J:COM TV デジタルの新サービス「HDR」累計加入申込30,000 件突破
J:COM TV デジタルの新サービス「HDR」が累計加入申込30,000 件突破されました。
2006 年6 月23 日
株式会社ジュピターテレコム
（コード番号: 4817 JASDAQ）
J:COM TV デジタルの新サービス「HDR」累計加入申込30,000 件突破
～ 機能性と高いコストパフォーマンスが好評 ～
http://www.jcom.co.jp/pdf/newsrelease/ja/20060623_ja.pdf
株式会社ジュピターテレコム（J:COM、本社：東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者：森泉 知行）では6 月22 日時点の速報ベースで、J:COM TV デジタルの「HDR（エイチ・ディー・アール）」サービスの累計加入申込が3 月15 日の受付開始から約3 ヵ月間で30,000 件を突破いたしました。
「HDR」はデジタルSTB（セットトップボックス）にハードディスクを搭載することにより、現在提供中のJ:COM TV デジタルの地上、BS、ケーブル各デジタル放送のサービスをハイビジョンの画質のまま録画、視聴できるサービスです。ハードディスク内蔵型STB「JC-5000（HUMAX 社製）」は250 ギガバイトのハードディスクとデジタルダブルチューナーを搭載しており、デジタルハイビジョン番組で約20時間分の録画が可能で、裏番組や2 番組同時の録画にも対応しています。
J:COM TV デジタル加入者を対象に追加月額利用料金800 円（税込840 円）でご提供しており、機能性と高いコストパフォーマンスが好評を博しています。また、6 月初旬からドイツで開催中のFIFA ワールドカップ2006 の盛り上がりも追い風となっており、6 月以降の申込件数も好調が続いています。
J:COMについて http://www.jcom.co.jp/ 株式会社ジュピターテレコム（J:COM）は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ局統括運営会社です。札幌、関東、関西、九州エリアの20社35局を通じて220万世帯以上（2006年5月31日現在）のお客様にケーブルテレビ、高速インターネット接続、固定電話、モバイルの4サービスを提供しています。ホームパス世帯（敷設工事が済みいつでも加入頂ける世帯）は約809万世帯（2006年5月31日現在）です。主要株主は住商/LGI スーパーメディア, LLC.で、ジャスダック証券取引所に上場しています（コード番号: 4817）
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I-O DATA テレビの大画面で楽しめる次世代ネットワークメディアプレーヤー発売
I-O DATAからテレビの大画面で楽しめる次世代ネットワークメディアプレーヤーが発売されます。
I-O DATA Press Release
パソコンの映像・音楽・静止画データを
テレビの大画面で楽しめる次世代ネットワークメディアプレーヤー
HDMI端子搭載、自社設計で画質・音質クオリティを徹底的に磨きぬいたプレミアムモデルhttp://www.iodata.jp/news/2006/06/06_pr013.htm
株式会社アイ・オー・データ機器（以下 アイ・オー・データ）は、パソコンやDVDレコーダー内に保存した映像、音楽、静止画のデータを、ネットワーク経由で大画面テレビに出力できるネットワークメディアプレーヤー、「AVeL LinkPlayer」（アベル リンクプレーヤー 以下「LinkPlayer」）の3代目となる新モデルを発売いたします。目標出荷台数は全ラインアップ合わせて年間5万台としております。
主な特長
（1） 信頼と品質の自社設計（2） HDMI出力端子を搭載 (ネットワークメディアプレーヤーとしては業界初)
（3） DLNAガイドラインに正式準拠
（4） NTFSファイルシステムに対応
（5） 豊富な再生映像形式
（6） 無線ダイバシティアンテナ搭載(AV-LS300DWのみ)
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映像コンテンツ事業者向け「コンテンツ情報管理ツール」の無償配布
財団法人マルチメディア振興センターから映像コンテンツ事業者向け「コンテンツ情報管理ツール」が無償配布されます。
総務省(報道資料)
映像コンテンツ事業者向け「コンテンツ情報管理ツール」の無償配布
さらなる映像コンテンツの二次利用に向けて
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060623_6.html
○ コンテンツの二次利用の進展とともに、権利許諾手続等の際に、作品名、制作者名、保存形式など、コンテンツの検索や整理に必要な属性情報（＝メタデータ）を円滑にやりとりすることの重要性が高まっています。
