～「被曝」（帰還）or「貧困」（避難継続）か？
過酷な選択肢～
森松明希子さん（「原発賠償・関西訴訟」原告団代表）
瀬戸大作さん（「避難の協同センター」事務局長）
村田弘さん（「ひだんれん」幹事）
〔震災避難 ：大量の集計漏れ 数百人規模、大阪府が確認怠る〕
（毎日新聞 2017年6月10日）
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（福島民報 2017年3月2日）
東日本大震災と
東京電力福島第一原発事故
に伴う
福島県民の
県外避難者数
（自主避難者を含む）は
2017年２月１３日現在、
（日本全国）３万９５９８人
［⇔2012/3/８：6万2831人］↓
*2012年3月８日データは避難ピーク時にほぼ近い。
ただ、現在でも、
「茨木」「栃木」等
依然として避難ピークが続いている
自治体が存することにも注意を要する。
で前月調査時（2017年１月１６日）に比べ
２２０人減った。
福島県が2017年3月１日、発表した。
東京都が最多の５１４１人で、 ［⇔2012年3月８日：7645人］↓
次いで
埼玉県４０２７人、
［⇔2012年3月８日：4563人］↓
茨城県３７０８人、
［⇔2012年3月８日：3619人］↑
新潟県３１２８人、
［⇔2012年3月８日：6728人］↓
栃木県２８１９人
［⇔2012年3月８日：2785人］↑
となっている。
2017年１月３１日現在、
福島県内避難者数は、
３万９６０８人。
避難先不明者は
２０人で、
福島県内外合わせた避難者数
は７万９２２６人。
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〔小出裕章氏（京大助教）スピーチ - バイバイ原発3.7きょうと〕
～「福島第一原子力発電所事故から被害者と加害者が学んだ教訓」
（2015年3月7日）
（福島県内だけでも）
「震災関連死」ならぬ
「原災（被曝）関連死」は
既に２０００人を超えていると思います。
〔【ふくしま集団疎開裁判の会・特別企画】
小出裕章さんに聴く 「 ～被ばくと避難～ 」〕
（2015年4月25日 UPLAN［社団法人・日本外国特派員協会にて収録］）
「これから被曝感受性の高い子どもを中心に、
様々な被曝疾患が顕在化してくるだろうと思います。」
【放射線管理区域の１０分の１(3700Bｑ/㎡)がデッドゾーン】
チェルノブイリ専門家も総じて、
「3000Ｂｑ／㎡」(⇒５０Ｂｑ／ｋｇに相当)
が、究極的には生死にかかわる健康被害の
大きな分岐点と指摘しています。
〔ゴルバチョフ政権時の科学顧問〕
アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会の質疑応答の中で
１時間１７分２０秒～、特に１時間２３分３５秒～
市民発信型ネットラジオ「８ｂｉｔｎｅｗｓ」の沢田氏が
具体的避難基準、について
質問しておりますが、その回答の中で
慢性被曝も考慮したデッドゾーン(実質的許容限度)
基準を提示＆警告されていますが、
「放射線管理区域(37000Ｂｑ／㎡～)」
〔＝１キュリー／ｋ㎡～を換算〕
の１０分の１に相当する
「３７００Ｂｑ／㎡～」が
それに相当するそうです。
〔未来を担う子どもたちの為に、今、私たちにできること
―ヘレン・カルディコット医師〕
(京都 2014年3月8日)
～2013年度時の環境汚染～
〔ヨーロッパにおける科学及び環境政策の委員会〕
～報告書：「2013年以後の汚染の広がりにおける福島の新たな考察」
< 認定「震災関連死」(福島県内のみ)>
～非認定者＆非申請者は当然除く～
［累積］
２０１６年９月３０日現在：２０８６人
２０１６年３月１０日現在：２０３１人
２０１６年２月１１日現在：２０１６人
２０１５年２月２１日現在：１８６２人
２０１４年１２月：１８２２人
２０１４年９月：１７５３人
２０１４年５月：１６９１人
２０１４年２月：１６６４人
～東日本大震災における「震災関連死」の死者数
（都道府県・年齢別）［２０１６年９月３０日現在］～
岩手県：460人（前回比/+1）
