委員長、政策大綱策定を中断

新聞記事より　　　やっと


委員長政策大綱策定を中断

原子力委員会の近藤駿介要員長は５日、東京電力福島第１原発などの事故に関連し、これまでの原子力政策が安全を前提にしていたことについて「今回の事故でそうではなくなった。（政策推進の）判断基準に澱庇（かし）があったと認めざるを得ない」と述べた。

また「事故調査の結果、原子力委員にも責任があるということになれば、原子力委員会の存在自体も問われるかもしれない。その答えが出るまで新しいアクションは取らない方がいいだろう」と話した。原子力委は同日、国の原子力開発の基本方針を示した新たな原子力政策大綱の策定作業を中断することを決めた。

現在の政策大綱は２００５年に策定、総発電量に占める原発の割合を現状並みに維持することや核燃料サイクル路線推進を盛り込んでいる。ほぼ５年ごとに見直しており、昨年から新たな政策大綱の策定作業を始めていたが、今回の原発事故によって原子力発電の推進、規制の在り方が問われるのは必至で、政策議論も白紙に戻される。原子力委によると、今後は事故原因究明と、エネルギー政策全体にかかわる国民的な議論を踏まえて対応するとしている。

この日の定例会議で、事故に関する見解を決定。「原子力安全確保の取り組みに対する信頼を根本的に揺るがすもので、極めて重く深刻に受け止めている」とし、現在稼働中や稼働予定の原発について「緊急安全対策と、地域住民への十分な説明が必要」と指摘した。

近藤委員長は「（福島第１原発の）１～３号機は安定な状態にあるとは言えない」との見方を示した。

【註】
原子力政策大綱

国の原子力開発の方向を決める計画。原子力委員会が１９５６年から原子力長期基本計画として約５年ごとに策定してきたが、２００５年から政策大綱に名称を変更した。現在の大綱は、３０年以降も総発電電力量の３０～４０％を原発で担うという現状の水準を維持し、高速増殖炉の開発、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出して使う核燃料サイクル路線の推進などを盛り込んでいる。