○ このほど、財団法人マルチメディア振興センターが、映像コンテンツの制作・流通に携わる事業者（番組制作会社、権利者団体、放送事業者、配信会社等）向けの「コンテンツ情報管理ツール」を開発、無償での配布を開始しましたのでお知らせします。
○ 本ツールは、パソコンで簡単にメタデータを管理するソフトです。放送番組等の映像コンテンツを管理するための標準的なメタデータ形式（J/Meta形式）に準拠しています。
【ツールのポイント】
１ お手持ちのパソコンにインストールするだけで、ブラウザを使って簡単にコンテンツ属性情報（＝メタデータ）の入力・管理・変換作業を行うことができます。
（次ページの「画面イメージ」参照）
２ 標準的なメタデータ形式（J/Meta形式（※））に準拠しており、コンテンツの取引の都度、各事業者で作品名や制作者名などを入力し直すといった手間を省くことができます。
（別紙「コンテンツ情報管理ツールのメリット」(PDF )参照）
・ J/Meta形式とは、放送番組等の映像コンテンツの流通に共通に必要とされるメタデータを整理した標準的なメタデータ形式です。番組制作会社、権利者団体、放送事業者、配信会社等の関係者により策定されました。
３ 機能は下記の３つです。
1) メタデータの入力、管理
2) 異なるメタデータ形式への変換
3) コンテンツとメタデータを１つのファイルにして出力
なお、ネットワーク接続やサーバは不要で、スタンドアロン環境のパソコンで稼働します。
４ 財団法人マルチメディア振興センターのホームページ（http://www.fmmc.or.jp/ ）からダウンロードすることができます（無料）。
本ツールは、同財団主宰の「ユビキタスネット流通に向けた権利クリアランス協議会」に参加する、番組制作会社、権利者団体、放送事業者、配信会社等の意見を踏まえて、開発されました。同協議会には総務省がオブザーバとして参加しています。
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ガンホー初のオンラインスポーツゲーム「エクストリームサッカー」オープンベータテスト開始
ガンホー・オンライン・エンターテイメントは、ソニックアントが開発したオンラインゲーム「エクストリームサッカー」のオープンベータテストを2006年7月27日（木）に開始することを発表されました。。
ガンホー初のオンラインスポーツゲーム
「エクストリームサッカー」2006年7月27日（木）
よりオープンベータテスト開始！～基本プレイ無料、
アイテム課金方式により年内正式サービス導入予定～
http://www.gungho.jp/press/082.asp
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森下一喜、以下「ガンホー」）は、株式会社ソニックアント（本社：韓国ソウル市、代表取締役社長：Chang Sang Ok、以下「ソニックアント」）が開発したオンラインゲーム「エクストリームサッカー」のオープンベータテストを2006年7月27日（木）に開始することを発表いたします。
「エクストリームサッカー」は、韓国のソニックアントが開発した第一号のオンラインゲームタイトルであり、最高4対4の対戦ができるストリートカルチャーを意識した手軽なオンラインサッカーゲームです。対戦の所要時間が短時間であることや、ルールや操作が容易であるというカジュアル感覚は、年齢や性別を問わず幅広いユーザーを対象とし、いままでオンラインゲームに触れたことのないサッカーファンにも気軽にお楽しみいただけます。
【「エクストリームサッカー」サービス・スケジュール】
7月13日（木）オープンベータテスト会員登録開始
7月27日（木）オープンベータテスト開始
また、ガンホーは「エクストリームサッカー」のイメージパーソナリティーとしてフットサルのスフィアリーグ（※1）で活躍中の南葛YJシューターズ（※2）主将の松原渓さんを迎え、フットサルファンへの積極的なアピールを図るとともに、フットサル競技場などさまざまなチャネルを利用し、まったく新しいオンラインゲームマーケティングを行っていく計画です。
ガンホーは、「エクストリームサッカー」をオンラインサッカーゲームとしてラインナップし、ガンホーが運営する初の“オンラインスポーツゲーム”として日本国内にてサービスいたします。カジュアルでよりスポーティなゲーム性を強く打ち出すため、新たに“オンラインスポーツゲーム”というジャンルを確立してまいります。
（※1）スフィアリーグ・・・2004年夏に誕生した芸能人女子フットサル大会。アイドル、女優、そしてお笑い芸人など人気タレントを中心に一気にブームとなりました。今では11チーム140名以上の芸能人が参加する大きな大会へと躍進を遂げています。
（※2）南葛YJシューターズ・・・『キャプテン翼』の原作者、高橋陽一先生が監督を務める青年漫画誌「ヤングジャンプ」所属のチーム。主将は松原渓さん。主な戦績は、2006年5月「SPHERE LEAGUE すかいらーくグループシリーズ4thステージ」リザーブグループ 1位。
