~参考~

〔2017~2011 / 「被曝関連死」が 既に約100万人を突破か!〕

【つなごう命の会 ~命どぅ宝~】
<「矢ヶ崎克馬 記者会見」(沖縄県庁記者クラブ)>
〔「放射能公害・ひどい現状」
~放射能公害被災者に人権の光を! 〕

(2016年9月1日)
 

(2016年3月3日 『福島原発事故の真実と放射能健康被害』)

 

■進行する健康被害

福島原発事故後5年を迎えるに至りました。

チェルノブイリ事故後周辺国では

「チェルノブイリ法」と呼ばれる住民を放射線被曝から保護する法律ができました。

法律に基づいて

年間1ミリシーベルト以上の汚染地に居住する住民に対する保護と規制を実施しました。

福島原発事故5年後の日本政府は、

法律的根拠の何もない20ミリシーベルト

という巨大な被曝値を基準に突っ走ろうとしています。

 

今の政府の姿勢は、

すべての疾患を「放射能とは因果関係が認められません」と

かたくなに事実を見るのを拒み、住民の健康保護を拒否しています。

チェルノブイリでICRP、IAEAなどが唯一認めた甲状腺がんさえ因果関係を認めません。

公的に放射線との因果関係を認めると

際限なく広がる「責任・賠償」を避けようとして棄民していると考察します。

日本では日本国内の医療関係者などが安全論を吹聴している状況で、

なかなか健康被害の実状がつかめません。

そこでいくつかのデータを紹介して、

日本に展開する放射能公害の深刻さを垣間見ます。

 

【1】難病者総数

最初は国立難病情報センターのデータ解析です。

現在、56種の難病(特定疾患医療受給者証の発行対象の難病-2009年変更)

が指定されています。※1

 

図1は特定疾患医療受給者証の所持者数の推移を表します。

 

 

図中右上の赤線は3.11事故前の5年間の増加傾向を直線で近似しました。

福島原発事故の起こった2011年で急激に増加しますが、

増加した状態で赤線と平衡に引いた線が黒線です。

その後の増加傾向は直線的でなく、加速的に増加しています。

 

下の図2は前年度と比較した総患者数の増減数を示します。

 

 

2011年でそれまでの増加数平均の2.4倍増加となります。

翌2012年はほぼ3.11以前の数年と同程度の増加に戻りましたが、

その後増加数は年々増えて

2014年では2011年の増加数と同程度まで増加しています。

今後の増加が不気味です。

難病患者が原発事故とタイミングを合わせて増加しており、

その増加数はうなぎのぼりの傾向にあります。

注意する必要があることはデータが日本全体の難病患者数であることです。

難病が増えているのは福島県だけではありません。

東日本が中心的な増加区域であると思われますが、

放射能公害が日本全国に及ぶことを考慮すれば、

日本中の住民に危険が押し寄せています。

データは患者数ですが、死亡者数も増加していることが推察されます。

放射線の影響は身体に弱点があって、

機能が不十分になりがちな所から影響が現れます。

それは放射線が

土地汚染などの体の外部から当たってくる外部被曝の場合でも

内部被曝で放射性物質が血液やリンパ液に乗って体を巡る場合でも、

放射線は特定の器官を選んで電離すなわち組織を切る作用をするのではなく、

あらゆる器官に電離を行います。

したがって

日頃から機能が落ちていて故障しやすいような状態になっているところを

もっとひどく機能不全にしてしまいます。

例えば、腎臓が弱い人は腎臓がもっと悪くなります。

放射線は一般的な意味で免疫力を低下させるものですから、

難病などが一挙に表面化するのです。

放射能に対する敏感さは人によってたいそう異なります。

最も弱い人を防護できる社会を作らなければなりません。

 

【2】総人口の減少傾向

福島原発事故以来日本の総人口が減少しつつあります。

下の図3は総務省の統計による日本の人口の推移です。

図中の矢印は3.11の生じた時点を示しております。

データの上の直線は目安として引きました。

 

 

図3中で急激に減少しているところが3.11が生じた2011年です。

福島原発事故以来人口減少が顕著です。

2014年1月の減少人数は2011年2月に比して80万人で、

その全人口に対する割合は1000人中6名です。

年率に換算すると1000人中2人減です。

長期的人口の減少があり、その増加率は直線的に減少していまして、

2009年(平成21年)近辺で増加率がプラスからマイナスに転じています。

ここで増加率が直線的に減少しているのであれば、

2009年(平成21年)のピークを対称にして、

それ以前の増加とそれ以後の減少はほぼ同じような割合で増加し減少するはずです。

2008年以前の変動率+10.0万人/年に比して

2011年以後はー25,3万人/年です。

実際の事故後の減少率は

2008年(平成20年)以前の増加傾向より勾配が2.5倍大きな減少傾向が出ています。

主要な人口減少の原因に加えて

放射能公害により失われた命があることは間違いないでしょう。

 

