「原子力は化け物」…村上・東海村長に聞く

新聞記事より

事態の過小評価歴然
　　安全前提過信と慢心

原子力関連施設が多く立地し、１９９９年にIＣＯ東海事業所で臨界事故が起きた茨城県東海村の村上達也村長（６８）が５日までに共同通信のインタビューに応じ、東京電力福島第１原発の事故について「事態を過小評価していたのは歴然だ。当然のことができていなかった」と述べ、政府や東電の対応を批判した。

村も東日本大震災で被災し、日本原子力発電の東海第２原発が止まった。村長は「今回の事故をきちんと総括し、原発の安全確保の徹底を見極める必要がある」指摘、運転再開に慎重を期すべきだとの見方を示した。

東海第２原発の三つの非常用電源のうち一つは津波で故障。「すんでのところで助かった。福島と同じようなことが起こる可能性があった。しっかり対応してもらいたい」と注文を付けた。

福島の事故原因については「起こらないという前提があったため対応が遅れた。技術に対する過信と慢心があった」　「原子力は化け物。安全だと言っているところにすきができた」と分析した。

また、原発と地元白治体の関係では「立地自治体にとって、原発は非常に大きな存在。財政や雇用の面で簡単に離れることはできない」とし「今回の事故を契機に、自治体は国がどう対応していくかを踏まえながら、原発と向き合っていくべきだ」と述べた。

その上で、国、電力会社、自治体の「三者とも間違っていた。原発の持っている潜在的な怖さというものを抜きにして、安易に相互依存していた」との見解を示した。

臨界事故で農作物に風評被害が出た経験から「福島の事故では現実に汚染されており、風評被害ではない」
として、国と東電が補償するべきだと断じた。