【75歳2割化】反対署名第3弾！

Dr.誠です。


どれだけでも「無駄金」をつかう余裕はあるのに、「人の命」にだけはお金をつかう気がないのが今の政府与党（自民党、公明党、維新の会）です。というわけでまた保険医協会で署名（今回で第3弾）を集め始めましたので、お知らせです。




75歳以上の窓口負担は現在、原則1割ですが、年収200万円以上の方は2割に上げられてしまうことが、昨年秋の臨時国会で可決してしまいました。インスリン治療や抗がん剤治療など、高額な毎月の負担に困っている人はたくさんいます。この法律、早ければこの10月から実施されてしまいますが、署名の力で過去には6年も実施を送らせた法律もあります。というわけで諦めず署名を集めようとしているわけです。

今回の負担増、その大義名分は①医療費削減と②若者の負担軽減ですが、若者が軽減されるのはなんと、たったの月数10円にすぎません。「1000億円程度、国が財政負担を絞りたい」をかなえただけにすぎません。

さて、では「そのお金」は本当に有効に使われているのでしょうか。答えはNOです。デジタル庁関連予算やマイナンバー普及策（2兆円）には湯水のごとくお金をつかっておいて、防衛費は世界第5位の水準にあってなお更に注ぎ込んでおいて。全く無駄遣いされてばかりです。

そもそも「安全保障」とは国民の命や暮らしを守ることです。外国の弾丸からだけではありません。政府自民党は「穴だらけ」のハリボテの安全保障を喧伝して悦に入ってるだけです。「本当に国力を強くしようとすれば」、彼らの好きな言葉でいえば「愛国者」であれば、こんな国民を困窮させる馬鹿げた政策などするはずがありません。彼らは仲間内だけが豊かになれれば良いという、単なる猿山の「金の亡者」でしかありません。権力を維持し続けることだけが目的化した、習近平やプーチンと変わらない連中です。

というわけで、誇り高き我々市民は、正々堂々と、「75歳以上の医療費窓口負担増」には反対をしましょう。病気をして高齢者が払えなければ結局子供達が払うことになるのです。高齢者の負担を軽くすることは、若者達の負担軽減にもなり、負担低減で可処分所得が増えれば国力も増すわけです。

署名にご協力いただける方、
拡散していただける方、

お待ちしております！



▼Twitterもやってます！

Twitterアカウント「ザオラルさん」







我々が戦うべき相手は誰か

Dr.誠です。


オミクロン株が凄まじい勢いで拡大しています。どこから入ってきたのか。それは、様々な在日米軍基地が100人以上のクラスターとなっていることからも明らかなように、入国管理がゆるゆるな『在日米軍関係者』『米軍クラスター』こそが犯人です。しかし絶対にその「米軍」にはものを言おうとしない日本政府。


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6414587 



山際内閣府特命担当大臣は、先日の国会で、「日米同盟の（結び付きの強さによる周辺国への軍事的）抑止力の観点から」入国禁止には慎重であるべきだ、などと繰り返しました。外国からの侵略の前に「コロナで」日本が壊滅するわけで、何が「安全保障」やねんと。なんで一言もモノを言おうとしないのか、と。つまにこの自民党政権のケツモチには絶対に逆らえない、という姿をこれ以上無く見せつけられているわけです。


 Twitterより 

 

ぜひこの2分動画、見てください。

日本共産党の赤嶺さんこそ、正論ですよ。


そしてアメリカの核の傘の下にいても、例えばドイツは核兵器禁止条約にオブザーバーとして参加するなど独自の立場を取れている。韓国もドイツも、米軍の駐留に対して日本ほど金を貢がされてはいない。まして感染症の対策において、「相手が同盟国の軍隊だから気を遣ってなにも言うべきじゃない」なんて話は全く通用しない。



日米安保。自民党が神聖不可侵あつかいするこの条約をこそ、いまちゃんと考え直すべき時なんじゃないですか。そして言うべきことをちゃんと相手に言って、国民の命と安全を真剣に守ろうとする人たちこそが、本当の保守なんじゃないですか？そして我々も、反米軍感情が高まってきて、「日本は植民地じゃないぞ」って怒りがわいてくるのが普通なんじゃないですか？



