【大竹まこと ゴールデンラジオ】
〔福島第一原発事故避難者の高齢化率が上昇〕
（2017年9月11日）
～若年層の帰還が進まず 高齢化率は事故前の２倍近くに
（2017年9月9日 毎日新聞）
世帯の分離も進んでいる。
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避難自治体の復興計画策定に携わった
（2017年4月10日 ITmedia ビジネスオンライン）
老年人口割合（高齢化率）は、
2015年の26.6％から、38.4％へと上昇する。
――国立社会保障・人口問題研究所調べ。
2015年の26.6％から、38.4％へと上昇する。
老年人口のピークは2042年で、3935万人に上る。
〔自主避難者への住宅無償提供打切りで避難者数が減少〕
～「大竹まこと ゴールデンラジオ」大竹紳士交遊録～
(2017年8月28日)
〔「自主避難者」震災統計から除外～避難継続、疑問の声も〕
（2017年8月28日 朝日新聞）
国が発表する東日本大震災の避難者数が
2017年4月以降、大幅に減少している。
東京電力福島第一原発事故の影響で
全国に避難した人のうち、
「自主避難者」の避難先住宅の無償提供が
2017年3月末で打ち切られ、
各市町村が自主避難者の多くを
「避難者」に計上しなくなったためだ。
ただ、多くは避難生活を続けているとみられ、
自主避難者やその支援者からは疑問の声も上がっている。
震災の（県内外）避難者は、
避難先の市町村や各都道府県が把握する数字を
復興庁がまとめている。
毎月１度発表され、
2017年7月現在で全国に８万９７５１人。
2017年3月時点の１１万９１６３人
から２万９４１２人減った。
（県内外避難先の自治体別）内訳は、
福島県：１万５７０９人減、
宮城県：６８７３人減、
岩手県：２７９８人減、
東京都：７８０人減、
神奈川県：７７２人減、
埼玉県：５７７人減
など。
各県の仮設や公営住宅の入居者数が把握できた
２０１１年１１月以降では、
２０１２年６月時点の３４万６９８７人をピークに、
２０１７年３月までの数カ月は
おおむね３千～４千人で減り続けてきたが、
２０１７年３月から４月にかけて９４９３人減少し、
２０１７年４月から５月にかけては１万２４２１人減少した。
災害救助法に基づき、
避難指示区域外からの自主避難者にも
避難先の住宅が「みなし仮設」として無償で提供されてきたが、
この制度が2017年3月末で打ち切られた。
福島県は
「『みなし仮設』の供与が終わった自主避難者らを
数から除いた」。
神奈川、埼玉県も
「減った大半がみなし仮設の供与が終わった自主避難者」
と説明する。
住まいは変わっていなくても、
避難者としてカウントされなくなった人が多くいるとみられる。
略
～参考～
〔福島県発表7/14現在/県外避難者：3万5166人（前回［6/16］比）495人減〕
〔県外避難者495人減 最多は東京4298人、福島県が発表〕
（福島民友 2017年8月4日）
福島県は３日までに、
福島県から県外への避難者は
７月１４日現在
３万５１６６人で、
前回調査（６月１６日時点）
から４９５人減った
と発表した。
東京への避難者が４２９８人で最も多かった。
復興庁による毎月の調査に基づき県が集計した。
～「被曝」（帰還）or「貧困」（避難継続）か？
過酷な選択肢～
森松明希子さん（「原発賠償・関西訴訟」原告団代表）
瀬戸大作さん（「避難の協同センター」事務局長）
村田弘さん（「ひだんれん」幹事）
〔震災避難 ：大量の集計漏れ 数百人規模、大阪府が確認怠る〕
（毎日新聞 2017年6月10日）
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（福島民報 2017年3月2日）
東日本大震災と
東京電力福島第一原発事故
に伴う
福島県民の
県外避難者数
（自主避難者を含む）は
2017年２月１３日現在、
（日本全国）３万９５９８人
［⇔2012/3/８：6万2831人］↓
*2012年3月８日データは避難ピーク時にほぼ近い。
ただ、現在でも、
「茨木」「栃木」等
依然として避難ピークが続いている
自治体が存することにも注意を要する。
で前月調査時（2017年１月１６日）に比べ
２２０人減った。
福島県が2017年3月１日、発表した。
東京都が最多の５１４１人で、 ［⇔2012年3月８日：7645人］↓
次いで
埼玉県４０２７人、
［⇔2012年3月８日：4563人］↓
茨城県３７０８人、
［⇔2012年3月８日：3619人］↑
新潟県３１２８人、
［⇔2012年3月８日：6728人］↓
栃木県２８１９人
［⇔2012年3月８日：2785人］↑
となっている。
2017年１月３１日現在、
福島県内避難者数は、
３万９６０８人。
避難先不明者は
２０人で、
福島県内外合わせた避難者数
は７万９２２６人。
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