャドウキャビネットは、中国を始めとするアジア諸国との連携を大切にする議員により構成すべきです。また、議員でなくとも、アジア諸国との連携に前向きな民間人をシャドウキャビネットに迎えるべきです。
とくに、外務大臣と防衛大臣には、アジア諸国と連携した地域的集団安全保障機構を構築する気概と能力を持つ人材をあてるべきです。
ちなみに、今後の政局を予想すると、安倍政権が、よりいっそう憲法改定・ファシズム化に進む過程で、公明党が自民党から距離を置き始めることが考えられます。支持母体である学会員からの批判・反発が強まるからです。自民党は、公明党との連携に限界を感じ、維新と組んで嫌中・嫌韓路線をさらに突き進むことが考えられます。
そこで、政権交代を促進するため、与党政権に対し「分割して統治せよ（DIVIDE AND RULE）」の原則を適用すべきです。すなわち、公明党用に大臣ポストを2つ空席にしておくことが考えられます。現在の自公政権では、公明党の大臣ポストは１つですが、もし野党と協力し、連立政権が実現すれば公明党の大臣ポストが２倍に増えることを示すわけです。それによって、公明党を自民党から引き離すことが考えられます。自民党の若手議員は公明党の助けがなければ当選出来ません。公明党を自民党から引き離すことは、政権交代を促進します。
また、これまでの野党の最大の弱みは産業政策が欠落していたことです。中国はすでに日本の３倍のGDPですが、先進国並みの所得を享受しているのは国民の３分の１であり、まだまだ成長余力があります。さらに、中国が進める一帯一路政策の下、中央アジア、南アジア、中近東、アフリカ、東ヨーロッパでも、今後、経済成長が実現します。
中国のファーウェイは、すでに次世代移動通信の５Gの分野で事実上の世界標準を確立。その結果、中国は、５Gによって実現される自動運転やIoT、スマートシティ、AIサービスなど、近未来の巨大なビジネスチャンスを制することになります。
そのため、日本は、急速に拡大するアジア・アフリカ諸国の消費市場とともに経済成長すべきです。それを日本の産業政策にすべきです。その実現のため、野党は、企業・産業にアプローチし、中国を始めとするアジア市場を重視する企業・産業との連携を進めるべきです。
野党は、中国企業と協力して自動運転の技術開発を進めるトヨタ自動車、中国の電気自動車向け駆動モーター生産のため莫大な設備投資を行った日本電産、中国に消費家電の本部を移したパナソニックなど、中国を始めとするアジア市場を重視する企業との連携を進めるべきです。いまや、日本の最大の輸出輸入相手国は中国です。中国を始めとするアジア市場を重視する企業・産業との連携は、必ず政権交代を後押しします。
[トヨタが中国企業と協力して開発を進める自動運転車]
さらに、異例ですが、野党シャドウキャビネットの経産大臣には自民党の二階派議員をあてることが考えられます。残念ながら、現在の野党議員で、中国とのビジネスをより活発化させる力を持つ議員は見当たりません。野党議員の多くは御用組合の連合を支持母体としており、ビジネス感覚を有しません。むしろ、自民党内で中国寄りの二階派の議員をあてた方が中国とのビジネスが活発化すると思われます。
ただし、これは連立政権を意味しません。政権交代後に、新政権が旧政権の政党から適材を閣僚に就任させることは各国で良く行われることです。たとえば、アメリカのオバマ政権は民主党の政権でしたが、政権発足当初、国防長官を務めたのは共和党のロバート・ゲーツでした。オバマ大統領は、ゲーツ国防長官の専門的能力を高く評価し、共和党の人物にもかかわらず、国防長官に任命したわけです。また、第２次大戦中、フランクリン・ルーズベルト政権は民主党政権でしたが、陸軍長官に共和党のヘンリー・スティムソンを任命しています。経産大臣に自民党の二階派の議員をあてることは、自民党内の親アメリカ派と親中国派の対立と分裂を呼び起こすという効果もあります。
政権交代が起こっても、旧政権と一部重複することで、急激な変化を避け、緩やかな変革を実現することが出来ます。それは、各政党の政策が極端に走ることを防ぐことにもつながります。また、野党が政権を担うことに対する経済界・産業界の抵抗を弱めることにもつながります。政治の目的は、対立する政党を打ち負かすことではありません。政治の目的は、国民の一般福利の実現です。国民の一般福利を実現するために、旧与党から適材を新政権に迎え、漸次的変革を実現するのも新しい政権交代の形として考え得ると思います。
ただ、経産省の所管のうち、原発に関する部局については、資源エネルギー庁と合体させ、新しく「再生エネルギー省」を発足させるべきです。再生エネルギー省大臣には、脱原発と再生エネルギー普及拡大を主張してきた議員をあて、即時原発停止・廃炉ビジネスの立ち上げと再生可能エネルギーの優先接続・優先買取を推進させるべきです。
総務省については、通信担当大臣と地方自治担当大臣を分け、通信担当大臣は５Gおよび５G関連ビジネスの促進、地方自治担当大臣は地方自治体の権限強化促進を行わせることが考えれます。野党議員に一人で巨大官庁を統制する能力はありません。かえって官僚に手玉に取られるでしょう。ここでも「分割して統治せよ（DIVIDE AND RULE）」の原則を適用し、通信担当大臣と地方自治担当大臣の二人で総務省の官僚を分割し、統治すべきです。
