情報発信を始めた医療者たち

今週はいろいろな方にお会いしていますが、そこで思ったこと。
それは医療者自らが情報発信をマルチに行い始めていること。

地方単位で研修会のUSTREAM配信を自前で行う。海外の学会に行った人が学会が設けたFacebookページに書き込み、そこで議論も始まる。会場からツイートするなど・・。
私が2年ほど前から言っていたことが、いつのまにか当たり前のことになってきているのを実感しました。
急激な変化に目を見張る、というよりも気づいたら世の中が変わっているというのは、驚くべきことですね。
そして、そうした変化は常に現場で起きていると言うこと。
現場のウォッチは欠かせません。

在宅も視野に入れ始めた病院薬剤師

先般面談したある急性期病院の薬剤部長が、筆者に「部内方針」を見せてくれた。
その中で筆者の目をひいたのは、「在宅業務を視野に」というフレーズである。

今回の診療報酬改定で診療報酬と調剤報酬の訪問薬剤管理指導の点数、要件が統一された。
部長曰く、「今後は主治医の概念のように、ひとりの薬剤師が患者にずっと寄り添うこともあり得る。地域包括ケアの時代を考えれば、退院後の患者についても一部は病院薬剤師がフォローしていくだろう。患者の入院中の状況がわかる担当薬剤師が在宅に帰った患者にも対応して行くことは十分に考えられる」と。

特に疾患領域によっては、薬局薬剤師ではなく病院薬剤師が在宅業務を担当していくこともあり得るだろう。
変革のときが近づいているように感じた。

日本再興戦略改訂版と製薬企業

「日本再興戦略」改訂2014が去る6月24日に示された。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf

戦略市場創造プランの中に国民の「健康寿命」の延伸というテーマがあり、様々な項目が挙げられている。

「効率的で質の高いサービス提供体制の確立」では以下の項目が注目される。
・医療・介護等を一体的に提供する非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)の創設
・看護師・薬剤師等医師以外の者の役割の拡大
看護師、介護福祉士、薬剤師などの医師以外の者が携わることができる業務の範囲の在り方について検討し、結論を得た上で必要に応じて年内に所要の措置を講ずる。

「ヘルスケア産業を担う民間事業者等が創意工夫を発揮できる市場環境の整備」では次の項目に目がとまった。
・ヘルスケア産業に対して資金供給及び経営ノウハウの提供等を行い、新たなビジネスモデルの開発・普及を促していくため、地域経済活性化支援機構(REVIC)において、「地域ヘルスケア産業支援ファンド(仮称)」を年度内に創設し、地域におけるヘルスケア産業の創出・拡大の支援を図る。
・糖尿病が疑われる者等を対象として、ホテル・旅館などの地元観光資源等を活用して行う宿泊型新保健指導プログラム(仮称)を年度内に開発し、試行事業等を経た上で、その普及促進を図る。
・民間企業(コンビニ、飲食店等)による健康増進・生活支援・介護予防サービスの多機能拠点(総合相談、訪問・通所サービス、宅配・配食サービス、見守り等)を「街のワクワク(WAC WAC)プレイス」(仮称)として、市町村にその情報を一元的に集約して住民に提供する仕組みを来年度中に構築する。
・電子処方箋の実現
実証事業の結果を踏まえつつ、患者の利便性の向上や調剤業務の効率化、安全確保に十分資する形で、来年度までに電子処方箋の導入を図るべく検討を進める。
・後発医薬品の積極的な活用
後発医薬品(ジェネリック医薬品)のより一層の普及に向けて具体的な工程表を持って着実に促進策を実行していくとともに、目標値の達成に向け、PDCA サイクルによる不断の改善を図る。

　製薬企業の視点からすれば、メディカルスタッフへのアプローチ対策、ホールディングカンパニー型法人創設による医薬品購入、採用プロセスの変化、予防も含む大きな意味での地域包括ケアの推進への対応など、これまでの学術情報提供に加え、さらなる対応が必要となってくるだろう。