参考のためにチェルノブイリ原発事故後のベラルーシの死亡率のグラフを図4に示します。

 

 

チェルノブイリ原発事故後、死亡率の上昇がみられます。

重度汚染地区で事故後3年の死亡率の増加幅は1000人中2~3人というものです。

 

【3】壮年層で脳卒中の劇的増加

福島原発事故後2年目の2013年にはすでに下記のような報告があります。

南相馬市立総合病院の副院長を勤めている及川友好氏は、

2013年5月7日に行われた衆議院震災復興特別委員会で発言をしました。

及川副院長が「恐ろしいデータが出ています。

我々の地域での脳卒中発症率が65歳以上で約1.4倍。

それどころか35歳から64歳の壮年層で3.4倍にまで上がっています。

非常に恐ろしいデータが出ています。」と述べ、

福島県では現在進行形で深刻な病気が増加していることを伝えています。

 

【4】事故後の自然流産の増加

ドイツの研究者Hagen Scherb(ハーゲン・シェアプ)らの論文が

岩波科学、2014年6月号に掲載されましたのでご紹介します。※2

この論文は2014年2月6日発行のドイツの放射線防護専門誌

「放射線テレックス(Strahlentelex)」の650-651号に掲載された論文

『フクシマの影響,日本における死産と乳児死亡

(Folgen von Fukushima, Totgeburten und Säuglingssterblichkeit in Japan)』

をふくもとまさお氏が翻訳したもので、日本の政府統計データを分析しています。

ハーゲン・シェアプらは、

日本全国を

高汚染都道府県(茨城県、福島県、宮城県、岩手県)、

中汚染都道府県(東京都、埼玉県)、

低汚染都道府県(前二者以外)

に分けて自然死産率の経年変化を検討しました。

まず低汚染都道府県の自然流産乳児死亡の経年変化を示します。

 

このように低汚染都道府県では、2011年前後で自然死産率の変化傾向は変わりません。

次に中汚染都道府県である東京都と埼玉県の死産率の経年変化を示しました。

 

ご覧のように中汚染都道府県では、311以後、自然死産率が有意に4.0%増加しました。

最後に高汚染都道府県の死産率の経年変化を示します。

 

 

このように高汚染都道府県では、

311以後、自然死産率が有意に12.9%増加しました。

(95%信頼区間=[1.033;1.235]、p=0.0075)※3

自然死産率はいずれも福島原発事故後9か月から増加が認められたものです。

細胞分裂・増殖、新陳代謝が激しいほど発がんが顕著だと言われます。

放射線によってDNAが切断され、

修復するときにつなぎ間違いをした細胞ががんの元になるものです。

細胞分裂が激しいほど異常DNAが増殖しやすいのです。

その現象でお母さんのお腹にいる赤ちゃんがもっとも放射線の影響を受けやすいのです。

この統計はそれを良く物語っていると思います。

以上のデータは

日本に進行しつつある放射線による深刻な健康被害を覗わせるものです。

日本のどこにいても被曝は避けなければなりません。

特に食による内部被曝は毎日の食事に関わることですから

倦まずたゆまず警戒を続けなければいけません。

公的な住民保護策が無ければほとんど絶望的な困難が伴います。

日本住民の生きる権利に於いて公的支援が必要です。

✴参考✴

※1
※2
※3

 

〔福島県内で爆増する「奇形中絶」(国策としての被曝影響の隠蔽工作)〕

〔終戦後のABCC化する「福島県立医大」(奇形中絶胎児の集約機関)へと〕

 

 

 

~参考~

【「特定疾患(難病)医療受給者証交付件数」が激増~カタストロフの序章】

         
 疾患名        

平成22(2010)年度

増加数

 

件数 

 平成23年(2011)度

 増加数

 