20歳以下：1人/21歳以上65歳以下：60人/65歳以上：399人
宮城県：922人（前回比/+2）
20歳以下：2人/21歳以上65歳以下：118人/65歳以上：802人
山形県：2人（前回比/+0）
20歳以下：0人/21歳以上65歳以下：1人/65歳以上：1人
福島県：2086人（前回比/+48）
20歳以下：1人/21歳以上65歳以下：205人/65歳以上：1880人
茨城県：41人（前回比/+0）
20歳以下：2人/21歳以上65歳以下：6人/65歳以上：33人
埼玉県：1人（前回比/+0）
20歳以下：0人/21歳以上65歳以下：1人/65歳以上：0人
千葉県：4人（前回比/+0）
20歳以下：0人/21歳以上65歳以下：1人/65歳以上：3人
東京都：1人（前回比/+0）
20歳以下：1人/21歳以上65歳以下：0人/65歳以上：0人
神奈川県：3人（前回比/+0）
20歳以下：0人/21歳以上65歳以下：1人/65歳以上：2人
長野県：3人（前回比/+0）
20歳以下：0人/21歳以上65歳以下：0人/65歳以上：3人
合計：3523人（前回比/+51）
20歳以下：7人/21歳以上65歳以下：393人/65歳以上：3123人
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〔復興庁/「震災関連死」の死者数等について〕
東日本大震災における震災関連死の死者数 （平成28年9月30日現在）［平成29年1月16日公表］ 各地方公共団体の協力を得て、 東日本大震災における震災関連死の死者数 （平成 28 年 9 月 30 日現在）を把握したので、公表します。 集計の結果は、 １都９県で合計 3,523 人です。 このうち、 平成 28 年 3 月 10 日まで（発災から５年以内）に 亡くなられた方は 3,522 人、 その後 の約半年間に亡くなられた方は 1 人です。 |
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「原発関連死」：東京新聞独自の非公式データ
「原発事故」の要件を加え、更に、絞り込んだ数。
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〔原発関連死１３６８人に～本紙（東京新聞）集計 １年で１３６人増〕
（2016年3月6日 東京新聞） 東京電力福島第一原発事故で避難した後、 病状や体調が悪化して死亡した人を、 本紙（東京新聞）が独自に「原発関連死」として 福島県内の市町村に取材したところ、 2011年3月11日の発生後から、 総数は少なくとも1368人になったことが分かった。 2015年3月の調査から一年間で136人増えた。 事故から5年近い今も 約9万9000人の福島県民が 県内外で避難生活を送り被害は拡大を続けている。 （原発関連死取材班） 同県内の各市町村は、 東日本大震災の直接の犠牲者だけでなく、 避難生活の影響による死亡も「震災関連死」と認定し、 災害弔慰金（最高500万円）を支給。 各市町村の弔慰金申請資料に 「原子力災害の避難中の死亡」などの項目があり、 本紙（東京新聞）はこれらをもとに原発関連死を集計した。 福島県内の市町村が認定した震災関連死は 2016年3月4日現在で2028人。 このうち６７％が原発関連死にあたった。 福島第一原発が立地する 大熊、双葉両町などを含む双葉郡は原発被害が大きく、 原発関連死は2015年3月11日と比べ、 浪江町が21人増の380人、 富岡町が45人増の336人、 双葉町が12人増の140人となっている。 いわき市は震災関連死者が131人いるが、 原発を理由とした死者数を把握していない。 南相馬市は本紙（東京新聞）の取材に、 震災関連死した485人のうち、 この1年間に増えた16人全員が原発事故による避難者と答えたが、 2015年3月以前については、 原発避難者かどうかの統計はないという。 ただ、両市の担当者は、 これまでの震災関連死者について 「多くは原発避難者」と話しており、 この分を加えると原発関連死の割合はさらに増える。 