続・このお薬手帳どう思われますか？

先日、「このお薬手帳どう思われますか？」という記事をアップしたところ、その後2日間のアクセス数が5000を超え、関心の高さが窺えた。

さて、今日はその第2弾。
この手帳を提供していただいた薬局は、非常に管理が行き届いている。
まず、このようなチラシを作って手帳普及を図っている。

これはお薬手帳の表紙。
しかし、これは手帳持参を忘れた人のための再発行用である。

手帳下部にシールで「お願い」という文章がある。
拡大して見ると、

このように、今回の改定で示された解釈通りに対応することが唄われている。
きっとこの薬局では、手間がかかる手帳をまとめる作業も惜しみなく行うであろう。

この手帳の厚さを見るとこの通り。ペラではないが、厚いとは言えない。

「これは薄すぎる」という声もあるかもしれないが、臨時用としている。
「他所での前の服用歴がこれではわからない」と言っても、手帳の再発行で正規の管理料の算定を国が認めている以上、適法である。

この手帳を使用し、上記の運用を行っている薬局の開設者に話を伺ったところ、「私どもが何故このような臨時用を発行することになったのか、一番の理由はお薬手帳をきちんと持っていただきたいからです。患者意識が高まれば次につながると思っています。現に次回来局時にほとんどの方が本来の手帳と臨時用の手帳を一緒にご持参されます。」とのことである。

一方、どのようなケースであれば服薬管理が充分行われるかどうかを確認しないまま、解釈を述べたとしか思えない行政側の判断に問題があったのではないかという疑問も残る。
むしろ次回改定では「手帳を発行すれば41点」という解釈はそのまま、手帳を用いて多医療機関からの処方に基づく服薬状況を把握した上で重複投与の発見ができた場合等には、加算をつけるくらいでもよいのではないだろうか。

医療業界は激動の時代へ？〜非営利ホールディングカンパニー型法人制度について

これいろいろな業界大変化のきっかけになりそうですね。

ホールディングカンパニーが株式会社に出資できるとある。
医薬品共同購入、介護サービスなどとあるが、ここがチェーン保険（調剤）薬局などを持てないのだろうか。
これは病院のみならず診療所も含めた組織再編にもつながる可能性がありそうだ。
民間だけではなく公的施設も入るのであろうか・・・。

より進化する薬剤部長

昨日、沖縄県内で2施設目の病院を視察させていただいた。
班分けして院内見学させていただいたのだが、幸運にも私の班に薬剤部長の先生が同行してくださり、院内を歩くあいだにいろいろなお話を伺うことが出来た。

この病院では3名の副院長を置いている。
薬剤部長は臨床支援部門担当の副院長である。
栄養部門なども管理下にあるので、NSTをはじめチーム医療を進める際に非常にスムーズであったという。
またDPC2群であり、後発品比率は60％を超えているとのことだが、その比率は変動するので今回の改定に合わせてさらに後発品への切り替えをやむなく進めたという。

数年前から後発品使用を進めており、経営方針にもなっている。
診療部門からは注射薬、とくに抗がん剤の後発品切り替えには抵抗があったがなんとか理解してもらったという。
後発品に切り替えにくいのは、先発と後発で適応症が異なるもの。
また最近は先発メーカーの後発品も増え、それなりに評価しているが、薬価、納入価も「それなり」なのでケースバイケースで採用を検討するということ。

その他にも立ち話ながらたくさんのお話をしていただけたのであるが、思ったのは副院長職にある薬剤部長ならではの活動の幅広さや、情報の豊富さである。
今後はマネジメント部門での活動に重きを置く薬剤部長も増えていくだろう。
下記のような薬剤部門のマネジメントをタイトルとした書籍も刊行されている。

病院部門別管理・運営の実践薬剤部門のマネジメント/日本医療企画

製薬企業の目線で言えば、このように進化する薬剤部長をいかに発掘し、企業としての貢献を薬剤部長（病院）と一緒に考えていけるか、であろう。
多くの学び、気づきを得た病院視察であった。