#日米地位協定の見直しを
「日本は世界第5位の軍事力を持った国ですよ。

▼不平等条約としての「日米安保」の破棄を訴える
日本共産党
https://www.jcp.or.jp/wm/anpo/ 


さあ、日本を取り戻そう

Dr.誠です。


Facebookの投稿から転載。

カバー用の写真は最近ハマってる映画「レ・ミゼラブル」(2012)。感動します。お薦めです！


「戦う者の歌が聞こえるか」


レミゼ予告編 

映画『レ・ミゼラブル』予告編映画『レ・ミゼラブル』予告編　　2012年12月21日（金）全国公開文豪ヴィクトル・ユーゴーの小説を基に、世界各国でロングラン上演されてきたミュージカルを映画化。『英国王のスピーチ』でオスカーを受賞したトム・フーパーが監督を務め、貧しさからパンを盗み19年も投獄された男ジャン・バルジャンの波乱に満ちた生涯を描く。...リンクyoutu.be



さて、


自民党岸田政権が提出した2022年度予算案は、軍事費が5兆3687億円と、とうとう「文教費および科学振興費」を越えてしまいました。資源に乏しい我が国は、人間ひとりひとりこそが大切な「資源」であり、いかにそこにお金をかけるかに腐心してきたはずなのですが、2022年の日本にはどこにもその姿がありません。




学校の先生、全然待遇が改善されていません。未来を創る人材なのに、その教員になりたい人はどんどん減っています。高等教育を見てみれば、学費は高く、貧困化し続ける世の中で進学を諦める家庭も増えています。研究者は競争的資金を獲得するのに必死で、本来研究に使われる時間を奪われています。こんなことで国が豊かになるはずがない。

大学進学断念も｢受験料払えない｣困窮世帯の過酷 | 東洋経済education×ICT | 東洋経済オンライン「子どもが望む進路を歩ませたい」と願っても、経済的な理由で進学を断念せざるをえない家庭がある。昨年スタートした文部科学省の新制度によって、低所得世帯に対する支援が拡充し、住民税非課税世帯の高等教育機関への進学率が上昇したという報告がある一方、それ以前に受験料や模擬試験代、塾の費用、参考書代などを用意できずに「受験を諦める」選択肢を突きつけられている家庭があ…リンクtoyokeizai.net


軍事費。アメリカの言い値の兵器を押し付けられているだけです。元自衛官幹部ですら「一体なにに使うのか」と懸念しているような兵器です。そして「思いやり予算」として、米軍駐留費を必要以上に肩代わりさせられています。自衛隊の装備は貧相にもかかわらず、アメリカ兵の住居は「思いやり予算」からひとり6000～9000万円も支出してます。沖縄の辺野古の新基地も「マヨネーズ地盤」と呼ばれる、基地の立ちうるはずの無い不安定なところに、湯水のごとくお金が投じられています。その一方で全体の予算均衡のために、我々ひとりひとりの生活に使われるはずの大切な予算が、どんどんと削られています。




軍事費がなぜ拡大しているのか。それは日本がアメリカに対して頭が上がらないからです。「日米安全保障条約」のために、アメリカと対等な関係を築けないからです。しかしそれは、軍事的な能力が日本に不足しているからではありません。軍事分析会社グローバル・ファイヤーパワーが2020年7月に発表した「2020年国別軍事力ランキング」によれば、日本は前年の6位から一つ上がって初の5強入りし、世界5位の軍事力をもつ国になったのだそうです。米国、ロシア、中国、インドに次ぐ5位。ドイツやフランスよりも、韓国北朝鮮よりも、強いのです。つまり日本（の現在の権力者たち）は自らの意思で、アメリカに隷属しているわけです。己の国内での地位を、外的な力で固めるために。



アメリカの「パシリ」「植民地」。今の日本はまさに、そう呼ぶべき惨状です。要らない兵器を買わされ、駐留費を肩代わりさせられ、中東の有事には駆り出される法案まで通させられてしまった（2015年の安保法制）。都合のいいごみ捨て場となった日本。それは兵器だけではなく、例えば食料品や医薬品もそうです。

