～チェルノブイリ疾患化傾向の日本～
～参考～
〔先天性四肢の全部or一部欠損 〕（両上肢欠損［2017年出生］）
（2018年4月10日 読売新聞「ヨミドクター」）
厚生労働省は2018年4月9日、
（１）３区分の概数
ここでは、身体障害、知的障害、精神障害
身体障害、知的障害、精神障害の３区分で
障害別に状況をみると、
２．年齢階層別の障害者数
（１）身体障害者
在宅の身体障害者386.4万人の年齢階層別の内訳をみると、
我が国の総人口に占める
65歳以上の割合の推移を見ると、
在宅の知的障害者62.2万人の年齢階層別の内訳をみると、
知的障害者の推移をみると、
（３）精神障害者
外来の精神障害者361.1万人の年齢階層別の内訳をみると、
65歳以上の割合の推移をみると、
３．性別の障害者数
（１）総数
「平成23年生活のしづらさなどに関する調査」において、
「平成23年生活のしづらさなどに関する調査」において、
「平成23年生活のしづらさなどに関する調査」において、
精神障害者数を性別にみると
65歳未満では、
（少子化の波に反し）
「特別支援学校＆学級」在籍者
（特に知的障害児）：
（2015年現在）３３万９千人↑
（2005年度比、約２倍に急増）
～参考～
（2017年4月30日 朝日新聞）
障害が比較的重い子どもが通う「特別支援学校」で
深刻な教室不足が続き、
２０１６年１０月現在、３４３０教室が足りない
ことが文部科学省の調べでわかった。
特別支援学校の在籍者が
（少子化の波に反し）
近年急増し、教室数が追いついていない。
同省は教育に支障が出るおそれがあるとして、
教育委員会に補助金の活用などによる
教室不足の解消を求めている。
特別支援学校
小、中学部の１学級は６人が上限で、
重複障害の場合は３人。
（比較的障害が重い子が通う）
「特別支援学校」の
幼稚部から高等部までの在籍者は
２０１５年に１３万８千人で、
１０年で１・３６倍になった。
特に知的障害のある子が増え、全体の９割を占める。
比較的障害が軽い子が通う
小中学校の「特別支援学級」の在籍者も
２０１５年に２０万１千人で、
１０年で約２倍になった。
背景には、障害の診断が普及したことがある。
障害があると診断されると、
支援が得やすい教育を望む保護者が増えたとみられ、
「特別支援教育への理解が深まった」（文科省担当者）
との見方がある。
一方、支援が必要な子に対応できていない
小中学校の課題を指摘する声もある。
「障害児を普通学校へ・全国連絡会」（東京）によると、
通常の学級を希望した知的障害児や発達障害児の保護者が、
教育委員会や学校から
「（通常学級では）いじめられるかもしれない」
「高学年になると勉強が難しくなる」
などとして特別支援教育を提案されるケースがあるという。
～日本政府による証拠隠滅/
爆増する「奇形中絶」、
爆増する「（潜在的）奇形児」～
〔“医療的ケア”必要な子どもたち、親なしで学校に通うには・・・〕
（2017/9/11 TBS系（JNN））
医学の進歩とともに、
人工呼吸器の管理など「医療的ケア」を必要とする子どもが増える一方で、
学校現場の体制整備が追いついておらず、大きな問題となっています。
略
神奈川県内の特別支援学校に通う綾優太くん（７）。優太くんのように
人工呼吸器をつけた医療的ケア児は、
１０年前の１０倍に増えています。
～参考～
医療的ケアが必要な子ども［医療的ケア児］が、
特に2011年度を境に、
あまりにも不自然に爆増しています。
<医療的ケア児とは>
生活する中で”医療的ケア”を必要とする子どものことを、
私たちは「 医療的ケア児」と呼んでいます。
近年の新生児医療の発達により、
都市部を中心にNICU（新生児集中治療室）が増設された結果、
超未熟児や先天的な疾病を持つ子どもなど、
以前なら出産直後に亡くなっていたケースであっても
助かることが多くなってきました。
その結果、医療的ケアを必要とする子どもの数は
増加傾向にあります。
<医療的ケアってどんなもの？>
病院以外の場所で”たんの吸引”や”経管栄養”など、
家族が医ケア児に対し、
