「リフィル処方箋」という悪魔

Dr.誠です。


今日はちょっと難しい話を。

Dr.が読んだ方が面白い記事かもしれません。


2022年の診療報酬改定。

2年に1回行われる改定は往々にして、医療現場の実情を無視し、国の勝手な医療費抑制の意図ばかりで行われ、とにかく問題点ばかりなのが通常運転なのですが、今回一番問題となってくるのは

「リフィル処方箋」

（長くて3回まで、医師が指定した期間は患者が繰り返し使える処方箋）という制度です。今後医療現場で起こるであろう恐ろしい問題を今回、私が指摘しておこうと思います。



https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20220322-00287730 



まずこの「リフィル処方箋」というものはどういうものなのか。これはアメリカなどでよく行われている手法で、病院に患者さんが半年～1年に1回程度かかる間、

薬局が主体となって

健康管理をするための調剤制度です。繰り返し薬局に薬を取りに来させ、調剤料をもらいながら健康管理をする、というもの。しかしこれは、アメリカの薬局ではきちんと薬剤師が生活習慣病などの指導ができるという前提があるからこそ成り立っている制度です。そのまま日本に持ち込んだからといってうまく行くとは限りません。


そして今回、この制度をわが国政府が「医療費抑制のために」（不意打ち的に）持ち込んだわけですが、問題はこれによって

多くの医療機関の存続が危うくなる

こと、そして、患者さんの健康管理に対して今までのようには目が行き届かなくなる可能性が高いということです。


その理由は大きく2つあります。


①現在の医療機関（特に開業医）の再診料は、昔の14日処方～1ヶ月処方を想定した

大変安い公定価格

のままです。受診頻度が落ちれば、例えばわずかな数の高齢開業医が支えている村落などは、医療提供体制自体が崩壊する危険性があります。


また、②大病院を中心に

超長期処方

（最大で30日×3回が想定されていますが、90日×3回は「禁じられてはいません」）が行われ、なしくずし的に開業医でも患者の求めるままに処方期間=受診期間が伸びる可能性があるということです。市民の健康を「医師の視点で」ちゃんと守るということが難しくなっていくと思われます。


「血圧の薬を貰うだけ」に行っていたクリニックで、たまたま癌を見つけたり狭心症を早期発見したりということはよくありますし、これこそが医療機関に頻繁に受診する意義そのものだったりします。そうした「日本の独特のバランス感」でなりたっていた「世界一の健康寿命」の前提が、この制度によって崩れ去る可能性が高い、ということです。


さらにもう一点。


この制度は病院から薬局へと、生活習慣病管理の拠点と権限を委譲するという役割がありますが、今その薬局で起きている

「危機」

についても知っておく必要があります。


2年に1回行われる診療報酬改定では、毎回のように薬価改定（引き下げ）が行われ、その度ごとに在庫の薬剤は資産価値が目減りしていっています。3/31のまでの薬価は次年度の4/1になったとたんに何％も切り下げられます。1日の差で100万円単位の損が出る門前薬局もあると聞きます。今回、知人の門前薬局が、医院の目の前にある唯一の存在であるにも関わらず、薬価改定や制度改定に耐えられず

「撤退を考えている」

という話を、2件ほど聞きました。今は門前の薬局も経営が苦しいのです。


では、その「リフィル処方箋」という薬局にとって美味しい制度を目にしたとき、薬局はどう動くでしょうか。


おそらくは、

「医院への受診の頻度を減らし、

薬局で薬を貰いましょう

（その方が安くなるよ）」というキャンペーンが、患者さんに対して医院の知らないところで行われる可能性が高いと考えられます（それぐらい門前薬局も追い詰められているということです）。そして場合によっては「リフィル処方箋を医院が一定数投入しなければ、我々門前は貴院から撤退せざるを得ない」と取引材料として薬局側が使ってくることも想定されます。つまり、国の「医療費抑制」を目的としたリフィル処方箋の制度導入によって、