震災から5年近くが経過し、 震災関連死の申請が認められない例も増加。 認定率は2016年1月末で７６・７％となった。 宮城県の震災関連死は920人（2016年1月末現在）、 岩手県の震災関連死は458人（2016年1月末現在）。 福島県の震災関連死は2000人 を超え突出しており、 原発事故の影響が大きい。 本紙（東京新聞）は2013年3月から 定期的に原発関連死を集計している。 ＜「震災関連死」と「原発関連死」＞ 避難生活での体調悪化など震災の間接要因による死亡を 市町村が「震災関連死」と認めれば、 最高５００万円の災害弔慰金が遺族に支払われる。 審査の統一基準はない。 死後いつまでに申請しなければならないという決まりはないため、 過去１年間に認定された人でも、 亡くなったのは数年前というケースも多い。 本紙（東京新聞）は「震災関連死」のうち、 原発事故での避難の影響で 病気が悪化するなどして死亡した人の数を、
各自治体に弔慰金申請書類などを調べてもらい、 「原発関連死」として集計している。 |
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〔【震災から５年】
(福島民報 2016年2月12日)
震災と原発事故から間もなく５年となる。
いまだ
１０万人近い県民が避難生活を送っている。
避難先で体調を崩して亡くなる
「震災関連死」は
増え続け、
県のまとめによると
2016年2月11日現在、
２０１６人に上っている。
１年前に比べ
約１３０人増加した。
地震や津波による直接死の１６０４人に比べ、４１２人多い。
死者数全体に占める割合は５２．４％と半数を超えている。
福島県と同様に地震や津波の被害が大きかった
宮城県は９２０人で死者全体の８．７％（平成２７年１２月３１日現在）、
岩手県は４５８人で死者全体の８．９％（１月３１日現在）
となっており、福島県が突出して高いことが分かる。
市町村別の関連死者数は【↑ グラフ、表】の通り。
南相馬市が４８５人で最も多い。
浪江町３８０人、
富岡町３３３人、
双葉町１３６人
と続く。
原発事故による避難の長期化が
被災者の身体と精神に
大きな負担をもたらしている現状がうかがえる。
■避難者減少 １０万人下回る
～県外避難４万３２７０人 県内では５万６４４９人
９万９７５０人の避難者（自主避難者を含む）の内訳は、
県内避難者数が５万６４４９人、
県外避難者が４万３２７０人、
避難先不明者が３１人
となっている。
避難者数は平成２４年６月１日調査時の１６万４２１８人が最も多く、
ピーク時に比べ、約６万４５００人減少した。
ただ、避難者数は
災害救助法に基づいて集計しており、
仮設住宅などから災害公営住宅、住宅購入による転居も
避難解消とみなされる。
県は
「避難者数の減少が全て古里への帰還者数を示すものではない」
とした上で、
避難指示解除区域の住民や自主避難者の帰還に加えて、
恒久住宅への住み替えなどが進んでいるとみている。
■県外 東京が５６９７人で最多
各都道府県への避難状況は
【↑図（１）】の通り。
ピーク時の平成２４年３月から約１万９３００人減少した。
ピーク時は山形県が１万２９８０人と最も多かったが、
約１万人減少した。
現在は東京都が５６９７人で最多となっている。
■県内 全域避難町村８割
県内避難者数のうち、
全町（村）避難している
富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の六町村の避難者が
４万５１０５人と全体の約８割を占める。
六町村の主な県内の避難先は
【↑図（２）】の通り。
いわき市が六町村合わせて１万５５０６人と最も多く受け入れている。
次いで
福島市の８１７０人、
郡山市の６６６５人など。
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～参考～