ガンホー初のオンラインスポーツゲーム「エクストリームサッカー」2006年7月27日（木）よりオープンベータテスト開始！～基本プレイ無料、アイテム課金方式により年内正式サービス導入予定～
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総務省「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」調査結果の公表
総務省から「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」調査結果が公表されました。
総務省(報道資料)
「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」調査結果の公表
日本のコンテンツ市場規模は１１．１兆円。
ネットワーク配信の進展等背景に拡大基調
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060623_5.html
総務省では、急速にデジタル化、ブロードバンド化の進む日本におけるコンテンツの流通のトレンドを把握するため、様々なメディアを流通するコンテンツ（メディア・ソフト）の制作・流通状況（市場規模、ソフトごとの制作・流通の状況、一次利用、二次利用やネット配信の進展等）に関する調査・分析を毎年行っています。このほど、最新の調査分析結果を取りまとめましたので、公表します。
＜ポイント＞
1 コンテンツ（メディア・ソフト）の市場規模（２００４年）は１１兆６２７億円。
初めて１１兆円を突破、市場は拡大基調。（０３年比１．９％（２，０２３億円）の増加）
映像系、マルチユース（二次利用）も拡大続く。
ネットワーク流通市場は急速に拡大（６，９０１億円）。年率３０％前後の急成長続く。
２ コンテンツの制作金額（２００４年）は、３兆９，１８２億円。
全体では前年比微増（０３年比１．２％増）
テキスト系は対前年比増加、音声系は微減。
３ コンテンツの流通量は、映像系、音声系、テキスト系とも増加。
コンテンツの制作量は、映像系、テキスト系が増加、音声系が微減。
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「Ｖｏｄａｆｏｎｅ ８０４Ｎ」の一部事象について
ボーダフォンから、２００６年４月より発売したＮＥＣ製の「Ｖｏｄａｆｏｎｅ８０４Ｎ」において、携帯電話機本体に保存している各種データが、まれに消失してしまうなどの事象が確認されました。
２００６年６月２２日
「Ｖｏｄａｆｏｎｅ ８０４Ｎ」の一部事象について
http://www.vodafone.jp/japanese/release/2006/20060622j.pdf
ボーダフォン株式会社（本社：東京都港区、社長：孫 正義）では、２００６年４月より発売したＮＥＣ製の「Ｖｏｄａｆｏｎｅ８０４Ｎ」において、携帯電話機本体に保存している各種データ（電話帳、メール、通話履歴、静止画・動画ファイル、着信メロディ、Ｖアプリ、ミュージックデータなど）が、まれに消失してしまうなどの事象が確認されました。
つきましては、現在ご利用いただいているお客さまの製品については、最寄りのボーダフォンショップにて、新しいソフトウェアの「Ｖｏｄａｆｏｎｅ ８０４Ｎ」に交換させていただくか、現在ご利用中の製品をお預かりし、新しいソフトウェアへバージョンアップさせていただきます。
１． 発生事象
① 携帯電話機本体に保存している各種データ（電話帳、メール、通話履歴、静止画・動画ファイル、着信
メロディ、Ｖアプリ、ミュージックデータなど）が消失する場合がある。② 電話帳の検索ができなくなる場合がある。
③ 全ての設定がリセット（オールリセット）される場合がある。
２． 発生原因
ソフトウェア不具合のため３． 対象台数
約２３，０００台４． 対応方法
現在、当該機種をご利用いただいているお客さまについては、最寄りのボーダフォンショップにて、新しいソフトウェアの「Ｖｏｄａｆｏｎｅ ８０４Ｎ」に交換させていただくか、現在ご利用中の「Ｖｏｄａｆｏｎｅ ８０４Ｎ」をお預かりし、新しいソフトウェアへバージョンアップさせていただきます。なお、ボーダフォンショップでの受付開始時期、対応方法等に関しましては、準備が整い次第、当社ホームページやダイレクトメール等にてご案内させていただきます。
以 上
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インプレスＴＶ、So-net 「Portable TV」と動画配信・広告事業で提携
air impressは、ソニーコミュニケーションネットワークが運営する「Portable TV」( http://www.p-tv.jp/
)と動画配信・広告事業で提携する事を発表されました。
インプレス グループ
http://www.impressholdings.com/release/2006/032/
