「日本再興戦略」改訂2014が去る6月24日に示された。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf
戦略市場創造プランの中に国民の「健康寿命」の延伸というテーマがあり、様々な項目が挙げられている。
「効率的で質の高いサービス提供体制の確立」では以下の項目が注目される。
・医療・介護等を一体的に提供する非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)の創設
・看護師・薬剤師等医師以外の者の役割の拡大
看護師、介護福祉士、薬剤師などの医師以外の者が携わることができる業務の範囲の在り方について検討し、結論を得た上で必要に応じて年内に所要の措置を講ずる。
「ヘルスケア産業を担う民間事業者等が創意工夫を発揮できる市場環境の整備」では次の項目に目がとまった。
・ヘルスケア産業に対して資金供給及び経営ノウハウの提供等を行い、新たなビジネスモデルの開発・普及を促していくため、地域経済活性化支援機構(REVIC)において、「地域ヘルスケア産業支援ファンド(仮称)」を年度内に創設し、地域におけるヘルスケア産業の創出・拡大の支援を図る。
・糖尿病が疑われる者等を対象として、ホテル・旅館などの地元観光資源等を活用して行う宿泊型新保健指導プログラム(仮称)を年度内に開発し、試行事業等を経た上で、その普及促進を図る。
・民間企業(コンビニ、飲食店等)による健康増進・生活支援・介護予防サービスの多機能拠点(総合相談、訪問・通所サービス、 宅配・配食サービス、見守り等)を「街のワクワク(WAC WAC)プレイス」(仮称)として、市町村にその情報を一元的に集約して住民に提供する仕組みを来年度中に構築する。
・電子処方箋の実現
実証事業の結果を踏まえつつ、患者の利便性の向上や調剤業務の効率化、安全確保に十分資する形で、来年度までに電子処方箋の導入を図るべく検討を進める。
・後発医薬品の積極的な活用
後発医薬品(ジェネリック医薬品)のより一層の普及に向けて具体的な工程表を持って着実に促進策を実行していくとともに、目標値の達成に向け、PDCA サイクルによる不断の改善を図る。
製薬企業の視点からすれば、メディカルスタッフへのアプローチ対策、ホールディングカンパニー型法人創設による医薬品購入、採用プロセスの変化、予防も含む大きな意味での地域包括ケアの推進への対応など、これまでの学術情報提供に加え、さらなる対応が必要となってくるだろう。