（視察先病院の概要メモ）
DPC2群、特例でH25に増床。
地域医療支援病院外来1500➡︎300に。登録医225名。
メディカルネットワーク21 当院勤務医も参画。
運営委員会は医師会、市長、消防、院長、副院長がメンバー
ドクターヘリ読谷村にヘリポート。発進基地に医師、看護師が常駐、徳之島より南を担当。
ドクターカー年間420件の要請。ドッキング方式。出動は15分圏内。
基幹型臨床研修病院群星（むりぶし）沖縄を8病院で。
事業計画はBSC活用したマネジメントシートに方針と四つの視点。
診療、看護、臨床支援部門担当の３副院長の組織体系のもと診療部長がアクションシート記入。
振り返りのヒアリングを半年に一回行い、目標、実績。患者数と金額。
毎月運営会議。医師管理職も。朝7:30～8:00に実施。
病棟にはメディカルテクニシャン（事務職）を配し、研修後に病棟配薬のみを実施。看護師からの依頼で行う。

製薬企業は病院薬剤師からもっと情報を得よう

今回、沖縄県内の病院視察ツアーに参加した。

沖縄県中部にある急性期病院は、平均在院日数が9日台であった。
門前にクリニックを設置し、外来分離を図っている。
DPCにおける持参薬の取り扱いが変更となり、病院には多少の影響もあったようだが、それにも増して目を見張ったのが薬剤師の活動である。
在院日数が短く入退院が多い中、病棟薬剤師が持参薬の確認を行っている。
そして持参薬の情報に肝、腎機能データなどを電子カルテ上で加えており、治療に役立てている。
薬剤師介入率は89%にのぼるとのことで、入院当日早めに介入している。
入院時及び入院後の薬物治療に薬剤師が深く関与している。
薬薬連携の会は年に4回行っており、地域の二つの急性期病院の医師が交互に講師を務め、病院と薬局の薬剤師が参画した勉強会を行っている。

このように、地域の基幹病院の薬剤師が病棟の薬物療法のみならず、地域の薬剤師間の連携に深く関与していることを、製薬企業は再認識すべきであろう。
病棟薬剤師へのコンタクトはその業務の性格上、容易ではない。
しかしそこは社内勉強会に薬剤部長、DI担当者、自社製品と関わりの深い病棟(診療科)の薬剤師をセットで招聘するなどの方法も考えられる。

集客できるウェブセミナーとは

去る6月23日弊社主催「マルチチャネルによる製薬企業の情報提供のあり方」セミナーを開催した。
3名のゲストと、マルチチャネルコンテンツ制作や企画立案、ディレクションに日々従事する弊社スタッフが講演した。
筆者もこの中で発表を行ったところ、後半のシンポジウムで参加者から質問をいただいた。その内容は以下である。

Q「ウェブセミナーで視聴数1,000名（アクセス）を超えるというのは異常な数。100もいかずに困っている例が多いのだが、何が多く集めた要因か？」

これに対し、筆者は以下のように回答した。

A「まず出演者が業界のビッグネームであったこと。やはり多くの視聴を得る大きな要素が出演者。しかも臨床のKOLに限らず、視聴のとれる新たなKOLを発掘する必要がある。さらにひとり一人の講演のみでは飽きられる。対談を入れるところがポイント。2つめに企業がメルマガなどを通じ、MR経由以外のリーチ方法を常々確保しておくこと。3つめが出演者やその周辺の人を介し、SNSでの強力な発信があったこと。SNSを企業がコントロールするのは困難だが、SNS上で1,000名を超える業界ネットワークを持つ医療関係者は少なくない。出演者のSNSでの活動状況をリサーチしておくことも今後重要な要素となる。」

医療関係者向け情報発信の企画そのものもマルチな要素が必要となってきていると言えるだろう。