アメリカでは悪性リンパ腫発症の裁判で巨額の賠償金を支払うこととなり、販売が出来なくなった農薬、グリホサート（商品名ラウンドアップ）や、グリホサート耐性小麦（グリホサートを撒いて雑草を枯らして収集した小麦）。世界中の市場で行き場を失い、パシリである日本に押し付けられ、我々にはなにも知らされずに売られている。グリホサートは発ガン性があるだけでなく、腸内細菌を撹乱することで、不妊やうつ、精神疾患や免疫疾患の原因となることが知られています。東京大学大学院の鈴木教授がよく訴えていることですが、日本の食はいまや本当に危険なものになってしまっています。



しかしこんな惨状でも、完全な「植民地」化を食い止めているのは、実は「自称愛国者」たちがバカにしている「憲法9条」だったりするのです。アーミテージ元米国国務副長官が言うように「最後は9条が邪魔をする」わけです。「9条」がなくなれば、日本国の予算はさらに軍事一辺倒＝アメリカのゴミ兵器予算のための予算となり、税の使い方は今以上におかしなものになることでしょう。これほどまでに税金も保険料も高いにもかかわらず、都合よく「自己責任論」を押し付けられることで！



おそらくこの先、インフラはボロボロ、農工業はガタガタ、医療も診療報酬がさらに削られ、どうしようもない三等国家に成り下がっていくでしょう。そして、しかし、それに至らないための道は、憲法は、実は参議院の「たったの一議席差」で守られているのです。衆議院と参議院の2/3を握られたら、憲法改正が発議できますが、その2/3まで、たったの1議席差なのです。憲法は我々の理想社会を描いたものです。決して「非現実的だ」と嘲笑するようなものではありません。切実な願いが書かれたものなんです。

憲法改正をできるだけの勢力がいるということは、その具体的な手段である「国民投票」のルールも好きに決められるということです。今大阪が、あれだけの死者を出したにもかかわらず、メディアで吉本興行のタレントさんたちが中心となって「大阪は吉村知事のおかげであの被害で済んだんやでー」の大宣伝を行っているために、関西圏の人たちは「維新のおかしさ」に気がつくことができません。まるで北朝鮮の如しです。恐ろしいことですが、これが現実です。恐らく憲法改正でもそうなると思います。野党側は憲法改正のためのCMの総量規制をかけようとしていますが、自民党側は必要ないとして突っぱねています。まさにこの「考えさせない」ことを狙っているのです。



考えましょう。自分の頭で考えましょう。そしてもう時間はあまりありません。参議院選挙が7月に迫っています。立憲民主党の泉新代表が全然頼りない（対話型、提案型という名の埋没型）なので、このまま様々な危機が話題にすら上らず、夏の参議院選挙を迎えることになると思います。これが日本の「ポイントオブノーリターン」になりかねません。どうか皆さん、この「2022年度予算の議論」と「憲法改正議論」に注目していてください。

最後に。私は「日本共産党」を応援しています。日本共産党に対して様々な偏見があることはよく知っていますが、しっかり聞けば、ジェンダー問題にしても環境問題にしても、経済も安全保障問題も農業問題にしても、一番「現実的」かつ「真っ当」なことを訴えているからです。

実は昨年7月に、私は日本共産党の党員になりました。自民党員だった私がです。少しでも日本を希望のある豊かな国に出来るのは、彼らしかいないと思ったからです。党員が高齢化して、支え手がいなくなってきているからです。自分が支えないとダメだと思ったからです。関心をもって、一緒に支えてくれる人が少しでも増えてくれると嬉しいです。ちょっと興味が湧いた方、まずはこのリンクを覗いてみてください。なにか質問があれば、普通に話しかけていただいて結構ですし、TwitterもやってますのでそちらでDMしてもらっても結構です。



「愛国者」というのは日本を切り売りしている自民党などではなく、真に国民のことを思い行動している日本共産党です。崖っぷちからでも、一緒にこの国をよくしましょう。私たちはどんなに希望が見えなくても、この国で生きていくしかないんですから。


▼Twitter　EMILさんの投稿より。
　医療従事者の方々へ
「社会保障の分野は国がどういう政策を持つかで給料の水準が決まる。ならばケア労働のための予算と政策をちゃんと持つべき」（日本共産党　田村智子議員）

 

今年一年をふりかえって

Dr.誠です。

この1年を振りかえって。

 

