～参考～
〔不妊の最大原因は｢年齢｣以外のところにあった〕
（2020年1月21日 BLOGOS）
～参考～
出生最少86.4万、死亡137.6万人、自然減51.2万人超戦後最多
【 日本は今、「世界一の不妊大国」 】
【 “不育症”患者 全国に１４０万人 】
【先天異常、ダウン症の可能性がこれだけ高まる～高齢出産＆被曝Ｗリスク】
〔(“奇形”等)「先天異常」（“ダウン症”含む）2010～2016年次推移／年々急増傾向〕
35都道府県94病院（2011～2014）乳児／「複雑心奇形」14.2%「停留精巣」13.4％↑
〔子の先天性疾患が親の生殖細胞の突然変異に起因する割合
は非汚染地域でも68％／チェルノ20年目〕
（毎年減少幅が著しく拡大傾向の）自然減の内、
2016/4/13
～60カ国で実施件数最高なのに､出産率は最低〕
（2017年4月26日 東洋経済新聞）
～参考～
〔『周産期死亡率』（～2014）：
福島＆近隣5県⇒15.6%増、千葉＆東京＆埼玉⇒6.8%増〕
（栃木「下野新聞」 2016年10月18日付）
～参考～
〔◆福島原発事故と関連して周産期死亡が増加したとの論文が医学雑誌『Medicine』に掲載されました〕
周産期死亡が
✴
福島とその近隣5県と千葉・埼玉・東京で
明らかに増加している
との論文を掲載することができました。
> PDFで閲覧（2017/4/24記 2017年4月の小児科学会の討議資料に所収しました。
修正が加わっておりますので、こちらでお読みください。）
> さらに詳しい解説はこちら
ドイツのこの分野で非常に著名なHagen Scherb氏と
森国悦・林敬次の共著として、
Medicine ®というインターネット専門の
査読付き医学雑誌に掲載されました
（Google で、「perinatal mortality fukushima medicine」で検索し、
無料で入手できます。以下のFig.は論文のものです。）。
＜内容の概略＞
2001年から順調に減少していた
周産期死亡（妊娠22週から生後1週までの死亡）率が、
✴
放射線被曝が強い福島と
その近隣5県（岩手・宮城・福島・茨城・栃木・群馬）で
2011年3月の事故から10か月後より、
急に15.6%（人数としては約3年間で165人）も増加し（Fig.3）、
そのまま2014年末まで推移しています。
また、
被曝が中間的な強さの千葉・東京・埼玉でも
6.8%（153人）増加（Fig.4）、
これらの地域を除く全国では
増加していませんでした（Fig.5）。
これは、チェルノブイリ後に、
ドイツなどで観察された結果と同様です。
チェルノブイリと違い、
東日本大震災では震災と津波の直接の影響がありました。
これまでの同様の調査では、
震災直後の一過性の周産期死亡率の増加がありました。
そこで、今回は
津波の人的被害が著しかった岩手・宮城と、
比較的少なかった他の4県を分けて検討してみると、
震災直後の増加は
岩手・宮城で著しく（Fig.7）、
他の4県では見られませんでした（Fig.6）。
これは、
津波・地震の一過性の増加は
津波・地震の影響によるが、
10ヶ月後からの増加は
津波・地震の直接的影響ではない
可能性が高いことを示します。
なお、この論文の強さの一つは、
誰もが入手できる、
厚労省発表の公的な統計から導いたもので、
元データへの疑問はつけられません。
限界性は、
その増加が被曝と関連することを
直接証明したわけでないことです。
しかし、
この増加を説明するその他の要因は、
地震・津波の直接的な影響も含め
考えにくいことを論証しています。
最後に、今回の結果は
政府の帰還政策と関連すること、
オタワ宣言が強調するように、
政府として、健康に対する環境要因を
検討することを求めています。
＜論文の意義＞
①甲状腺がんだけでない障害も既に生じていることを明白にしました。
②被ばくによる障害が、福島県以外の東北関東、さらに、東京・埼玉・千葉にも広がっていることも示しました。
③これまでも、同様の結果を示すいくつかの研究が発表されてきましたが、今回は初めて査読付きの医学雑誌に、福島原発事故としか考えられない原因で、周産期死亡が増加していることが論文として掲載されました。
④内容的には、初めて福島とその近隣5県を津波の直接的な人的被害の程度で2群に分けて分析することにより、震災直後の死亡率の増加が津波の直接的な影響によることを示すことができました。
⑤ドイツの専門家との、交流を発展させ、今回初めて共同作業での成果をだすことができました。
＜これからの運動上の方針＞
この成果を、できるだけ多くの人に知らせます。
健康署名運動などに積極的に活用を求めます。
///////////////
・さらに詳しい解説を掲載しました（2016.11.24）
・周産期死亡率急上昇の件が、各紙に掲載されました。