インプレスグループでインターネット動画メディア事業「インプレスTV」( http://impress.tv/ )を手掛ける株式会社air impress（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：萩原和彦）は、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（本社東京都品川区、代表取締役 社長：吉田憲一郎、サービス名称「So-net」）が運営する「Portable TV（ポータブルティーヴィー、以下「P-TV」）」( http://www.p-tv.jp/ )と動画配信・広告事業で提携し、 本日より「P-TV」初の広告モデルによる無料番組の提供を共同で行ってまいります。
●
So-netの「P-TV」は、PSP®「プレイステーション・ポータブル」でコンテンツを楽しめるダウンロードレンタル方式の映像配信サービスです。ブロードバンドを通して、PCと接続したPSP®、もしくは無線LANで直接ネットワークに接続したPSP®内の“メモリースティックPRO デュオ”に高品質な映像をダウンロードすることで、外出先などで気軽にコンテンツを楽しむことができます。
これまで「P-TV」では、主に有料コンテンツを中心にサービス提供してきましたが、このたび、新たに無料で視聴できる「インプレスTV」の番組を投入し、広告モデルによるビジネス展開を行うことで合意しました。
今後両社は共同で広告メニューの開発を行っていくとともに、クライアントへの営業、「インプレスＴＶ」と「P-TV」両サイトにまたがるプロモーションイベントなども検討してまいります。
「インプレスTV」が提供する番組は以下のとおりです。
＜無料番組＞ すべて視聴期限 3日間
○ NEW PRODUCTS REVIEW○ スタパトロニクスTV
○ 動く！改造バカ一台
○ 法林岳之のケータイならオレに聞け！
○ クルマ情報 AUTO-PRESS.tv
○ 高橋敏也のROBOT.TV
○ おんらいんゲーマーズ
○ 週刊★ロマン鉄道
＜有料番組＞
○ ダンス・スタイル○ 自著本談～空海の夢
○ ポケット落語
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TBSと石原都知事が“和解”
TBSと石原都知事が“和解”しました。
2006年06月22日
TBS会社情報
ニュースリリース
ＴＢＳ総務局広報部
TBSと石原都知事が“和解”
http://www.tbs.co.jp/company/newsrelease/20060622.html
□和解に関するTBS記者発表文
当社が２００３年１１月２日に放送した「サンデーモーニング」において、石原都知事の講演に誤った文字スーパーを付した問題について、石原都知事は２００５年４月１９日に当社を相手取り民事訴訟を提起しました。
これについて当社は、問題は番組担当者の誤認とチェックの不行き届きにより生じたもので、放送により石原都知事に大きな迷惑をおかけしたこと、又、その後、刑事、民事訴訟が２年以上に及ぶ間に、石原都知事には様々のお手数をおかけしたことについて、あらためてお詫びと遺憾の意を表明しました。
これを受けて石原都知事は、当社と和解することを表明し、両者は従前の良好な関係に戻ることで合意しました。
言うまでもなく、報道機関として事実と異なる報道はあってはならないことで、当社は今後あらためて正確で公正な報道を期し、社員と番組スタッフの教育やチェック体制の充実を図り、こうした事態が再発することの無いよう、全力で取り組むことにしました。
以上
平成１８年度 通信・放送融合技術開発促進助成金に係る交付決定について
独立行政法人情報通信研究機構は、平成１８年度における通信・放送融合技術開発促進助成金に係る交付対象案件を決定されました。
報道発表
平成18年6月23日
平成１８年度 通信・放送融合技術開発促進助成金に係る交付決定について
http://www2.nict.go.jp/pub/whatsnew/press/h18/060623/060623.html
独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ。理事長：長尾 真）は、平成１８年度における通信・放送融合技術開発促進助成金に係る交付対象案件を決定しましたのでお知らせします。
記
応募件数 １３件
（公募期間：平成１８年４月５日～５月８日）
交付決定件数 ９件
交付決定総額 ３.４億円
助成対象事業の概要 別紙 のとおり
資料１
通信・放送融合技術開発促進助成事業の概要
１ 事業の目的
通信・放送融合技術を用いて提供される電気通信の役務の普及を図るため、通信・放送融合技術の開発を行う民間企業等に対して、独立行政法人情報通信研究機構が予算の範囲内でその開発資金の一部を助成することで、通信・放送融合サービスの基盤となる技術開発を加速・推進することを目的とするもの。
２ 助成の対象となる事業
