≪「出生数」－「死亡数」=「（自然）減」少幅≫
2010年：－10万人
2011年：－20万人
2012年～2015年：略
2016年：－33万770人
2017年：－40万3000人*戦後最大の40万人超＊
〔2017年の出生数２年連続100万人割れ 自然減40万人超え〕
（2017年12月22日 日本経済新聞）
（2017年12月22日 日本経済新聞）
厚生労働省は2017年12月22日、
2017年の人口動態統計の年間推計を発表した。
～出生数～
日本国内で生まれた日本人の赤ちゃんは
94万１千人で、
100万人を２年連続で下回った。
統計の残る1899年以降、最少を更新する見通し。
～死亡数～
死亡数は
戦後最多の134万４千人に上り、
～「自然減」=「出生数」－「死亡数」～
出生数が死亡数を下回る「自然減」は
初めて40万人を超えそうだ。
子育て支援の充実などが一段と重要になっている。
日本人の出生数は、
1947～1949年生まれの団塊の世代で、
1949年には最多の269万6638人を記録。
1953年からは100万人台で推移し、
1971～1974年に生まれた団塊ジュニアの時期に
200万人台に回復したが、
その後（1975年～）はほぼ一貫して減少してきた。
2016年は97万6978人と初めて100万人を下回り、
2017年は前年比で３万６千人減る見込みだ。
厚労省は
日本を含む９カ国で人口１千人当たりの出生率を比較。
米国12.4人（2015年）、
英国12.0人（2015年）、
フランスとスウェーデンがともに11.8人（2015年）の順で、
日本の7.5人（2017年）は最下位だった。
少子化対策の必要性が改めて示された。
一方、
死亡数は
年々、増え続け、
2017年は134万４千人と前年比で３万６千人増を見込む。
死亡率は
10.8人で、
国際比較ではドイツの11.4人（2015年）に次いで高かった。
＊
＊
「出生数」が「死亡数」を下回る「自然減」は11年連続。
＊
（自然）減少幅は
2010年に10万人、
2011年に20万人をそれぞれ突破、
2016年は33万770人と30万人を超えた。
2017年は40万３千人とさらに減少幅が拡大する見通しで、
人口減は深刻さを増している。
＊
～「婚姻件数」～
婚姻件数は
1978年からほぼ年間70万～80万組の間で推移してきたが、
2011年に70万組を下回り、その後も減少傾向が続く。
2017年は前年比１万４千組減の60万７千組で
戦後最少を更新すると予想する。
＊
～「離婚件数」～
2017年の離婚件数は21万２千組で、
前年より５千組減りそうだ。
2002年に28万9836組で
戦後最多になって以降は減少傾向にある。
～参考～
福島・浜通り「避難解除区域」の高齢化率は
近未来日本の超高齢化社会を一歩先行く縮図
【大竹まこと ゴールデンラジオ】
〔福島第一原発事故避難者の高齢化率が上昇〕
（2017年9月11日）
～参考～
～若年層の帰還が進まず 高齢化率は事故前の２倍近くに
（2017年9月9日 毎日新聞）
東京電力福島第１原発事故に伴う
避難指示が今春までに解除された区域で、
居住者のうち６５歳以上が占める高齢化率は、
２０１７年７～８月現在で５０％近くに達している
ことが福島県内９市町村への取材で分かった。
放射線への不安を抱えたり、
生活基盤が避難先に根付いたりして若年層の帰還が進まず、
高齢化率は事故前の２倍近くになった。
人口も１割未満となり、世帯の小規模化も進み、
地域社会の長期的な存続が危ぶまれる事態に直面している。
✴
解除区域に帰還、転入するなどした
計２９７０世帯５９５１人に対し、
６５歳以上の居住者は２９２９人で、４９．２％を占めた。
✴
事故前の２０１０年の国勢調査では、
９市町村全域で２７．４％。
国立社会保障・人口問題研究所が推計する（未来予測）
２０６５年の日本の高齢化率（３８．４％）
を上回る状況だ。
最高は川内村の７１．３％で、
最も低い楢葉町でも３７％だった。
同村など３町村は、
２０１５年の国勢調査で
高齢化率が実質的に全国最高だった
群馬県南牧村の６０．５％
を上回った。
解除区域の居住者は
事故直前の住民登録者数（６万人強）
の１割未満となっている。
世帯の分離も進んでいる。
世帯の分離も進んでいる。
１世帯の平均人数は
２人で、
都道府県で最も少ない
東京都の２．０２人（２０１５年国勢調査）
並みだ。
２０１０年の国勢調査では、
９市町村全域で３．０４人だった。
✴
✴
南相馬市の担当者は
「単身者の孤独死や老老介護が増える」と懸念。
医療・介護施設の再開は一部にとどまっており
「働き手がいない」と漏らす。
葛尾村は消防団員９４人のうち帰還したのは５人前後。
村の担当者は
「火災で出動が難しくなることもあり得る。
若い世代が少なければ組織の維持にも支障をきたす」
と話す。
避難自治体の復興計画策定に携わった
避難自治体の復興計画策定に携わった
立命館大の丹波史紀准教授（社会福祉論）は
「原発被災地は少子高齢化が進む将来の日本の姿。
介護や防災など自治体内で解決できない課題は、
市町村の垣根を越え広域で連携する必要がある」
と指摘する。
～2065年：
3382万人が65歳以上の高齢者、5426人が65歳未満
（2017年4月10日 ITmedia ビジネスオンライン）
（2017年4月10日 ITmedia ビジネスオンライン）
2065年の日本の総人口は、
1億2709万人から減少し8808万人へ。
老年人口割合（高齢化率）は、
2015年の26.6％から、38.4％へと上昇する。
――国立社会保障・人口問題研究所調べ。
老年人口割合（高齢化率）は、
2015年の26.6％から、38.4％へと上昇する。
――国立社会保障・人口問題研究所調べ。
老年人口割合（高齢化率）は、
2015年の26.6％から、38.4％へと上昇する。
老年人口のピークは2042年で、3935万人に上る。
2015年の26.6％から、38.4％へと上昇する。
老年人口のピークは2042年で、3935万人に上る。
全国人口推計では、
2015年までの実績値を基に、2065年までの人口について推計。
5年前の前回は、
2065年の総人口を8135万人、
老年人口割合を40.4％としたが、
今回の推計では
人口減少の速度や高齢化が緩和している。
緩和の原因となったのは、
近年の30～40歳代の出生率実績。
5年前の前回推計から合計特殊出生率1人の女性が
一生に産む子どもの平均数）が1.35から1.44に上昇している。
全国人口推計は合計特殊出生率をもとに推計しており、
政府が掲げている「希望出生率1.8」が実現した場合、
総人口は1億45万人、老年人口割合は33.7％となる。
～歴史的カルマ～
「多産多死」⇒「多産少死」⇒「少産少死」⇒ 「少産多死」
特に１０分３０秒～
現状のまま日本国民に真実の情報が
告げられないと〔現状維持のままですと〕
「数十年後に
日本民族がごく僅かになる可能性も」
【５年後～「福島県を中心に物凄い（恐ろしい）事が起こります。」藤田祐幸氏】
１時間５分３８秒～
「福島県を中心に
（事故後）５年、１０年経過すると
物凄い（恐ろしい）事が起こります。」
更に、
１時間１１分５秒～
「福島県では、
（先天性異常出産の急増が）
今既に始まっていると思います。」
更に、
「あと３年～４年経つと、
子供の甲状腺ガンや白血病が、
極めて深刻な状況になると思います。」
更に、
「１０年～１５年経つと、一般的なガンが
極めて深刻な状況になると思います。」
