（外国人含む）日本の総人口：前年比26万3千人減の1億2644万3千人で8年連続の過去最大人口減

～参考～
〔「人口減少！日本の未来に起きること どうなる？

世界の方向」＊河合雅司氏（産経新聞社論説委員）〕

 

＊ご注意＊

この種の毎年の人口動態調査は、

当方が知る限り、大まかに3パターンがあって

～厚労省～

Ⅰ◎人口動態統計の年間推計。

国内に住む日本人の

「出生数」－「死亡数」＝「自然減」を柱とする。

（厚労省が毎年12月に当年12月時点の数値を発表）

～総務省～

Ⅱ◎「住民基本台帳」を基にまとめた

人口動態調査による国内に住む日本人の人口

（外国人を含まない）

（総務省が毎年7月に当年1月時点の数値を発表）

Ⅲ◎「国勢調査」を基に毎月の人口移動などを加味して

推計した「人口推計」による
日本の総人口（外国人も含む）

（総務省が毎年4月に前年10月時点の数値を発表）

「自然減」＋「社会減」の総合指標

 

なお、そもそもの調査ベースが異なるので、

上記3種類に多少の誤差が生じるのは当然かと。

今回、公表されたのは「Ⅲ◎」

 

 

〔総人口1億2644万3千人、減少率は0.21% 2018年10月時点 

／総務省発表 〕
（2019年4月12日　日本経済新聞）

 

 

～参考～
〔出生数1899年～最少92万人、

死亡数戦後最多136万9000人、自然減最大44万9000人〕

 

「多産多死」⇒「多産少死」⇒「少産少死」⇒「少産多死」

 

≪「出生数」－「死亡数」=「（自然）減」少幅≫

2010年：－10万人
2011年：－20万人
2012年～2015年：略
2016年：－33万770人
2017年：－40万3000人
2018年：－44万9000人*戦後最大＊

⇒日本政府が事実上の「移民」拡大を急いでいる最大の理由
～参考～
〔外国人労働者受け入れ、５年で最大３５万人 政府試算〕
（2018年11月14日　朝日新聞）

〔まだ働きたい…すかいらーく アルバイト75歳までOK〕

＊終局的には企業の存亡にかかわる超深刻な人手不足

（2018年12月20日　ANN）

 

 

〔今年の出生数は92万人と過去最少　死者数は戦後最多〕
（2018年12月21日 ANN）

 

 

 

 

～参考～

 

〔出生数1899年～最少94万、死亡数134万人は戦後最多、

自然減最大の40万人超/人口減加速化〕

 

≪「出生数」－「死亡数」=「（自然）減」少幅≫
2010年：－10万人
2011年：－20万人
2012年～2015年：略
2016年：－33万770人
2017年：－40万3000人*戦後最大の40万人超＊

 

 

 

 
 
～参考～
 
福島・浜通り「避難解除区域」の高齢化率は
近未来日本の超高齢化社会を一歩先行く縮図
 

【大竹まこと　ゴールデンラジオ】
〔福島第一原発事故避難者の高齢化率が上昇〕

大竹まこと/倉田真由美/太田英明・アナ

（2017年9月11日）

 

 

 

 

 

 
 
 
～参考～
 
 
 
 

 

〔避難解除区域、６５歳以上４９％ 福島９市町村〕

～若年層の帰還が進まず　高齢化率は事故前の２倍近くに

（2017年9月9日 毎日新聞）

東京電力福島第１原発事故に伴う
避難指示が今春までに解除された区域で、
居住者のうち６５歳以上が占める高齢化率は、
２０１７年７～８月現在で５０％近くに達している
ことが福島県内９市町村への取材で分かった。
放射線への不安を抱えたり、
生活基盤が避難先に根付いたりして若年層の帰還が進まず、
高齢化率は事故前の２倍近くになった。
人口も１割未満となり、世帯の小規模化も進み、
地域社会の長期的な存続が危ぶまれる事態に直面している。
✴
解除区域に帰還、転入するなどした
計２９７０世帯５９５１人に対し、
６５歳以上の居住者は２９２９人で、４９．２％を占めた。
✴
事故前の２０１０年の国勢調査では、
９市町村全域で２７．４％。
国立社会保障・人口問題研究所が推計する（未来予測）
２０６５年の日本の高齢化率（３８．４％）
を上回る状況だ。
最高は川内村の７１．３％で、
最も低い楢葉町でも３７％だった。
同村など３町村は、
２０１５年の国勢調査で
高齢化率が実質的に全国最高だった
群馬県南牧村の６０．５％
を上回った。
解除区域の居住者は
事故直前の住民登録者数（６万人強）
の１割未満となっている。
世帯の分離も進んでいる。
１世帯の平均人数は
２人で、
都道府県で最も少ない
東京都の２．０２人（２０１５年国勢調査）
並みだ。
２０１０年の国勢調査では、
９市町村全域で３．０４人だった。
✴
南相馬市の担当者は
「単身者の孤独死や老老介護が増える」と懸念。
医療・介護施設の再開は一部にとどまっており
「働き手がいない」と漏らす。
葛尾村は消防団員９４人のうち帰還したのは５人前後。
村の担当者は
「火災で出動が難しくなることもあり得る。
若い世代が少なければ組織の維持にも支障をきたす」
と話す。
避難自治体の復興計画策定に携わった
立命館大の丹波史紀准教授（社会福祉論）は
「原発被災地は少子高齢化が進む将来の日本の姿。
介護や防災など自治体内で解決できない課題は、
市町村の垣根を越え広域で連携する必要がある」
と指摘する。
 

～歴史的カルマ～

【 どんな大国もいつかは滅びる 】  

 

 

 

　　「多産多死」⇒「多産少死」⇒「少産少死」⇒　「少産多死」

 

 

 

 

 

 

 

 

特に１０分３０秒～
現状のまま日本国民に真実の情報が
告げられないと〔現状維持のままですと〕

「数十年後に

日本民族がごく僅かになる可能性も」

 

【５年後～「福島県を中心に物凄い（恐ろしい）事が起こります。」藤田祐幸氏】  

 

１時間５分３８秒～
「福島県を中心に

（事故後）５年、１０年経過すると

物凄い（恐ろしい）事が起こります。」

更に、
１時間１１分５秒～
「福島県では、

（先天性異常出産の急増が）

今既に始まっていると思います。」
更に、
「あと３年～４年経つと、

子供の甲状腺ガンや白血病が、
極めて深刻な状況になると思います。」
更に、
「１０年～１５年経つと、一般的なガンが
極めて深刻な状況になると思います。」

 

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