どうすれば「社会の危機」「皆さんの目の前の危機」を周囲に伝えられるのかを模索し続けた一年でした。そして少しでもその懸念を「国会」に届け、社会を良い方に変えようと、岐阜県保険医協会（医師会とならんで大きな開業医の労働組合的組織）の理事として、例えば国会議員の事務所に開業医の署名を届けたりと、具体的に動き続けた一年でした。



皆さん、この一年の医療界のキーワードと、

それによってこの先何が起こるかがわかりますか？

①診療報酬マイナス改定
②消費税で病床削減
③75歳以上窓口負担2割化
④介護施設での食事実費化
⑤コロナ検査の公費負担額減額

①診療報酬マイナス改定

我々は国が決める診療報酬＝公定価格で仕事をしています。例えば大腸カメラの値段や盲腸の手術などは、アメリカの1/6程度の値段でこなしています。これはまさに薄利多売の極みですし、実は我が国は、現場で労働する医師の数も、人口10万人あたり欧米平均の3/4ほどの人数でこなしています。結果的に、過労死ラインを越える労働が必然となってしまっています（そしてそれでも国は2025年を越えれば医療需要は減るからこのままの労働をしろと言っています。無茶苦茶です）。

重症例などが集まる公立病院は、必然的に構造的に赤字になってしまうのですが、その赤字を「自助努力が足りない」として責められ続けてきたのが、これまでの日本の30年間でした。どれぐらい厳しいことを要求されているかというと、病床稼働率（入院ベッドが埋まっている率）が常に90％ないと赤字になってしまいます。隙あらば退院させ、一日もベッドを開けない運営を迫られる。本当にギリギリで病床コントロールをしないと、やっていけない仕組みになってしまっているのです。

その結果、経営体力の弱い「地方の病院」から崩壊していくことになります。しかし今回のコロナでは、その公立病院、公的病院がなんとか奮闘して、人々の命を守ってくれました。にもかかわらず、国にはそういう反省もなく、来年度はその病院の基礎体力を上げられる「診療報酬」はわずかにしか上げられません。こんなことをされたら、ふつう欧米なら、全国の病院でストライキが起こるところですが、日本の医師は政治に関心がない方が多いので、このまま過労死ラインで使い倒されるだけになってしまっています。私たち保険医協会、保団連は、こういう現場の目線から、あるべき医療の姿を訴えている団体です。

注…診療報酬を上げるとこのままでは皆さんの負担が増えますが、その分国庫負担を今まで通り増やせばいいだけです。窓口負担や保険料負担を元通り、国がちゃんと負担していけばいいだけなんです。大企業に対して様々な優遇措置を次々とやっているように…！

②消費税で病床削減

消費税とは本来、「社会保障に使うために」創設され増税されてきた税制でした。2019年には10％にまで上げられたその消費税ですが、しかし結局ふたを開けてみれば①に書いたように、医療へと振り分けられることはありませんでした。大企業の「法人税減税」など、権力に献金してくれるところへのみ重点的に資金が配分されてしまっています。そしてこともあろうか、この消費税を使って、全国の急性期病棟の削減推進予算につかうという法案が今年の通常国会で可決してしまいました。コロナでこれだけ「入院できない」が続いたにもかかわらず！社会保障を充実どころか削減するために使うという矛盾。到底許されることではありません。

③75歳以上窓口負担2割化

「年寄りは医療費がかかるから自己負担が増えるのは仕方ない」と思っておられる方も多いでしょう。しかし彼らは本当にギリギリの生活をしています。しかも病気はどんどんと増えていきます。さらに年金が少なく、あまりにも楽隠居できない環境へと国がしてきてしまったがために、彼らは何歳になっても、例えばパート従業員さんとして、また共働き家庭のお孫さんの面倒を見たりして、社会を支えて続けているのです。道徳的にはもちろんのこと、社会経済学的に見たって、「社会にとって必要でない人」など決して居ないのです。

私も糖尿病の専門医として、インスリン治療など高額な医療費のかかる専門分野を担当していますから、高齢者の皆さんが、日々を少ない年金で必死にやりくりしていることをよく知っています。（そもそも保険料をとりながら自己負担があるというのがおかしいのですがね。イギリスやカナダは自己負担ゼロです）。