助成金の助成対象事業は、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律（平成１３年法律第４４号）第２条第１項に規定する通信・放送融合技術の開発を行う事業。通信・放送融合技術とは、インターネットを利用する電気通信の送信の役務及びデジタル信号による送信をする放送（公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信又は有線電気通信の送信をいう。）の役務を合わせて利用することができるようにするための基盤となる通信・放送技術。
３ 助成対象事業者の選定基準
助成対象事業を的確に遂行するに足る開発能力を有すること。
助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
助成対象事業が、基本方針の趣旨に照らして適切と判断される技術開発であり、新規事業の創出に資する技術開発を行うものであること。
助成対象事業が、「e-Japan戦略」（平成１３年1月２２日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）及び「e-Japan重点計画」（平成１３年３月２９日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）に示された目標を達成するために十分有効な技術開発を行うものであること。
４ 助成限度額
助成対象経費の額の２分の１に相当する額を限度とし、５，０００万円以内を目途。
資料２
通信・放送融合技術開発促進評価委員会委員名簿
（敬称略）
委員長 村井 純
むらいじゅん 慶應義塾大学 環境情報学部 教授
大山 永昭
おおやまながあき 東京工業大学 像情報工学研究施設 教授
富永 英義
とみながひでよし 早稲田大学 理工学部 教授
三嶋 良武
みしまよしたけ (株)三菱総合研究所 情報環境研究本部 本部長
山口 英
やまぐちすぐる 奈良先端科学技術大学院大学 教授
（以上５名）
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総務省電気通信事業分野の競争状況に関する四半期データの公表
総務省から電気通信事業分野の競争状況に関する四半期データが公表されました。
総務省
電気通信事業分野の競争状況に関する四半期データの公表
（平成１７年度第４四半期）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060622_2.pdf
総務省は、平成１５年度から電気通信事業分野の競争評価を実施しており、その一環として事業者からの情報収集に基づき競争状況に関する四半期データを公表することとしています。このたび、最新のデータとして平成１７年度第４四半期のデータを取りまとめましたので、その概要を公表します。
主なポイント
１ 固定通信
(1) 加入電話の契約数では、ＮＴＴ東西が93.4％（ＮＴＴ東46.3％、ＮＴＴ西47.1％）を占めています。
(2) ＩＰ電話における０５０番号利用数では、ソフトバンクＢＢが48.0％、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＫＤＤＩをあわせた上位３社で85.0％を占めています。また０ＡＢ～Ｊ番号利用数に占めるＮＴＴ東西のシェアは62.6％（ＮＴＴ東34.7％、ＮＴＴ西27.9％）と、初めて過半数を上回りました。
２ 移動体通信
携帯電話・ＰＨＳの契約数では、ＮＴＴドコモグループが53.8％、au グループが26.4％、ボーダフォンが15.8％となり、au グループのシェアの増加傾向が続いています。
３ インターネット接続
(1) ＤＳＬの契約数（全国）では、ＮＴＴ東西が39.2％（ＮＴＴ東20.7％、ＮＴＴ西18.5％）を占め、ソフトバンクＢＢの34.8％とあわせ、74.0％を占めています。
(2) ＦＴＴＨ（光ファイバ）の契約数では、ＮＴＴ東西が62.6％（ＮＴＴ東34.6％、ＮＴＴ西28.0％）、電力系事業者が15.8％、ＵＳＥＮが8.7％となり、ＮＴＴ東西のシェアの増加傾向が続いています。
なお、戸建て及びビジネス向けではＮＴＴ東西が74.3％（ＮＴＴ東37.9％、ＮＴＴ西36.4％）、電力系事業者が22.2％、集合住宅向けではＮＴＴ東西が46.8％（ＮＴＴ東30.1％、ＮＴＴ西16.7％）、ＵＳＥＮが19.1％などとなっています。
４ 法人向けネットワークサービス
新型ＷＡＮサービスの契約数では、ＮＴＴ東西が35.7％、ＮＴＴコミュニケーションが
24.0％となっています。
・ 「電気通信事業分野における競争状況の評価」に関する詳しい情報は、
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/kyousouhyouka.html
で御覧いただけます。
連絡先：総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課