厚生労働省についても、厚生担当大臣と労働担当大臣を分けることが考えられます。共産党議員に厚生担当大臣を担当させ、現物支給のベーシック・インカムを実現させることが考えられます。
なお、新政権は、議員立法中心を基本方針とし、さらに法律で細かい所まで決め、官僚の裁量の余地をなくすべきです。それにより、国会が政治の中心となります。これまでは、法律では概略だけ決め、実質的内容は官僚が決定していました。それをやめるべきです。国民の前で公正かつオープンに議論し、政治を進めるべきです。官僚・東大法学部の質が低下しています。官僚が海外のコピーや前列に従って問題解決する時代は終わったと言えます。
国会での議論を活発化させるため、党議拘束をなくすべきです。与野党の議員が議論して、対立する利害を調整し、妥協策を作ることで政治を前に進めるべきです。
上記シャドウキャビネット案は、公明党との連立や経産大臣に自民党二階派議員を迎えるなど、これまでに例のない構成になりますが、現在および近未来のアジアの安全保障環境を前提とし、日本の平和と安全、そして、日本の経済・産業の成長・発展を実現するためには、適切な構成と思います。あとは、野党議員が硬直した発想を切り替え、自分たちの当選のためではなく、国民のために判断し決断し行動するだけです。
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
（私は、アメリカの外交専門の大学院フレッチャースクールで民主主義と安全保障を学び、ハーバード大学のセミナーで民主主義について学ぶ機会がありました。以下の記事は、そこで得られた知見をベースにしています。）
１１月のアメリカ大統領選挙で、トランプ大統領が敗れ、民主党の大統領に交代する可能性があります。その場合、日本でもすぐに総選挙があるでしょう。小選挙区制の選挙では、投票率が高まれば、すぐに政権交代が実現します。野党は、アジア諸国との連携を統一方針として、早急に政権交代の受け皿作りを進めるべきです。
まず根本的・基本的方針として、野党は、安全保障について共通認識・共通政策を持つべきです。
アメリカが唯一のスーパーパワーであった時代は終わり、世界は多極化の時代に入っています。そのため、冷戦時代の対決的な軍事同盟に代わり、アジア諸国との連携に基づく地域的集団的安全保障体制に移行すべきです。
日米軍事同盟のみに依存し続ければ、台湾危機や南シナ海危機など米中軍事紛争の際、アメリカのインサイド-アウト防衛戦略に従い、日本の自衛隊が捨て駒となり、日本本土・琉球列島が戦場となります。むしろ、アジア諸国と連携した地域的集団安全保障機構を構築すべきです。
具体的には、CICA（アジア相互協力信頼醸成措置会議）をベースに、ASEAN地域フォーラムを合体させ、そこに日本が正式に加盟し、新しいアジア地域の集団安全保障の仕組みを構築すべきです。
その実現のため、野党は、アジア諸国との連携に前向きな各党議員の連携を進めるべきです。立憲、国民民主、社民、公明、共産、自民二階派などの中で、アジア諸国との連携に前向きな議員との連携を進めるべきです。アジア諸国との連携に否定的な議員は、政権構想から外すべきです。
このような状況の下、野党のシャドウキャビネットは、中国を始めとするアジア諸国との連携を大切にする議員により構成すべきです。また、議員でなくとも、アジア諸国との連携に前向きな民間人をシャドウキャビネットに迎えるべきです。
とくに、外務大臣と防衛大臣には、アジア諸国と連携した地域的集団安全保障機構を構築する気概と能力を持つ人材をあてるべきです。
ちなみに、今後の政局を予想すると、安倍政権が、よりいっそう憲法改定・ファシズム化に進む過程で、公明党が自民党から距離を置き始めることが考えられます。支持母体である学会員からの批判・反発が強まるからです。自民党は、公明党との連携に限界を感じ、維新と組んで嫌中・嫌韓路線をさらに突き進むことが考えられます。
そこで、政権交代を促進するため、与党政権に対し「分割して統治せよ（DIVIDE AND RULE）」の原則を適用すべきです。すなわち、公明党用に大臣ポストを2つ空席にしておくことが考えられます。現在の自公政権では、公明党の大臣ポストは１つですが、もし野党と協力し、連立政権が実現すれば公明党の大臣ポストが２倍に増えることを示すわけです。それによって、公明党を自民党から引き離すことが考えられます。自民党の若手議員は公明党の助けがなければ当選出来ません。公明党を自民党から引き離すことは、政権交代を促進します。
また、これまでの野党の最大の弱みは産業政策が欠落していたことです。中国はすでに日本の３倍のGDPですが、先進国並みの所得を享受しているのは国民の３分の１であり、まだまだ成長余力があります。さらに、中国が進める一帯一路政策の下、中央アジア、南アジア、中近東、アフリカ、東ヨーロッパでも、今後、経済成長が実現します。