医院と門前薬局が『分断』され、

高笑いするのは国ばかり、ということになりかねないということです。


私は決して、薬局や薬剤師さんを攻撃しようという意図はありません。ただ、この制度によって、

患者さんに対して

「いい医療を提供したいだけだ」

と願う職種が

分断されてしまうであろうこと

が火を見るよりも明らかですし、こうやって「分担して統治する」というのは権力の常套手段ですから、クソったれ政府がやりやがったな、という感想しか湧いてきません。


さて、では我々はどうするべきなのか。


まずは、こうした問題点を

多くの医療関係者に周知

し、誰がどういう意図でこの制度を持ち込み、なぜこんな医療体制になっていて、しかも国は患者さんの健康には全く責任をもとうとしていないことを、きちんと我々医療者の共通認識にしていくことだと思います。現場を守っているのは「我々」です。いくらマスコミや政府がスケープゴートにしようとも、住民の命と健康を責任をもって守っているのは「我々」なんです。


そしてこういうときだからこそ、

医療界が力を合わせて

戦わないといけない

と思います。国が医療費を削り、社会保障費を削り、その削ったお金で何をしているかといえば、献金してくれる大企業の法人税を減税したり、ちゃんと検証がなされていないような政策（マイナポイント2兆円、アベノマスク500億円など）に湯水のごとく使ったり、といった有り様です。医療費はこれだけ絞り上げて1000～2000億円も無理やり減らしているというのに。あまりにバランスを欠く姿勢だと言わざるを得ません。


今なんとか保たれている

医療現場のバランス

を、全て崩壊させてしまう危険性のある「リフィル処方箋」の安易な利用には、ぜひ皆さん、反対してください。これは大病院の先生方にもぜひお願いしたいことです。開業医の現場が混乱して困るのは、病院の先生方にもご理解いただけることだと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。




ちなみにうちではもちろん

リフィル処方箋は出しませんので悪しからず。

7月の参議院選挙は本当に大事

Dr.誠です。



7月の「参議院選挙2022」まで4ヶ月を切りました。

この選挙は本当に

大切な選挙

になります。なぜなら、


①その次の選挙は3年以上行われないであろうこと、

②今参議院における改憲勢力2/3以上を

　食い止めているのは

　僅かに1議席の差でしかないこと、


からです。


https://www.jiji.com/sp/v8?id=202201kaisetsuiin011 

政変はいつも参院選から始まる【解説委員室から】：時事ドットコム　２０２２年の政治日程で最大のイベントは夏の参院選だ。岸田文雄首相（自民党総裁）にとって、勝利すれば安定政権への道が開ける重要な選挙となる。ただ、参院選には衆院選とは異なる難しさがあり、過去を振り返れば政権与党に致命的な打撃を与えたケースも多い。直近２回の政権交代は、いずれも参院選での与党敗北に端を発した。昨年１０月の衆院選で勝利し、追い風に乗ったようにも…リンクwww.jiji.com