「周産期死亡率が急上昇」下野新聞、他各紙に掲載されました
とのH. シュアブらの論文の紹介（共著者 林敬次）〕
（2016年11月24日 医療問題研究会）
「日本の福島原子力発電所事故により汚染された県・都での周産期死亡の増加
空間的に層化した縦断的研究（汚染度で分けて、時間的に経過を見てゆく研究）」
という題名の論文が『Medicine®』という、
査読付きの医学雑誌に掲載されました（こちらに紹介記事、本文PDF）。
福島での人間の生殖に関する問題をテーマとした論文では初めてです。
この論文は、ドイツの著名な生物統計学者で、
原発周辺の子どものがんの増加を証明した
ドイツ政府による研究（KiKK研究）に参加し、
チェルノブイリ事故後の生殖に関する異常な増加を証明する多くの論文
などを発表しているハーゲン・シュアブ氏を中心に、
医療問題研究会の森國悦と林敬次の共著として掲載されたものです。
この論文を一般の方にも理解していただくために、
少し詳しく解説しました。疑問などあれば、原著をご参考ください。
【はじめに】
東日本大震災により、東電福島第一原発事故が2011年3月11日に起こりました。
そこからは900ペタベクレルという途方もない放射性物質が大気中に出ました。
WHOはそのことにより浪江町などで固形癌や白血病が増加することを予測しています。
すでに、津田敏秀・岡山大学教授によって、
甲状腺がんが異常に多発していること、
それが原発事故による被ばくに起因している可能性が高いことが証明されています。
その甲状腺がんよりも、
放射線障害として最も多くの人々に認識されているのが、生殖に関するものです。
病院でも放射線による検査を受けるときは、必ず妊娠の有無を聞かれるはずです。
被ばくした胎児には、がんやその他の障害が生じます。
胚細胞や胎児は放射線の障害を受けやすく、低線量でも影響を与えられます。
卵子や精子も障害をうけることがわかっています。
胎児が被ばくすると重要臓器が成長せず、
死産したり出生後すぐに亡くなることは
「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）」も1958年当初から知っており、
死産と男性と女性の比率の変化がわかりやすい指標だとしています。
致命的な突然変異は、
流産の頻度、周産期死亡、死産、妊娠の減少、不妊、性比の変化として現れます。
小児期早期のがんも含めて、
放射線の有害な影響は、職場環境、医療での診断や治療、それに自然環境が調査され、
科学的論文として報告されています。
本論文は、次のような分類で科学論文を上げています（P.2 左段）。
- 日本での原爆
- Windscale/Sellafield 核処理施設火災
- 職業的被ばく
- 診断と治療被ばく
- チェルノブイリ原発事故
- 福島原発事故
- 自然放射線
- 核施設近くでの生活
チェルノブイリ事故後の生殖に関する報告は多々ありますが、
福島では未だごくわずかの報告しかありません。
福本栄雄氏らやアルフレッド・ケルブレイン氏は、
福島原発事故後の自然の胎児死亡と乳児死亡が増加したことを報告していますが、
周産期死亡については報告されていません。
そこで、この論文では、
事故で放射能汚染された地域で周産期死亡率が増加しているかどうかを、
2001年から2014年末までのデータで調べています。
福島の事故がチェルノブイリと違うところは、強い地震と津波があったことです。
そのため、
地震・津波と周産期死亡率の関連も含めて、
高汚染地域、
中等度汚染地域、
汚染のないまたは少ない地域
に分けて検討しています。
【方法】
この論文で使われている周産期死亡率のデータは、
厚労省が発表して、「e-Stat」という名前で一般に公表されているデータを使っています。
汚染程度のデータは、
2011年12月時点での群馬大学早川由起夫教授の汚染地図に従って、
高汚染地域
（岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城）と、
中等度汚染地域
（千葉、埼玉、東京）、
そして
それらの地域を除外した
弱い汚染または汚染なし
の全国に分けました。
分け方は、
それらの都・県が、
汚染地図で
0.25μSv/h以上の地域で「大きい」（＝高度汚染）、
「少ない」＝（中等度的汚染）、
「はぼない」＝（汚染なしまたは少ない）
で分けています。
＜表１＞
は、2001年から2014年末までの
「高汚染地域」「中等度汚染地域」「その他」の各地域の
周産期死亡率（PD）、出生人数（LB）、周産期死亡率（PDｐ）を集計しています。
中等度汚染地域の1都・2県の人口が多いので、
高度汚染6県よりも、出生数は2倍になっています。
地震と津波の直接的な影響を調べるために、高度汚染6県を2つに分けています。
＜表２＞
の様に、地震・津波による人的被害が極めて大きかった岩手と宮城では、
