【アメリカの二大政党制同様、日本の政権交代が大資本の間の権力たらい回しになる可能性について】
アメリカでは、長年にわたり、共和党と民主党の二大政党制が機能してきました。一般的には、ビジネス寄りの保守派・共和党に対し、労組や黒人・ヒスパニックなど少数者寄りのリベラル派・民主党という構図で説明されてきました。
しかしながら、実際には、共和党も民主党も、いずれも大資本を代弁する政党であるということが明らかになりつつあるようです。すなわち、共和党が防衛産業と石油・ガス産業の利害を代弁するのに対し、民主党は国際金融資本、とくにヨーロッパ系の国際金融資本を代弁するという構図です。
民主党は、表向き、労組や黒人・ヒスパニックなど少数者寄りの政策を掲げ、連邦議会や大統領選挙で勝利を収めますが、実質的には国際金融資本、とくにヨーロッパ系の国際金融資本に有利となるような政策を実施します。
何のことはない、二大政党の間で政権交代が行われますが、結局のところ、大資本の間で政権のたらい回しが行われているだけということです。それぞれの政党は、政権にある間に立法と政府機関を使って、代弁する業界の利益を最大限に伸ばす一方、野党である間は、次に政権を担ったときに、どういう政策を実現するか、じっくり政策を練るということが繰り返されます
結果として、アメリカでは、富の集中と資産・所得の格差が進み、アメリカの中産階級は縮小し続けています。
同じことが日本でも起ころうとしています。
メディアではほとんど報道されず、コメンテーターや学者のみなさんも指摘しませんが、日本の政治システムは、2000年代以降大きく変容しつつあります。
かつて戦後の日本政治においては、霞が関の官僚が絶大な権限を有し、事実上、日本の政治・行政の決定権を有していました。予算や法案の成立を含め、重要な決定は、各省の事務次官によって構成される事務次官会議で行われ、政治家は、単に官僚が決定した政策を追認し、国民に発表するという役割を果たしていました。国会において、政治家はほとんど答弁せず、事実上全ての答弁は官僚が行っていました。各省庁の人事権も官僚が有しており、大臣や与党は、各省庁の人事に介入出来ませんでした。官僚は絶大な権限を背景に、退官後、民間企業への天下りを行っていました。
この官僚支配のシステムが変わり始めたのが、バブル崩壊以降の90年代であり、決定的な変化が生じたのが民主党による政権交代が実現した2009年以降でした。天下りに対する批判が高まるとともに、事務次官会議が廃止され、国会答弁も原則として政治家が行うようになりました。さらに、自公政権が成立したのち、2014年に内閣人事局が設置され、ついに各省庁の人事権も官僚から政治家に移りました。
その結果何が起こったかというと、アメリカ保守派の意向がよりダイレクトかつ迅速に反映される政治システムの成立でした。官僚が絶大な権限を有していた当時は、アメリカの意向は官僚制度を通じて実現されていました。そのプロセスは、複雑かつ曖昧で、非常に時間がかかりました。しかしながら、安倍政権の下、決定権は内閣に移り、アメリカは一握りの政治家を通じて、よりスピーディーかつダイレクトに、その意向を実現することが出来るようになりました。かつて絶大な権限を誇った官僚たちは、いまや首相の意思を忖度し、首相に気に入られるために認可や補助金を調整し、虚偽答弁や証拠隠滅まで行う下僕となりました。
安倍政権下で、これまでアメリカ保守派が長年要求し続けていた集団的自衛権やスパイ防止法(特定秘密保護法、共謀罪法)が、次々と実現している背景もここにあります。さらに安倍政権は、性能に疑問があるとして各国が購入を控えているF-35を１００機購入することを決定しました。
しかしながら、安倍政権も永久には続きません。現在の安倍政権は、日銀の株購入による人工的な株価釣り上げによって支えられており、そのバブルがはじけたとき、深刻な経済危機と通貨危機が生じるものと思われます。そして、その時に、政権交代が起こるものと思われます。
現在の野党は、今後、3つのグループに分かれて行くものと思われます。ひとつは、自公政権の補完勢力です。もうひとつは、官僚の勢力復活を目指すグループです。そして、もうひとつは、実質的には国際金融資本の利益を実現させるグループです。この中で、今後、3つ目のグループが主導権を握って行くものと思われます。
