２３日、岡田副総理はＴＢＳ番組で発言。
岡田副総理の発言をまとめると下記の通り。
「農業団体からのプレッシャーがすごい。そういう政治を乗り越えていかないとこの国の政治は良くならない。交渉にすら参加しないのは明らかにおかしい」
２３日、平野復興大臣は岩手県連の記者会見で発言。
平野復興大臣の発言をまとめると 下記の通り。
「民主党の方針はＴＰＰを含めた世界との経済連携に臨むが、食料、農業は守るというもの。県連との間に齟齬はない。（岩手２区と４区の空白区の候補擁立について）かなり厳しい状況ではあるが、最後の最後まで努力したい。地元からの擁立が基本である」
２３日、公明党の井上幹事長は青森県の弘前、青森、八戸の３市の街頭演説で発言。
井上幹事長の発言をまとめると下記の通り。
「（民主党政権の震災復興政策について）遅い、鈍い、心がない。その上、政権担当能力がないことが復興が遅れている原因である。地方経済が疲弊しているにもかかわらず、この３年余りデフレ対策をはじめ、すべてにおいて無策だった。解散が決まったら株価が上がり、市場も民主党政権の退場を望んでいる」
２３日、自民党の安倍総裁は岐阜市内と各務原市の街頭演説と記者会見と会合、米ＷＳＪのインタビューで発言。
安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。
「野田総理は自分のマニフェストをまず反省した上で、人の批判をしてもらいたいなと思います。野田総理は自分たちがやってきた、あのまやかしとペテンを人にまるでなすりつけようとしている。「政権公約には、すぐにやれるものを並べている」と言ったことは一度もない。「できるものしか書いていない」と言っているだけである。
「首相なら成果を堂々と述べればいい。一切それはなく人の悪口ばかり。首相として恥ずかしくないのか。（世襲批判について）極めて寂しい。選挙のテーマが世襲なのか。驚くべき発言である。候補者の父親が何者であるかではなく、政治家が何を考え実行し、何を成し遂げてきたかが問われている。首相なら自分は任期中にこれを成し遂げたと語るが、それはゼロというかマイナス。だから世襲とは」
「民主党は倒産状態になっていると言って良い。民主の外交敗北でずたずたとなった日米同盟を立て直す。思い切った金融緩和を世に問うた結果、株価は上がり円安になった。私たちの政策は正しい。もし攻撃されたときに、日本の自衛隊がアメリカを助けるか助けないかが、集団的自衛権を行使できるかできないかということであります。助けなかったら、その瞬間に日米同盟は終わる」
「政治が行動を起こせば経済も変わってくる。民主党は３年経ってもできなかったが、私たちはまだ政権に就いていないのに円高は是正され、株価は上がって、すでに市場は反応している。米エール大学教授の浜田先生が、先般ファクスを送っていただき「安倍総裁が言っていることは全面的に正しい。野田総理こそ世界の非常識」と言っている。浜田先生は日銀の白川総裁の先生。つまり、白川総裁は浜田先生の教え子。私はこの論争はもう終わったと、勝負あったと思っている」
「デフレ脱却に向かってはいないという判断をすれば、消費税率を上げていかないということになると思う。中央銀行の独立性は極めて重要である。（２％のインフレ目標について）そこにターゲットをもっていくなら、日銀法を変える必要はないと思う。未達成時には日銀総裁が説明責任を負う。これは世界の常識。（為替介入について）ほとんど効かない。今まで効いていない。（世界の金融緩和・通貨安競争について）戦いの中で日本は負けている。テールエンド（最下位）である」
２３日、野田総理は川崎市川崎区の視察で発言。
野田総理の発言をまとめると下記の通り。
「（２０３０年代に原発ゼロについて）「３０年代に原発稼働ゼロという目標のために施策を推進する。しばらく立ち止まって考えようというグループや、原発維持と脱原発が混在をした人たちとの違いは決定的に出てくる。再生可能エネルギーが大々的に普及できるように、まずは電光石火のロケットスタートをさせなければいけない。グリーン政策大綱に思い切った施策を盛り込むように指示したい」
「（自民党の公約に憲法改正で「国防軍」を明記について）安倍総裁は政権公約にはすぐにでもできること、可能なことを盛り込んだと言うが、憲法９条改正も含めて国防軍は簡単にすぐできるものなのか。これまで連立を組んで、これからも組みたいと持っている公明党も 含め理解されないのではないか。」
２３日、自民党の石破幹事長は鳥取県鳥取市と倉吉市の街頭演説で発言。
石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。
「（日本維新の会の橋下代表代行がみんなの党に合流を呼び掛けたことについて）人気者にすがって議席が欲しいという人たちが集まってつくる勢力が、日本のためになるとは思わない。政策の違いはどうでもいいというのは有権者に誠実な姿勢とは言えない」
「どこと組んだら得なのかその話ばかり。石原代表は立派な政治家だと思っているが、政策は後からでいい、選挙が済んで考えればいい、小異を捨てて大同につくと。憲法が小異か、安全保障政策が小異か、エネルギーが小異か。（橋下代表代行の選挙区調整で最後はじゃんけんでとの発言について）主権者である国民に真面目に向き合う態度か」