生きていく上で必要な医療的援助のことです。
気管に溜まったたんを吸引する「たん吸引」、
また口から食事が取れない子どもに対し、
チューブを使って、鼻やお腹の皮膚を通じて、
胃に直接や栄養を送る「経管栄養」などがあります。
家族の他にも看護師や研修を受けた保育者なども
医療的ケアをすることができます。
～参考～
〔2017～2011 / 「被曝関連死」が 既に約１００万人を突破か！〕
<「矢ヶ崎克馬 記者会見」（沖縄県庁記者クラブ）>
〔「放射能公害・ひどい現状」
～放射能公害被災者に人権の光を！ 〕
(2016年9月1日)
（2016年3月3日 『福島原発事故の真実と放射能健康被害』）
チェルノブイリ原発事故後、死亡率の上昇がみられます。
重度汚染地区で事故後３年の死亡率の増加幅は１０００人中２～３人というものです。
【3】壮年層で脳卒中の劇的増加
福島原発事故後２年目の２０１３年にはすでに下記のような報告があります。
南相馬市立総合病院の副院長を勤めている及川友好氏は、
２０１３年5月７日に行われた衆議院震災復興特別委員会で発言をしました。
及川副院長が「恐ろしいデータが出ています。
我々の地域での脳卒中発症率が６５歳以上で約１．４倍。
それどころか３５歳から６４歳の壮年層で３．４倍にまで上がっています。
非常に恐ろしいデータが出ています。」と述べ、
福島県では現在進行形で深刻な病気が増加していることを伝えています。
【4】事故後の自然流産の増加
ドイツの研究者Hagen Scherb（ハーゲン・シェアプ）らの論文が
岩波科学、２０１４年６月号に掲載されましたのでご紹介します。※2
この論文は２０１４年２月６日発行のドイツの放射線防護専門誌
「放射線テレックス（Strahlentelex）」の650-651号に掲載された論文
『フクシマの影響,日本における死産と乳児死亡
（Folgen von Fukushima, Totgeburten und Säuglingssterblichkeit in Japan）』
をふくもとまさお氏が翻訳したもので、日本の政府統計データを分析しています。
ハーゲン・シェアプらは、
日本全国を
高汚染都道府県（茨城県、福島県、宮城県、岩手県）、
中汚染都道府県（東京都、埼玉県）、
低汚染都道府県（前二者以外）
に分けて自然死産率の経年変化を検討しました。
まず低汚染都道府県の自然流産乳児死亡の経年変化を示します。
このように低汚染都道府県では、2011年前後で自然死産率の変化傾向は変わりません。
次に中汚染都道府県である東京都と埼玉県の死産率の経年変化を示しました。
ご覧のように中汚染都道府県では、311以後、自然死産率が有意に4.0%増加しました。
最後に高汚染都道府県の死産率の経年変化を示します。
このように高汚染都道府県では、
311以後、自然死産率が有意に12.9%増加しました。
（95％信頼区間＝[1.033；1.235]、p=0.0075）※3
自然死産率はいずれも福島原発事故後９か月から増加が認められたものです。
細胞分裂・増殖、新陳代謝が激しいほど発がんが顕著だと言われます。
放射線によってＤＮＡが切断され、
修復するときにつなぎ間違いをした細胞ががんの元になるものです。
細胞分裂が激しいほど異常ＤＮＡが増殖しやすいのです。
その現象でお母さんのお腹にいる赤ちゃんがもっとも放射線の影響を受けやすいのです。
この統計はそれを良く物語っていると思います。
以上のデータは
日本に進行しつつある放射線による深刻な健康被害を覗わせるものです。
日本のどこにいても被曝は避けなければなりません。
特に食による内部被曝は毎日の食事に関わることですから
倦まずたゆまず警戒を続けなければいけません。
公的な住民保護策が無ければほとんど絶望的な困難が伴います。
日本住民の生きる権利に於いて公的支援が必要です。
✴参考✴
〔福島県内で爆増する「奇形中絶」(国策としての被曝影響の隠蔽工作)〕
〔終戦後のABCC化する「福島県立医大」（奇形中絶胎児の集約機関）へと〕
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