遅くとも2020年の東京オリンピック終了後、現在のバブルがはじけ、景気後退が始まり、株価下落と円安、金融不安、企業倒産が深刻化するでしょう。その結果、政権交代が起こり、新しい政権の下で、経営不安に陥った企業の救済が行われることになるでしょう。前回のバブル崩壊のときと同様、銀行・証券会社が経営不安に陥り、税金が投入され、救済策として、外国企業による吸収合併が実施されるでしょう。多くの日本企業が外国資本の傘下に入ることになるでしょう。国債や株価が下落して日銀が債務超過になった場合、日銀特融も出来なくなりますから、メガバンクの破綻も有るかも知れません。
自公政権下では、アメリカ保守派の意向がダイレクトに反映されましたが、やがて来る政権交代後の新政権下では、国際金融資本の意向がダイレクトに反映されることになるでしょう。日本は、外国資本による草刈り場となるでしょう。
これらの見通しを踏まえ、現在の野党の勢力図を見ると、立憲民主党が野党第一党となっており、それに続いて、国民民主党、共産党、日本維新の会、自由党、社民党となっています。
このうち、日本維新の会は、自民党の補完勢力です。仮に次の参議院選挙・衆議院選挙で自民党が議席を減らせば、日本維新の会は自民党に擦り寄り、自民党を支える政権与党となるでしょう。
これに対し、国民民主党は、党代表も、代表代行も財務省出身であり、財務省の意向を受けながら、官僚の勢力復活を目指す政党と思われます。
一方、立憲民主党は、一見リベラルの様相を見せることからリベラル派有権者の支持を受け、現在、野党第一党となっていますが、今後、国際金融資本の利益を代弁する勢力となっていく可能性があると予想されます。
立憲民主党の党公式ツイッターを見ると、LGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)をはじめとするセクシュアルマイノリティを擁護するツイートが異常に多いです。少数者の権利保護は、アメリカにおいて、民主党がヨーロッパ系の国際金融資本の影響力を拡大する際に使った手法です。黒人やヒスパニック、LGBTなど少数者の権利の保護を進めることは、間接的にユダヤ人の権利の保護につながるからです。
また、立憲民主党は、党の方針として日米安全保障条約の堅持を掲げています。これも、国際金融資本の利害と一致します。国際金融資本は、日本と中国が対立することを望んでいるからです。
立憲民主党幹事長の福山哲郎さんが、２年前、まだ民進党に所属していた頃、神奈川県の「安保法制に反対するママの会」の集会に、講師として参加されたことがありました。その質疑応答の際、私から福山さんに、尖閣諸島の問題を棚上げし、日中間の友好関係を回復すべきではないかと質問をさせていただいたことがありました。私の質問に対し、ママの会のみなさんからは同意の拍手が起こりました。ところが、福山さんは、巧妙に論点を外し、尖閣諸島問題の棚上げについては回答を避け、全く別の福祉の話をし始めました。
立憲民主党代表の枝野幸夫さんのツイートによると、福山さんこそ、立憲民主党を体現する政治家だそうです。
その立憲民主党は、今年のお正月に枝野さん・福山さんを始めとする党幹部が、そろって一斉に伊勢神宮の参拝を行いました。これに対し、立憲民主党の支持者の間からも、政教分離の原則に反するとの批判が出ています。立憲民主党では、旧民主党同様、党の迷走が始まっているようです。
これらのことから推察すると、立憲民主党の役割は、一見リベラル派の様相を示すことで、日本のリベラル派有権者層の票を取り込み、共産党や自由党へ票が流れることを防ぎつつ、実質的には、国際金融資本の利害を代弁していくところにあるのかも知れません。
昨年１１月に行われたアメリカの中間選挙の結果、アメリカ連邦議会の下院では民主党が多数を占めることになりました。これからアメリカでは国際金融資本寄りの政策が次第に実現されて行くことになります。日本でも今後、参議院選挙が近づくにつれ、これまでメディアから遠ざけられていた国際金融資本に近いコメンテーターが徐々にメディアに出演し始めることになるでしょう。
そのため、今夏の参議院選挙あるいは衆参同時選挙の結果によっては、自民党と公明党が大きく議席を減らし、立憲民主党と国民民主党が中心となった新政権が誕生する可能性があります。
しかしながら、その新政権は、国際金融資本と日本の財務省の合意と取引に基づき、国際金融資本の利害を代弁する政策を実施することになるのかも知れません。
ちなみに、私は、反ユダヤ主義者でもありませんし、国際金融資本がグローバリズムにおいて大切な役割を果たしていることも理解しています。ただ、もしいずれかの政党が国際金融資本の利害を代弁するなら、その党は、そのことを明示すべきであると思います。それが自由で公正な選挙のために必要なことだからです。