「政策はどうでもいいから、人気者同士が一緒になって、選挙に勝ちさえすればいい。自民党にいられない、民主党にいられない人たちが、石原代表、橋下代表代行の人気にすがる。民主党がやった失敗と同じではないか。大勢の人たちは、もはや民主党も信用ならん。自分の当選のためだけに党首の人気にすがる。第三極も信頼ならん。大勢はそう思っている」
「（自民党が公約に憲法改正で「国防軍」を明記について）国家の独立を守るのが軍隊の使命。国防軍と書かれていない憲法は、独立国家の憲法ではない。憲法改正についても、言うべきことを言う。自民党は誠実、正直、謙虚な政党に変われたかが問われている。（野田総理の）専守防衛に反するとか危険な考え方と言うのは、論理のすり替えである。はっきり言えば卑怯なやり方である。随分先のことになるだろう」
「（党の情勢について）政権を取ったつもりで浮かれれば、選挙に負ける。（民主党の脱原発政策の実現性について）経済に与える負荷、代替エネルギーの進捗度合い、コストなどを勘案しない政策は我が党はとらない」
２３日、みんなの党の渡辺代表は大分県中津市で記者団に対して発言。
渡辺代表の発言をまとめると下記の通り。
「（日本維新の会の橋下代表代行の合流提案について）簡単にそうですかとはいかない。理念と政策の一致を無視して合流することは考えられない。いきなり合流しましょうというのは乗れない。国のことを思えばこそ、理念と政策を一致させなければいけない。
「太陽の党との合流後「原発ゼロ」が消えてしまった。満足のいくものではない。旧たちあがれ日本の方々と一緒だと難しい。政策の一致はどうなのかが不透明のまま合流することは難しい。旧太陽の党との婚約を解消してもらわないといけない」
「（じゃんけんによる調整について）乱暴な言い方である。よほど切羽詰まっているのだろう。維新は質より量の候補者擁立をしている。選挙区で公開討論会を開いて候補者を一本化したい。別々の考えならガチンコで選挙をして、同じ考えなら無益な仁義なき戦いになるのでやってもしょうがいない」
「今回の総選挙の２大テーマは、やはり増税を阻止するのかしないのか。原発をゼロにするのかしないのか。ですから、こういうことについて一致をみない限りは合流はあり得ない。みんなの党が解党することはあり得ない」
２３日、日本維新の会の橋下代表代行はテレビ朝日番組と大阪府豊中市の街頭演説で発言。
橋下代表代行の発言をまとめると下記の通り。
「（渡辺代表に電話で東京都知事選の告示日（２９日）までに何とか一本化の大英断を伝えたことについて）渡辺代表や江田幹事長に、みんなの党がとか、自分たちの代表のポジションとか、幹事長がどうだとか、そういうこと抜きに国を思うなら１つのグループになるよう大英断を下してほしい。ここで、渡辺代表の判断一つで、大きく政界再編のきっかけになると思う。
「自分たちのポジションや勢力に関係なく一緒になりましょう。僕も代表代行というポジションに全くこだわらないし、一つにまとまらないと駄目である。一つのグループになれば調整は意地でもやる。最後の候補者の選挙区調整はジャンケンで決めてもいい。石原代表が就任した新しい維新の会なので、みんなの党の皆さんに入ってきてほしい」
「（候補者擁立について）２４１人には届かないかもしれないが１５０人は集まった。（自民党の自衛隊を国防軍へ変更について）名前を変えるのは反対である。国民的な反発を買うような名前に、自衛隊員もこだわりはないだろう。名前ではなく力を強めるべきである。（国民の生活が第一との連携について）個人的には小沢代表を尊敬しているが党としてはない」
２３日、公明党の山口代表は松山市の街頭演説と記者団に対して発言。
山口代表の発言をまとめると下記の通り。
「（自民党の集団的自衛権の行使を可能、国家安全基本法の制定、憲法への「国防軍」明記とする選挙公約について）党として独自の主張を掲げるのは当然。選挙に際して自らの主張、カラーを出すことは尊重すべきだが、我々は今の憲法を基本的に尊重したい。専守防衛に徹する限り自衛隊の存在は合憲だと考えており、長年定着した自衛隊の名称をことさら変える必要性は今はない。必要最小限の武力行使しか認めないという憲法の理解のもとで、認めることはできないという政府の見解は妥当である。（自民党の日銀法改正の選挙公約について）現行法の柔軟な運用でも可能」
２３日、民主党の安住幹事長代行は大分市で街頭演説と記者団に対して発言。
安住幹事長代行の発言をまとめると下記の通り。
「（野田総理と自民党の安倍総裁による党首討論会の開催について）１４党も政党があるが、実際は政権運営の軸になる政党となると限られる。民主党と自民党のリーダーが、時間をかけて国民の皆さんの前で１対１で相まみえるというのが、私は大事なことだと思う。金融政策や外交安全保障、自民党が政権公約に盛り込んだ「国防軍」も争点になりつつあるので、国民に分かるような形で党首討論を行うことが良い」
「（民主党の離党議員について）党から政治資金を受け取り他の党に行った人には、お金を返してくださいとお願いしている。民主党の党員やサポーターから受け取ったお金を使い他の党で選挙運動をすることはあってはならない。改革とか言っているが、それ以前の問題で人間性が問われる。場合によっては、さまざまな措置を含めて返還要求をしたい」
「（自民党の安倍総裁の無制限の金融緩和について）無尽蔵にお金を出してデフレ脱却する。そんな人を首相にして大丈夫か。（自民党の「国防軍」を憲法明記の公約について）安倍総裁は守れることしか公約に書かないと言うが、国防軍には公明党は絶対反対である。勇み足も酷い。民主党は専守防衛に努め平和外交に徹した戦後の路線を守る」