ちなみに政治家が市民の意見を聞くのは

「選挙が怖いから」です。


選挙がないということは、

重税を課したり悪法を通しても、

「しばらくすれば慣れるだろう忘れるだろう」として

好き放題やりはじめることでしょう。


皆さんは消費税がつい3年前まで8％だったこと、

もう忘れていませんか？

社会保険料がどんどん値上げされ

どんどんと手取りが減ってること、

気がついていますか？

ガソリンが高騰し、

生活用品が値上がりしてるのに、

給付金もなく減税もなく捨て置かれていること、

当たり前だと思っていませんか？


実はこれ、

政治でなんとかできるんです。

外国は「政治を選ぶ」ことで

ちゃんと救われてるんです。

「民主主義はちゃんと生きている」。

その話は後程、また書こうと思います。


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さて、

今の国際情勢、政治情勢。


ロシアとウクライナの戦争をみて

我々は何を考えるべきか。

コロナ対応を通して見える

世界と日本の政府の差から

何を考えるべきか。


戦争の悲惨さ、安寧の時間の儚さ。

それはみなさんも共有されていることでしょう。


そして一部の過激な人たちが喧伝する

国連や9条の無力さなどではなく、

80年前の日本と同じことをして

国際的に袋叩きにあい、

ルーブル＝ロシアの国際的信用を

紙屑に変えてしまっている

ロシア自身の、プーチンの、

その愚かさをこそ思うべきでしょう。


プーチンもまたロシアの発展を願った

「愛国者」の一人であったはずです。

こんな末路になってしまいましたが。


日本国憲法はこうした

「権力の暴走を阻止するために」ある。

「自分から泥沼に突っ込むことを避けるために」ある。

そういうものです。


自衛隊のありかたとか学費無料だとか、

そんなちっぽけなものの変更のために

簡単に手を付けさせて良いものではありません。

日本国憲法が生まれたときの「あの形」で

完全体なんです。


事実、国際協調という外交努力によって、

「武器を持たない日本」はここまで77年間も

平和に過ごしてきたではありませんか。

そしてなんのために、

沖縄を踏みにじってまで

日米同盟を堅持してきたのか。


みずから武器を取れと言うのなら、

まずは自民党は虎の威を借ることなく

アメリカに対等外交を求めるべきです。

米軍への思いやり予算、

コロナ対応すら注文をつけられない地位協定、

きちんともの申すべきです。


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そして日本のコロナ対策。

憲法25条第2項に書かれた、

国の社会保障に対する責務。


大阪や横浜や東京など、

コロナ対応を放棄し、

統治を放棄し、

搾り取った税は決して市民のものになることはなく

仲間内だけで享受する、

そんな劣悪な政治がまかり通っています。


自民党、公明党、維新の会、

そして与党側に寝返った国民民主党。

今の権力者たちの責任を放棄した政治姿勢は

断じて許されるものではありません。



参議院選挙、本当に大事です。

今ある憲法、本当に大事です。



このままでは、気づいたときには、

我々がロシアの市民やウクライナの市民のように、

ある日突然自らの力では全くどうしようもない

そんな環境におかれてしまう、

そんな権力者の暴走を許すような

「憲法改正」が

行われてしまいます。


このまま国民の関心が高まらなければ、

改憲勢力が参議院の2/3を超えてしまいます。

そういう選挙が近づいてきています。



確かに日本は行き詰まっています。

「誰か強いひとに国をリードしてもらいたい」

「民主主義では強い国は作れないんじゃないか」

そういう不安な気持ちになるのもわかります。

でも民主主義は、本当は、

決して無力じゃない。

日本社会は、今の時代を生きる皆さんは、

その価値を忘れてしまっているだけです。

アメリカでは、イギリスでは、

フランスでは、ニュージーランドでは、

ちゃんと「民主主義」は生きているんですから。

生きていて、

市民がその力をちゃんと信じていて、

その結果、

きちんと市民が救われる政治が

これらの国ではおこなわれているんですから。


「民主主義を守る戦い」、

それが7月の選挙です。


日本をロシアのような、

権力者の暴走で通貨を紙屑にしてしまうような

国にしたくなければ、

ぜひ、今ある憲法を最大限に活かし

権力の暴走を止め、市民の暮らしを豊かにしようとする、

立憲民主党、日本共産党、社民党を

応援して頂きたいと思います。

どうか宜しくお願いします。


なお下のリンクは

日本国憲法についてのとてもわかりやすい解説書

「檻の中のライオン」です。

お時間のある方、ぜひご一読ください。


書籍『檻の中のライオン』 



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ここから先はおまけですが…


私のイチオシは

いつも書きますけど

日本共産党 です。


彼らが「懸念した通り」、

日本社会は劣化してきています。

彼らが「予言した通り」、

日本社会は壊されていっています。


Twitter「EMIL」さん 

 