そんな彼らを「若者の負担軽減」という名目で自己負担1割→2割にする（年収200万円以上の世帯）法律の制定。数万円負担が増える方もいるはずです。その一方で錦の御旗となったその「若者の負担軽減」は、たったの「月30円」です。ではいったいなにがおこったのか。なにが行われようとしたのか。

これ、結局医療費の「国庫負担分」＝国の負担を減らしたかっただけなんです。1500億円ほど。そしてこれ、どれだけでも他で無駄遣いして浪費している額なんです。アベノマスク500億、デジタル庁5400億、アメリカからの型落ち戦闘機一機150億円。結局、権力が好き勝手「中抜き」したり、献金してくれるところへの「利益誘導」できるところに予算配分したかっただけなんです。コロナの持続化給付金がそうだったように。

彼ら高齢者は我々の親世代です。負担が払えなければ病気が重篤化する。介護負担が増える。預けられない貧しい家庭は仕事をやめて面倒を見るしかない。結局それは回り回って、大企業やお金持ちが重視する経済にとっても、大きなマイナスなんです。金持ちだけが助かればいいという話ではない。社会保障とは「命の安全保障」、国力を保つための必須の経費です。それをないがしろにする自民党や（身を切る改革といい続ける）維新の党の、「なにが保守だ」と思います。「なにが愛国だバカヤロー」と。

④介護施設での食事実費化

実は8月から施設の食費が自己負担になりました。結果、月々の負担が数万円上がることになり、施設に預けられない方、子供さん世帯の凄まじい負担になっている方も大変多くなっています。介護保険もまた、本来国が負担すべき費用を「保険料とさらなる自己負担」に転嫁している、国の「安全保障放棄」の末路なのです。介護している人は一斉蜂起してしかるべき事態だと思いますが、仕組みが複雑すぎてこの理不尽さに気がついていない人が多いのが実情です。

⑤コロナ検査の公費負担額減額

実は12/31で公費PCR検査の代金が18000円→13500円に引き下げられ、さらに4月から7000円に引き下げられます。これのなにが悪いのか。

これから伝染力の強いオミクロン株の流行が示唆されています。様々な場所で迅速な検査に結びつけていかないと感染爆発に繋がるわけです。つまり各開業医でPCR検査が出来るようにしないと、機械導入を促進するような価格設定をしないと、検査は促進されていきません。ちなみに市中の自費検査が安いのは、大量に検体をさばいているからです。

当院もPCRの検査機械（Qプローブ法）を買いました。1時間で1検体やれます。しかしこの改定後の価格ではやればやるほど損になります。こんな点数設定では検査抑制の方向にしか働きません。しかもこの点数の算定根拠は「市中の実勢を鑑み」というだけで具体的に根拠を示していません。何を考えているのか。

結局診療報酬の支払い側が医療費抑制しか考えていないからなのでしょう。なんのための医療なのか。なんのための政治なのか。根本から考え直さないといけないと思います。

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ということで、今年のキーワードでした。医療と政治は実は切っても切れない密接な距離にあります。大切な一生が、単に「政治に使い潰される」だけの人生とならないよう、私は皆さんと一緒に戦うパートナーになりたいと思っています。

政治に興味を持たれた方、ぜひ色々お話ししましょう。一緒にこの絶望的な環境を変えていきましょう。それはちゃんと民主主義を機能させれば可能なことなんです。機能している他国では、もっといろんな職業の労働環境はいいんです。この日本で出来ないはずがない。今まで出来なかった理由はたった一つ。皆さんが「労働運動」に興味がなかったからなんです。ただそれだけです。だから「今から」一緒にやりましょう！組合というものをもっと活かし、活用しましょう。声の届く政治を実現しましょう。

そして来年もどうぞ、よろしくお願いします。

ご報告

謹啓　

　父　池庭衛　儀　

かねてより病気療養中でございましたが

令和3年12月8日　家族皆に見守られる中

73歳の生涯を閉じました。

皆様より生前中賜りましたご厚誼に厚く御礼申し上げます。

葬儀は12月9日家族葬にて執り行いました。

御弔問、御香典、御供花等につきましては

故人の遺志により辞退させていただいております。

本来であれば皆様にすぐにお知らせすべきところ

ご報告が遅くなりましたこと何卒ご容赦ください。

敬具

 

令和3年12月11日

医療法人社団明寿会　池庭医院

喪主　　池庭誠