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〔福島県内「不認定」に異議４６件 本社調査 基準のばらつき背景に〕 （２０１５年２月２２日 福島民報） 災害弔慰金支給の対象となる震災（原発事故）関連死で、 「不認定」とされた遺族らによる異議申し立てが 少なくとも４６件に上っている。 福島民報社が 認定実績のある福島県内２４市町村を対象に調べた。 専門家は 認定基準が明確でないため遺族の不満につながっていると分析。 死因との因果関係の証明は 避難長期化などで一層困難になるとみており、 申し立てがさらに増える懸念がある。 ２０１５年２月２１日現在の関連死認定者数と ２０１４年末時点の異議申立件数は 【表】の通り。 いわき市の１９件が最も多く、 南相馬市の１３件と続く。 今回、調査した２４市町村は 不認定件数を公表していないが、 ２０１４年２月時点の福島県の調査で、 審査会がある１８市町村の不認定件数は計３４５件。 単純比較はできないが、 大半が審査会決定を受け入れている 一方で、 一部に不満が生じている状況 がうかがえる。 不認定となった遺族ら申請者は、 審査会の決定に対し異議の申し立てが可能だ。 より詳細な診断書や 東日本大震災と 東京電力福島第一原発事故に伴う 避難生活の過酷さを裏付ける追加資料 を提出し、再審査を受ける。 再審査により「認定」に転じたのは、 いわき市が１９件中３件、 南相馬市が１３件中１件 にとどまる。 他の２２市町村は 再審査結果を明らかにしていない。 遺族が異議を申し立てる背景には、 自殺を関連死として認めるかどうかなど、 各市町村や審査会によって 判断が分かれている現状への不満があるとみられる。 福島県は２０１４年、 情報の共有化で市町村間の認定格差の是正を促す方針を 示したが、現段階で具体的な動きには至っていない。 関連死訴訟の代理人を務める 新開文雄弁護士（６３）＝福島市＝は 「避難の長期化で、死因と原発事故との因果関係の証明は、 ますます難しくなり、 市町村単位の審査では判断にばらつきが出る。 国や県が認定判断に関与する仕組みをつくる必要がある」 と指摘した。
【解説】 全県一律の判断必要 震災（原発事故）関連死の不認定に 異議を申し立てる遺族らにとって、 再審査で判断を覆すのは困難な作業となる。 ある自治体の担当者は 「過酷な避難状況などを裏付ける、 よほどの資料や新事実が示されなければ 決定は覆らない」としている。 さらに、 市町村によって判断にばらつきが生じている現状は 不認定となった遺族の審査会などへの疑念につながっている。 岩手、宮城の両県は 県単位で審査に当たっており、統一した判断を下している。 福島県は、 住民に接している自治体が 原発事故発生後の避難状況を最も把握している、 として市町村が判断する仕組みを採用した経緯がある。 ただ、原発事故から間もなく丸４年が経過しようとしている。 避難住民らの死と原発事故との因果関係の証明が 難しくなっている現状を考えれば、 全県一律の基準で認定判断するのが妥当ではないか。 被災地・被災者支援の観点に立った国、県の対策を 避難住民らは求めている。
※ 震災関連死の認定 震災と原発事故発生後、 避難生活などによる体調悪化や過労などに 起因して亡くなった事例を 医師や弁護士ら有識者で構成する 市町村・郡が設置した審査会で審査する。 審査会を設けない市町村もある。 認定を受ければ 災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、 家計を支えていた生計維持者に 災害弔慰金５００万円、 生計維持者以外には 災害弔慰金２５０万円 がそれぞれ遺族に支払われる。
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～参考～
死者：６４３４人
そのうち、
震災関連死：９２１人
［直接死>関連死］
阪神・淡路大震災（1995）：
「地震」
東日本大震災（2011）：
「地震＆津波」+「過酷原発事故」
⇒両者は明らかに異質
*
阪神・淡路大震災（1995）：
［直接死>関連死］
東日本大震災（2011）：
［直接死<関連死］
*
⇒「震災関連死」の死因にも
当然差異が生ずる。
［⇒特に「過酷原発事故」における
「放射能（環境汚染）⇒被曝」という側面］