下に色々貼ってあるのは

今年で創立100年を迎える彼らの

最近のポスターやチラシなどです。


まずは先入観を捨てて読んでみてください。

私はここにこそ、皆さんが救われる政治が

あると思っています。


理想や理念を冷笑していても

始まらない。


もう誰かに任せっぱなしにしておいて、

幸せになれる国じゃないんですよ。

もう一回僕らの手で作り直しましょうよ。















若い方は新聞もタダで読めますのでぜひ！




副会長になりました

Dr.誠です。








2/27の定期総会にて、私、

岐阜県保険医協会の

「理事→副会長」となりました。

これからも、患者さんの負担軽減と

持続可能な医療現場の構築のために、

精一杯頑張ります。

宜しくお願いします！


さて、この保険医協会という団体は、

医師会とならんで大きな

医師・歯科医師（開業医）の組織です。


各都道府県にそれぞれあり、

開業支援から保険点数についての相談、

診療報酬の引き上げ運動、

公費の投入による患者負担減運動など、

開業医の頼れるパートナーとして、

マクロを動かす社会運動体として、

頼れる強い存在です。


一般に比べて利率のよい年金制度、

安心の休業補償など、共済活動も頑張っています。

勤務医の先生も安い会費で加入できます。

さらに、命を守る職業団体として、

戦争に反対しひとりひとりの尊厳を大切にする

憲法をちゃんと守ろうとする活動も行っています。

ザックリ言うと、

医師の「労働組合」的な側面の強い団体です。


我々開業医の多くは零細企業の事業主です。

勤務医の時代とは違い、診療以外にも、

人事、会計、様々な雑務と、

日々いろんな問題と戦っていかねばなりません。

孤独な戦いです。


そんなとき、私たち保険医協会が

きっと先生方のお役に立てると思います。

勤務医の先生もぜひ、

仲間になっていただけると嬉しいです。


お待ちしております！


岐阜県保険医協会ホームページ 


ジェネレーション・レフト

Dr.誠です。




左翼、という言葉に対してネガティブなイメージしか日本にはないかもしれませんが、実は世界のミレニアル世代（1981年～1995年生まれ）やZ世代（1990年代後半生まれ～）にとって、左翼的に社会に公正性や正義の実現を求める姿は非常に肯定的にとらえられています。写真は全国保険医新聞に掲載された、ベストセラー「人新世の資本論」の執筆者、斎藤幸平さんのインタビュー。

日本でもそうですが、格差が拡大し、生涯かけても取り返せない不公平さが社会を覆っています。また企業が利益のみを追求し、それによる地球温暖化が進行し、洪水や巨大台風などの異常気象に毎年悩まされているにも関わらず、企業は全地球的な問題にまだ無関心でいます。その危機感のなさに対して、世界の若い世代は怒りを感じているわけです。アメリカの若い女性議員のアレクサンドリア・オカシオ・コルテスさんや、グレタ・トゥーンベリさんはその象徴的な存在です。

様々な問題の解決手段として、右翼的に「大きなもの（政府や権威）」に依拠するのではなく、左翼的に「個人」が声をあげ力を合わせていく、そうした手法が若い世代に好意的にとらえられている。現代は、そんな「ジェネレーション・レフト」の時代となっていると斎藤さんは説きます。若い世代に限ってみてみれば、資本主義の総本山たるアメリカですら、社会主義的な体制に肯定的な方が半数を越えるという調査が出ています。

しかし、ではなぜ日本ではそうした流れにならないのか。みなさんも疑問に思われると思います。私は、それは左翼的な文化の「世代的な断裂」が大きいからだと思います。

ソビエト連邦の崩壊により世界の東西冷戦は一旦終結し、人々の関心は「東西左右」の対立から「上下不公平」の対立（GAFAのような巨大資本の寡占と切り離される市民）へとパラダイムシフトをしたわけですが、極東アジアにおいては北朝鮮という東西冷戦の最後の戦線が残り続けたことで、いつまでも左翼的（社会主義的）なものに対する嫌悪感が残り続け、上下の問題が左右の問題へとすり替えられ続けてきてしまいました。その結果、不公平や不平等を解決するための左翼的手法（労働組合や市民運動など）全体が忌避され続けることとなり、結果として我々市民は抗う手段を見いだせずにいるわけです。ちゃんと武器はそこに存在しているにもかかわらず。