件数

ベーチェット病             -403 17,290  1,161 18,451
多発性硬化症         265 14,492  1,648 16,140
重症筋無力症         189 17,314  1,695 19,009
全身性エリテマトーデス(SLE)         -999 56,254      3,299 59,553
スモン         -128 1,628  -20 1,608
再生不良性貧血         -62 9,417  731 10,148
サルコイドーシス         118 20,268  1,893 22,161
筋萎縮性側索硬化症(ALS)         -86 8,406  586 8,992
強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎         585 42,233  3,600 45,833
特発性血小板減少性紫斑病         -633 22,220  1,571 23,791
結節性動脈周囲炎         415 7,600  1,328 8,928
潰瘍性大腸炎         4,549 117,855  15,688 133,543
大動脈炎症候群         -134 5,438  391 5,829
ビュルガー病         -444 7,147  135 7,282
天疱瘡         91 4,648  437 5,085
脊髄小脳変性症         57 23,290  1,757 25,047
クローン病         761 31,652  3,069 34,721
難治性の肝炎のうち劇症肝炎         -56 210  39 249
悪性関節リウマチ         -158 5,891  411 6,302
パーキンソン病関連疾患         2,237 106,637  9,899 116,536
 1)進行性核上性麻痺         - -  - -
 2)大脳皮質基底核変性症         - -  - -
 3)パーキンソン病         - -  - -
アミロイドーシス         86 1,505  231 1,736
後縦靱帯骨化症         356 29,647  2,396 32,043
ハンチントン病         2 798  48 846

モヤモヤ病

(ウィリス動脈輪閉塞症)

        107 12,992  1,473 14,465
ウェゲナー肉芽腫症         64 1,671  163 1,834

特発性拡張型

(うっ血型)心筋症

        -11 22,123  2,263 24,386
多系統萎縮症         -23 11,096  701 11,797
 1)線条体黒質変性症         - -  - -
 2)オリーブ橋小脳萎縮症         - -  - -
 3)シャイ・ドレーガー症候群         - -  - -

表皮水疱症

(接合部型及び栄養障害型)

        -14 315  23 338
膿疱性乾癬         44 1,679  144 1,823
広範脊柱管狭窄症         232 4,218  523 4,741
原発性胆汁性肝硬変         242 17,298  1,756 19,054
重症急性膵炎         -53 1,132  455 1,587
特発性大腿骨頭壊死症         160 13,476  1,204 14,680
混合性結合組織病         12 9,028  911 9,939
原発性免疫不全症候群         -15 1,147  139 1,286
特発性間質性肺炎         215 5,896  1,169 7,065
網膜色素変性症         -656 25,296  1,638 26,934
プリオン病         68 492  14 506
肺動脈性肺高血圧症         288 1,560  409 1,969
神経線維腫症         122 3,112  302 3,414
亜急性硬化性全脳炎         -8 87  4 91
バッド・キアリ(Budd-Chiari)症候群         -16 232  29 261
慢性血栓塞栓性肺高血圧症         183 1,288  302 1,590

ライソゾーム病

(ファブリー(Fabry)病含む) 

        30 760  108 868
副腎白質ジストロフィー         -3 173  14 187

家族性高コレステロール血症

(ホモ接合体

        - 120  21 141
脊髄性筋萎縮症         - 514  105 619
球脊髄性筋萎縮症         - 686  202 888
慢性炎症性脱髄性多発神経炎         - 2,328  658 2,986
肥大型心筋症         - 2,239  540 2,779
拘束型心筋症         - 18  8 26
ミトコンドリア病         - 764  181 945
リンパ脈管筋腫症(LAM)         - 335  104 439
重症多形滲出性紅斑(急性期)         - 48  10 58
色靱帯骨化症         - 993  639 1,632

間脳下垂体機能障害

(PRL分泌異常症、

ゴナドトロピン分泌異常症、

ADH分泌異常症、
下垂体性TSH分泌異常症、

クッシング病、

先端巨大症(アクロメガリー)、

下垂体機能低下症)

        - 11,764  3253 15,017
合計         27,385 706,720   71,458
778,178

 

✴参考✴

平成22年〔2010年〕度(平成22年4月1日~平成23年3月31日)

平成23年〔2011年〕度(平成23年4月1日~平成24年3月31日)

とほぼ全ての「特定疾患(難病)」において「医療受給者証交付件数」が激増。

(注)平成22年度(平成22年4月1日~平成23年3月31日)は
東日本大震災の影響により、
宮城県及び福島県が含まれていない。

⇔逆に言えば、

平成23年〔2011年〕度(平成23年4月1日~平成24年3月31日)

の急増は、 宮城県及び福島県の疾患数増加の寄与度が

それだけ著しいと言う事。