いずれにせよ、日本国民のみなさんが、現在のように政治に参加せず、政治に無関心であり続ける限り、現在の自公政権下であれ、あるいは政権交代後の新政権下であれ、外国勢力による支配は進行するでしょう。
日本国民のみなさんが、自由と権利、平和と独立を得たいのであれば、民主主義を進化させ、国民のみなさん自身が決定権を持つ必要があります。そのためには、ドイツのように、労働組合の活動を活発化させ、各地域に多様で活力のある中小企業を成立させ、地方政府の権限を強めるとともに、再生可能エネルギーを通じた、分散型の経済成長を実現させて行く必要があります。
民主主義は、共同行動です。自分ひとりが得をしようとするのでなく、みんなで協力して権利と自由を獲得して行く。それが、民主主義です。
国民が、自ら真実の情報を集め、自ら議論し、自ら決定する。それが、民主主義です。
国民のみなさんが、自らの権利と自由を求めて行動し、野党に対し、単なる選挙協力にとどまらず、経済政策・産業政策・福祉政策・安全保障政策を含む共通政策の確立を行うよう求める必要があります。それは、「地方分権」「電気自動車・再生可能エネルギーの普及拡大」「日米安保条約に代わる中国・アメリカ・アジア諸国による集団安全保障体制の確立」「現物支給によるベーシック・インカム導入」などを柱とすることになるでしょう。
政治家や政党が提供する政策メニューを受動的に受け入れるのでなく、国民のみなさん自身が政策レベルで決定権を持つ必要があります。国民のみなさん自身が、日本をどういう国にしたいのか、ヴィジョンを持つ必要があります。細かい規定や細目は、政治家や官僚にさせれば良いことです。しかしながら、内政・外交における大原則は、国民のみなさん自身が決定する必要があります。
日本国民のみなさんが民主主義を進化させ、決定権を持たない限り、たとえ政権交代が起こっても、今後も、官僚であれ、アメリカ保守派であれ、国際金融資本であれ、国民のみなさん自身以外の勢力が決定権を持ち続けることになるでしょう。その結果、日本国民のみなさんは、権利と自由、さらに平和的生存権までをも失うことになるでしょう。
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
アメリカでは、長年にわたり、共和党と民主党の二大政党制が機能してきました。一般的には、ビジネス寄りの保守派・共和党に対し、労組や黒人・ヒスパニックなど少数者寄りのリベラル派・民主党という構図で説明されてきました。
しかしながら、実際には、共和党も民主党も、いずれも大資本を代弁する政党であるということが明らかになりつつあるようです。すなわち、共和党が防衛産業と石油・ガス産業の利害を代弁するのに対し、民主党は国際金融資本、とくにヨーロッパ系の国際金融資本を代弁するという構図です。
民主党は、表向き、労組や黒人・ヒスパニックなど少数者寄りの政策を掲げ、連邦議会や大統領選挙で勝利を収めますが、実質的には国際金融資本、とくにヨーロッパ系の国際金融資本に有利となるような政策を実施します。
何のことはない、二大政党の間で政権交代が行われますが、結局のところ、大資本の間で政権のたらい回しが行われているだけということです。それぞれの政党は、政権にある間に立法と政府機関を使って、代弁する業界の利益を最大限に伸ばす一方、野党である間は、次に政権を担ったときに、どういう政策を実現するか、じっくり政策を練るということが繰り返されます
結果として、アメリカでは、富の集中と資産・所得の格差が進み、アメリカの中産階級は縮小し続けています。
同じことが日本でも起ころうとしています。
メディアではほとんど報道されず、コメンテーターや学者のみなさんも指摘しませんが、日本の政治システムは、2000年代以降大きく変容しつつあります。
かつて戦後の日本政治においては、霞が関の官僚が絶大な権限を有し、事実上、日本の政治・行政の決定権を有していました。予算や法案の成立を含め、重要な決定は、各省の事務次官によって構成される事務次官会議で行われ、政治家は、単に官僚が決定した政策を追認し、国民に発表するという役割を果たしていました。国会において、政治家はほとんど答弁せず、事実上全ての答弁は官僚が行っていました。各省庁の人事権も官僚が有しており、大臣や与党は、各省庁の人事に介入出来ませんでした。官僚は絶大な権限を背景に、退官後、民間企業への天下りを行っていました。