「上＝政府や権威」がなにもしてくれない時代。右翼的な手法ではどん詰まりな時代。一度フラットに「左翼」というものをとらえてみる必要があるのではないかと思います。

ロシアの侵攻と憲法9条

Dr.誠です。


2022年2月24日。よりにもよって国連の安全保障理事会の開催中に、ロシアがウクライナに攻め込む形で「戦争」が始まってしまいました。本当に残念です。そしてこれは国連に対する最大級の冒涜。とんでもないことです。




ロシア軍、ウクライナ侵攻＝キエフなどで爆発音（時事通信　2022/2/24） 



普段は銭金のことしか興味のないひとも、政治に関心のない人達も、これから「戦争」というものが何一つ益のないものであることを、日々の生活のなかで思い知ることになるでしょう。人道的な理由はもちろん当然だとして、なぜ多くの人が「戦争反対」と叫ぶのか、それは経済的な理由からでもあるということを、きっと思い知ることになるでしょう。株価は下がる。原油は上がる。生活物資は高騰する。物流は止まる。食料は不足する。いくらでも影響は挙げられる。たとえ戦時下ではない国であったとしても。


さて、日本の「憲法9条」は、今回のロシアのプーチン大統領のように、「誤って（もしくは意図して）自分から戦争を仕掛けてしまう」ことを防止するための大切なストッパーになっています。戦いの口火を切らせないための安全装置です。「戦いが始まりさえしなければ」双方の外交努力で被害を出さずにすむ。始まったあと、実際に被害を被るのは、「偉い人間」たちではない。真面目に生きているはずの弱い庶民、我々です。


では、「我々日本側が」「誤って先に手出しをしてしまう」というのは、いったいどんな時でしょうか。それは例えば、①敵方の意図的な情報に踊らされて（誘導されて）、②愚かな指導者が調子に乗って暴走して、③国民世論が加熱しすぎて、などの時。インターネットの世界でこれだけデマやフェイクが蔓延している中においては、この可能性については本当に注意が必要だと思います。捏造写真たった一枚で、開戦ムードというものは簡単に煽られてしまう。1990年の湾岸戦争の「油まみれの鳥」や「ナイラ証言」がそうであったように。


抑えきれない「流れ」を理性で止めるための手段として、憲法9条という安全装置は、だからこそとても役に立つ。そして「敵基地攻撃能力を正当化するための憲法改正」という自民党の理屈は、わざわざ理性の安全装置を外しに行こうとする、狂気としか言い様のない行為です。


では逆に、「敵方が勝手に攻めてきたら」どうするのか。まず大前提として、この現代社会においては各国とも簡単には「戦争を始められない」ということを押さえておかねばならないでしょう。せいぜい北朝鮮のような挑発が限界です。なぜならひとたび戦争となれば世界各国から経済制裁を受けるからです。今回の開戦で、ロシアの株価は開戦により50％も下落したといいます。よほどのことがない限り、戦争は相手からは始まらない。


今回のロシアは、アメリカ側がひたすらNATOの枠組みを利用して、挑発して開戦の口実を与えてきたわけです。ロシアは手出しさえしなければ、同情論すら湧いてくる余地すらあった。だからこそそういうときに「暴発」しないことが大事なのです。「9条」でストッパーをかけておくことが大事なのです。


最後に、このロシアの話を受けて「憲法9条なんかあってもしかたがない」という議論が沸き起こっているようです。一言。「ロシアやウクライナに日本の憲法9条があったんですか？」と。「あった上で戦争が起きたんですか？」と。彼らの件は関係ないでしょ、と。


それが存在した上で戦争が始まったわけでもないのに「日本の憲法9条に意味がない」というのは、全く論理的ではないです。そういう議論をしている人は自分が全然関係ない話をしていることに気がついていません。


ともかく、ウクライナに一日も早く平和な日々が戻りますように。