中国のファーウェイは、すでに次世代移動通信の５Gの分野で事実上の世界標準を確立。その結果、中国は、５Gによって実現される自動運転やIoT、スマートシティ、AIサービスなど、近未来の巨大なビジネスチャンスを制することになります。
そのため、日本は、急速に拡大するアジア・アフリカ諸国の消費市場とともに経済成長すべきです。それを日本の産業政策にすべきです。その実現のため、野党は、企業・産業にアプローチし、中国を始めとするアジア市場を重視する企業・産業との連携を進めるべきです。
野党は、中国企業と協力して自動運転の技術開発を進めるトヨタ自動車、中国の電気自動車向け駆動モーター生産のため莫大な設備投資を行った日本電産、中国に消費家電の本部を移したパナソニックなど、中国を始めとするアジア市場を重視する企業との連携を進めるべきです。いまや、日本の最大の輸出輸入相手国は中国です。中国を始めとするアジア市場を重視する企業・産業との連携は、必ず政権交代を後押しします。
[トヨタが中国企業と協力して開発を進める自動運転車]
さらに、異例ですが、野党シャドウキャビネットの経産大臣には自民党の二階派議員をあてることが考えられます。残念ながら、現在の野党議員で、中国とのビジネスをより活発化させる力を持つ議員は見当たりません。野党議員の多くは御用組合の連合を支持母体としており、ビジネス感覚を有しません。むしろ、自民党内で中国寄りの二階派の議員をあてた方が中国とのビジネスが活発化すると思われます。
ただし、これは連立政権を意味しません。政権交代後に、新政権が旧政権の政党から適材を閣僚に就任させることは各国で良く行われることです。たとえば、アメリカのオバマ政権は民主党の政権でしたが、政権発足当初、国防長官を務めたのは共和党のロバート・ゲーツでした。オバマ大統領は、ゲーツ国防長官の専門的能力を高く評価し、共和党の人物にもかかわらず、国防長官に任命したわけです。また、第２次大戦中、フランクリン・ルーズベルト政権は民主党政権でしたが、陸軍長官に共和党のヘンリー・スティムソンを任命しています。経産大臣に自民党の二階派の議員をあてることは、自民党内の親アメリカ派と親中国派の対立と分裂を呼び起こすという効果もあります。
政権交代が起こっても、旧政権と一部重複することで、急激な変化を避け、緩やかな変革を実現することが出来ます。それは、各政党の政策が極端に走ることを防ぐことにもつながります。また、野党が政権を担うことに対する経済界・産業界の抵抗を弱めることにもつながります。政治の目的は、対立する政党を打ち負かすことではありません。政治の目的は、国民の一般福利の実現です。国民の一般福利を実現するために、旧与党から適材を新政権に迎え、漸次的変革を実現するのも新しい政権交代の形として考え得ると思います。
ただ、経産省の所管のうち、原発に関する部局については、資源エネルギー庁と合体させ、新しく「再生エネルギー省」を発足させるべきです。再生エネルギー省大臣には、脱原発と再生エネルギー普及拡大を主張してきた議員をあて、即時原発停止・廃炉ビジネスの立ち上げと再生可能エネルギーの優先接続・優先買取を推進させるべきです。
総務省については、通信担当大臣と地方自治担当大臣を分け、通信担当大臣は５Gおよび５G関連ビジネスの促進、地方自治担当大臣は地方自治体の権限強化促進を行わせることが考えれます。野党議員に一人で巨大官庁を統制する能力はありません。かえって官僚に手玉に取られるでしょう。ここでも「分割して統治せよ（DIVIDE AND RULE）」の原則を適用し、通信担当大臣と地方自治担当大臣の二人で総務省の官僚を分割し、統治すべきです。
厚生労働省についても、厚生担当大臣と労働担当大臣を分けることが考えられます。共産党議員に厚生担当大臣を担当させ、現物支給のベーシック・インカムを実現させることが考えられます。
なお、新政権は、議員立法中心を基本方針とし、さらに法律で細かい所まで決め、官僚の裁量の余地をなくすべきです。それにより、国会が政治の中心となります。これまでは、法律では概略だけ決め、実質的内容は官僚が決定していました。それをやめるべきです。国民の前で公正かつオープンに議論し、政治を進めるべきです。官僚・東大法学部の質が低下しています。官僚が海外のコピーや前列に従って問題解決する時代は終わったと言えます。
国会での議論を活発化させるため、党議拘束をなくすべきです。与野党の議員が議論して、対立する利害を調整し、妥協策を作ることで政治を前に進めるべきです。
上記シャドウキャビネット案は、公明党との連立や経産大臣に自民党二階派議員を迎えるなど、これまでに例のない構成になりますが、現在および近未来のアジアの安全保障環境を前提とし、日本の平和と安全、そして、日本の経済・産業の成長・発展を実現するためには、適切な構成と思います。あとは、野党議員が硬直した発想を切り替え、自分たちの当選のためではなく、国民のために判断し決断し行動するだけです。
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。