この官僚支配のシステムが変わり始めたのが、バブル崩壊以降の90年代であり、決定的な変化が生じたのが民主党による政権交代が実現した2009年以降でした。天下りに対する批判が高まるとともに、事務次官会議が廃止され、国会答弁も原則として政治家が行うようになりました。さらに、自公政権が成立したのち、2014年に内閣人事局が設置され、ついに各省庁の人事権も官僚から政治家に移りました。
その結果何が起こったかというと、アメリカ保守派の意向がよりダイレクトかつ迅速に反映される政治システムの成立でした。官僚が絶大な権限を有していた当時は、アメリカの意向は官僚制度を通じて実現されていました。そのプロセスは、複雑かつ曖昧で、非常に時間がかかりました。しかしながら、安倍政権の下、決定権は内閣に移り、アメリカは一握りの政治家を通じて、よりスピーディーかつダイレクトに、その意向を実現することが出来るようになりました。かつて絶大な権限を誇った官僚たちは、いまや首相の意思を忖度し、首相に気に入られるために認可や補助金を調整し、虚偽答弁や証拠隠滅まで行う下僕となりました。
安倍政権下で、これまでアメリカ保守派が長年要求し続けていた集団的自衛権やスパイ防止法(特定秘密保護法、共謀罪法)が、次々と実現している背景もここにあります。さらに安倍政権は、性能に疑問があるとして各国が購入を控えているF-35を１００機購入することを決定しました。
しかしながら、安倍政権も永久には続きません。現在の安倍政権は、日銀の株購入による人工的な株価釣り上げによって支えられており、そのバブルがはじけたとき、深刻な経済危機と通貨危機が生じるものと思われます。そして、その時に、政権交代が起こるものと思われます。
現在の野党は、今後、3つのグループに分かれて行くものと思われます。ひとつは、自公政権の補完勢力です。もうひとつは、官僚の勢力復活を目指すグループです。そして、もうひとつは、実質的には国際金融資本の利益を実現させるグループです。この中で、今後、3つ目のグループが主導権を握って行くものと思われます。
遅くとも2020年の東京オリンピック終了後、現在のバブルがはじけ、景気後退が始まり、株価下落と円安、金融不安、企業倒産が深刻化するでしょう。その結果、政権交代が起こり、新しい政権の下で、経営不安に陥った企業の救済が行われることになるでしょう。前回のバブル崩壊のときと同様、銀行・証券会社が経営不安に陥り、税金が投入され、救済策として、外国企業による吸収合併が実施されるでしょう。多くの日本企業が外国資本の傘下に入ることになるでしょう。国債や株価が下落して日銀が債務超過になった場合、日銀特融も出来なくなりますから、メガバンクの破綻も有るかも知れません。
自公政権下では、アメリカ保守派の意向がダイレクトに反映されましたが、やがて来る政権交代後の新政権下では、国際金融資本の意向がダイレクトに反映されることになるでしょう。日本は、外国資本による草刈り場となるでしょう。
これらの見通しを踏まえ、現在の野党の勢力図を見ると、立憲民主党が野党第一党となっており、それに続いて、国民民主党、共産党、日本維新の会、自由党、社民党となっています。
このうち、日本維新の会は、自民党の補完勢力です。仮に次の参議院選挙・衆議院選挙で自民党が議席を減らせば、日本維新の会は自民党に擦り寄り、自民党を支える政権与党となるでしょう。
これに対し、国民民主党は、党代表も、代表代行も財務省出身であり、財務省の意向を受けながら、官僚の勢力復活を目指す政党と思われます。
一方、立憲民主党は、一見リベラルの様相を見せることからリベラル派有権者の支持を受け、現在、野党第一党となっていますが、今後、国際金融資本の利益を代弁する勢力となっていく可能性があると予想されます。
立憲民主党の党公式ツイッターを見ると、LGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)をはじめとするセクシュアルマイノリティを擁護するツイートが異常に多いです。少数者の権利保護は、アメリカにおいて、民主党がヨーロッパ系の国際金融資本の影響力を拡大する際に使った手法です。黒人やヒスパニック、LGBTなど少数者の権利の保護を進めることは、間接的にユダヤ人の権利の保護につながるからです。
また、立憲民主党は、党の方針として日米安全保障条約の堅持を掲げています。これも、国際金融資本の利害と一致します。国際金融資本は、日本と中国が対立することを望んでいるからです。
