平成１８年度 通信・放送融合技術開発促進助成金に係る交付決定について
独立行政法人情報通信研究機構は、平成１８年度における通信・放送融合技術開発促進助成金に係る交付対象案件を決定されました。
報道発表
平成18年6月23日
平成１８年度 通信・放送融合技術開発促進助成金に係る交付決定について
http://www2.nict.go.jp/pub/whatsnew/press/h18/060623/060623.html
独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ。理事長：長尾 真）は、平成１８年度における通信・放送融合技術開発促進助成金に係る交付対象案件を決定しましたのでお知らせします。
記
応募件数 １３件
（公募期間：平成１８年４月５日～５月８日）
交付決定件数 ９件
交付決定総額 ３.４億円
助成対象事業の概要 別紙 のとおり
資料１
通信・放送融合技術開発促進助成事業の概要
１ 事業の目的
通信・放送融合技術を用いて提供される電気通信の役務の普及を図るため、通信・放送融合技術の開発を行う民間企業等に対して、独立行政法人情報通信研究機構が予算の範囲内でその開発資金の一部を助成することで、通信・放送融合サービスの基盤となる技術開発を加速・推進することを目的とするもの。
２ 助成の対象となる事業
助成金の助成対象事業は、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律（平成１３年法律第４４号）第２条第１項に規定する通信・放送融合技術の開発を行う事業。通信・放送融合技術とは、インターネットを利用する電気通信の送信の役務及びデジタル信号による送信をする放送（公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信又は有線電気通信の送信をいう。）の役務を合わせて利用することができるようにするための基盤となる通信・放送技術。
３ 助成対象事業者の選定基準
助成対象事業を的確に遂行するに足る開発能力を有すること。
助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
助成対象事業が、基本方針の趣旨に照らして適切と判断される技術開発であり、新規事業の創出に資する技術開発を行うものであること。
助成対象事業が、「e-Japan戦略」（平成１３年1月２２日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）及び「e-Japan重点計画」（平成１３年３月２９日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）に示された目標を達成するために十分有効な技術開発を行うものであること。
４ 助成限度額
助成対象経費の額の２分の１に相当する額を限度とし、５，０００万円以内を目途。
資料２
通信・放送融合技術開発促進評価委員会委員名簿
（敬称略）
委員長 村井 純
むらいじゅん 慶應義塾大学 環境情報学部 教授
大山 永昭
おおやまながあき 東京工業大学 像情報工学研究施設 教授
富永 英義
とみながひでよし 早稲田大学 理工学部 教授
三嶋 良武
みしまよしたけ (株)三菱総合研究所 情報環境研究本部 本部長
山口 英
やまぐちすぐる 奈良先端科学技術大学院大学 教授
（以上５名）
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