10万人当たり死者・行方不明者は450人になります。
他の4県ではそれは20人でした。
それぞれの、月毎の周産期死亡率
を計算して比べました。
原因を推測するには、
周産期死亡率の増加よりも事故が時間的に先に生じていること、
被ばくと周産期死亡が関連していること、が必要です。
そこで、著者たちは事故の後に周産期死亡が変化しているかどうか、
そして変化していれば汚染度と関連しているかどうかを調べました。
（この目的のために、使った統計的手法は、ここでは省略します。）
【結果】
＜図３＞
は、高度汚染地域6県の周産期死亡の推移です。
横軸が2000年から2014年までの期間です。
縦軸は、周産期死亡率です。
白丸はそれぞれの月の周産期死亡率です。
周産期死亡率は月によって大きく上がったり下がったりしながら徐々に下がっています。
これは妊娠出産を巡るさまざまな環境が改善されているためかと思います。
右肩下がりの太い実線は、
上がったり下がったりめまぐるしく変化する周産期死亡率を統計的に処理して、
その傾向を表したものです。
年々、前年度のオッズ比で0.96（95％信頼区間：0.952-0.968）倍ずつ減少している、
すなわち1-0.96＝0.04、
毎年前年の約4％ずつ周産期死亡率は下がっていることになります。
これは傾向分析Trend analysisと言う、科学的で鋭敏な手法です。
例えば、2012年と2008年を比べると4年間で、
0.96×0.96×0.96×0.96=0.85となり、約15%程減少していることになります。
例え、2012年に2011年より15％増加しても、4年前の値と比較するとほぼ同じで、
全く増加していないことになります。
ですから、障害が増えたことを隠したい場合は、
そのような何年か前のデータと事件後のデータを比較することで、
障害が増加していないことを「証明する」こともできるわけです。
しかし、この論文で採用されている傾向分析では、そのような間違いが生じません。
さて、図３で、
2011年の縦に長い線が入っている所が
地震・津波・事故が生じた3月です。
それより10ヶ月後2012年1月に縦の破線が入っている所で、
傾向を表す太い実線が急に上昇しています。
その後、それまでの傾向と並行して、高いままで下がっています。
この上昇した率が、
前年の周産期死亡率のオッズ比で1.156（95％信頼区間；1.061-1.259）、
すなわち周産期死亡率が15.6％増加したことを示しています。
これがそのまま推移していますから、
15.6％の増加なしで毎年約4%の減少をしていった場合に比べて、
この3年間では、165人（95％信頼区間；66-278人）が
余分に亡くなっていることになります。
＜図４＞
は、千葉・埼玉・東京の中等度汚染地域の周産期死亡率の時間的変化を示しています。
図３と同様に年々周産期死亡率は約4%ずつ減少しています。
縦に長い線が入っているのが2011年3月で、
その10ヶ月後に縦の破線の入っている時に、
実線は急に上昇しています。
その率は、オッズ比で1.068（95％信頼区間：1.001-1.139）で、
統計的有意に6.8％増加して、そのまま2014年末まで推移しています。
この地域での出生数が高汚染地域の2倍程度ですから、
増加した周産期死亡数は3年間で153人（95％信頼区間：10-309人）です。
高度汚染地域と中等度汚染地域を合わせると、
3年間に318人の周産期死亡が増加したことになります。
＜図５＞
は、高度・中等度の汚染地域を除外した38道府県の周産期死亡率の推移です。
震災前後の変化はなく、一貫して減少しています。
＜図６＞
と
＜図7＞
は高度汚染地域を、
表２を元に地震・津波の直接的な人的被害の大小で2群に分けて検討したものです。
まず、
＜図６＞は
地震・津波の人的被害が比較的少なかった
4県（福島・茨城・群馬・栃木）の周産期死亡率の推移です。
震災10ヶ月後に
オッズ比1.17（95％信頼区間1.062-1.301）に17％増加して
そのまま元に戻ることなく下降してゆきます。これは、図3や図4と同様です。
ところが、
＜図７＞では
他の図と違い、2011年3月に非常に高い一過性の急激な増加が現れています
（オッズ比で1.709（95％信頼区間1.186-2.463）。
しかし、この増加はすぐにそれまでの率に戻っています。
その後、震災の10ヶ月後に再び急速に増加し
オッズ比1.15（95％信頼区間0.977 -1.355）と15％増になり、
その後は増加したまま、2011年3月までの減少傾向の線と平行して下降してゆきます。
（注：周産期死亡率は、周産期死亡数/(出生数―22週以後の死産数)ですが、
この論文では周産期死亡数/出生数、で計算しています。
この違いは結果にほとんど影響しないことが、
Letterとそれに対するレスポンスで議論されています。）