立憲民主党幹事長の福山哲郎さんが、２年前、まだ民進党に所属していた頃、神奈川県の「安保法制に反対するママの会」の集会に、講師として参加されたことがありました。その質疑応答の際、私から福山さんに、尖閣諸島の問題を棚上げし、日中間の友好関係を回復すべきではないかと質問をさせていただいたことがありました。私の質問に対し、ママの会のみなさんからは同意の拍手が起こりました。ところが、福山さんは、巧妙に論点を外し、尖閣諸島問題の棚上げについては回答を避け、全く別の福祉の話をし始めました。
立憲民主党代表の枝野幸夫さんのツイートによると、福山さんこそ、立憲民主党を体現する政治家だそうです。
その立憲民主党は、今年のお正月に枝野さん・福山さんを始めとする党幹部が、そろって一斉に伊勢神宮の参拝を行いました。これに対し、立憲民主党の支持者の間からも、政教分離の原則に反するとの批判が出ています。立憲民主党では、旧民主党同様、党の迷走が始まっているようです。
これらのことから推察すると、立憲民主党の役割は、一見リベラル派の様相を示すことで、日本のリベラル派有権者層の票を取り込み、共産党や自由党へ票が流れることを防ぎつつ、実質的には、国際金融資本の利害を代弁していくところにあるのかも知れません。
昨年１１月に行われたアメリカの中間選挙の結果、アメリカ連邦議会の下院では民主党が多数を占めることになりました。これからアメリカでは国際金融資本寄りの政策が次第に実現されて行くことになります。日本でも今後、参議院選挙が近づくにつれ、これまでメディアから遠ざけられていた国際金融資本に近いコメンテーターが徐々にメディアに出演し始めることになるでしょう。
そのため、今夏の参議院選挙あるいは衆参同時選挙の結果によっては、自民党と公明党が大きく議席を減らし、立憲民主党と国民民主党が中心となった新政権が誕生する可能性があります。
しかしながら、その新政権は、国際金融資本と日本の財務省の合意と取引に基づき、国際金融資本の利害を代弁する政策を実施することになるのかも知れません。
ちなみに、私は、反ユダヤ主義者でもありませんし、国際金融資本がグローバリズムにおいて大切な役割を果たしていることも理解しています。ただ、もしいずれかの政党が国際金融資本の利害を代弁するなら、その党は、そのことを明示すべきであると思います。それが自由で公正な選挙のために必要なことだからです。
いずれにせよ、日本国民のみなさんが、現在のように政治に参加せず、政治に無関心であり続ける限り、現在の自公政権下であれ、あるいは政権交代後の新政権下であれ、外国勢力による支配は進行するでしょう。
日本国民のみなさんが、自由と権利、平和と独立を得たいのであれば、民主主義を進化させ、国民のみなさん自身が決定権を持つ必要があります。そのためには、ドイツのように、労働組合の活動を活発化させ、各地域に多様で活力のある中小企業を成立させ、地方政府の権限を強めるとともに、再生可能エネルギーを通じた、分散型の経済成長を実現させて行く必要があります。
民主主義は、共同行動です。自分ひとりが得をしようとするのでなく、みんなで協力して権利と自由を獲得して行く。それが、民主主義です。
国民が、自ら真実の情報を集め、自ら議論し、自ら決定する。それが、民主主義です。
国民のみなさんが、自らの権利と自由を求めて行動し、野党に対し、単なる選挙協力にとどまらず、経済政策・産業政策・福祉政策・安全保障政策を含む共通政策の確立を行うよう求める必要があります。それは、「地方分権」「電気自動車・再生可能エネルギーの普及拡大」「日米安保条約に代わる中国・アメリカ・アジア諸国による集団安全保障体制の確立」「現物支給によるベーシック・インカム導入」などを柱とすることになるでしょう。
政治家や政党が提供する政策メニューを受動的に受け入れるのでなく、国民のみなさん自身が政策レベルで決定権を持つ必要があります。国民のみなさん自身が、日本をどういう国にしたいのか、ヴィジョンを持つ必要があります。細かい規定や細目は、政治家や官僚にさせれば良いことです。しかしながら、内政・外交における大原則は、国民のみなさん自身が決定する必要があります。
日本国民のみなさんが民主主義を進化させ、決定権を持たない限り、たとえ政権交代が起こっても、今後も、官僚であれ、アメリカ保守派であれ、国際金融資本であれ、国民のみなさん自身以外の勢力が決定権を持ち続けることになるでしょう。その結果、日本国民のみなさんは、権利と自由、さらに平和的生存権までをも失うことになるでしょう。
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。