国連人権理事会が日本の人権状況に関して行った審査で、
国連人権理事会は、
（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、
福島原発事故被害者の人権問題に懸念
（2017年11月14日 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン）
ドイツ、オーストリア、ポルトガル、メキシコは、
特に健康への取り組みと、
女性と子どもの人権侵害是正を正式に勧告しました。
国連人権高等弁務官事務所条約機関と国連特別報告者も、
UPRの実施に伴い提出した文書の中で、
これらの勧告と同様の懸念を示しています。
＊
シニア・グローバル・エネルギー担当のケンドラ・ウルリッチは
「ドイツとベルギーは、
原発事故の被害を受けた女性と子どもの権利の保護について、
日本政府に対して厳しい質問をしましたが、
日本政府はきちんと答えませんでした。
日本政府は、
自らが署名している国際的な人権条約を守らず、
福島の女性と子どもたちを犠牲にしています。
女性と子どもは、社会的、経済的な弱者であるだけでなく、
放射線の影響を受けやすく、
日本政府は、今すぐに、
被害者とりわけ女性と子どもの人権侵害の状況を是正すべきです」
と訴えました。
福島原発事故によって、
国際的な公衆被ばく限度である年間1ミリシーベルトを
上回る量の放射能に汚染された地域への帰還は、
多くの人権問題を伴います。
日本政府は、
2017年春にいわゆる「自主避難者」への住宅支援を打ち切り、
2018年3月には、避難指示が解除された地域の賠償も打ち切ります。
これにより被害者は、
経済的な理由によって、
汚染された地域に自らの意思に反して戻らざるを得なくなる可能性もあります。
このような方針は、
日本が締結している複数の人権に関する条約に違反しています。
ポルトガル、オーストリア、ドイツ、メキシコは、
日本政府に対して、
原発事故被害者への経済面、健康面そのほかの支援の継続を
正式に勧告しました。
ドイツは、年１ミリシーベルト基準を帰還政策で採用するよう求めました。
これは2012年に来日した健康の権利特別報告者の報告にも沿っています。
＊
国連人権理事会担当の弁護士ミコル・サヴィア氏は
「国際社会は日本政府に対し、
原発事故被害者の人権、
特に女性や子どもの権利侵害に対処するよう要請しています。
私たちは、
日本政府が勧告を受け入れ、その帰還政策を改めるよう強く求めます。
被害者は、住宅支援や賠償の打ち切りによって、
汚染地に帰るか、貧困に直面するかという選択を迫られています。
これは国際的に見ても人権侵害にほかなりません」と語りました。
グリーンピース・ジャパンは、
2017年10月、
福島原発事故被害者の女性とともに
UPRの事前セッションに参加しています。
～「福島原発事故をめぐる政府の帰還政策は人権侵害」 国連勧告を目指して、
被害者をジュネーブへ〕
（2017年9月15日 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン）
グリーンピースは、
グリーピースは本日開始するクラウドファンディングを通じて、
園田さんは、
園田さんは、
グリーンピース・ジャパン、シニア・グローバル・エネルギー担当のケンドラ・ウルリッチは、「日本政府は、原発の再稼働を進めるために、福島への帰還政策を推進しています。
～参考～
～「理不尽な避難生活」に加え「理不尽な立ち退き請求」で
（福島県からの）自主避難者に無慈悲にも鬼畜的追い打ち～
【FFTV、避難の協同センター】
<緊急市民集会>
〔山形県「自主避難者」への住宅明け渡し請求訴訟報告〕
～福田健治氏（被告側の弁護士）
武田徹氏（共同被告代表）
瀬戸大作氏（避難の協同センター）
熊本美耶子さん（ひだんれん）他
(FukurouFoeTV 2017年11月15日)
～参考～
（原告視点の）関連訴訟の総括的・論評〕
≪「原発事故」関連訴訟の原告の視点≫
実質的「被曝リスク」を今後の裁判の最大の焦点にして欲しい。
～参考～
【生業訴訟判決の波紋】責任・慰謝料 認定違い「釈然とせず」〕
【放射線被ばくを学習する会】
〔（福島・いわき市から東京都内に避難した）
お母さん原告が語る
『帰れぬ我が家、避難の６年』
～歪んだ原発推進と帰還政策の中で『被曝したくない』は、
わがままですか？〕
〔（原告視点の）関連訴訟の総括的・論評〕
（UPLAN 2017年10月22日）
【避難の協同センター】
<学習・意見交換をするシンポジウム（交流集会）
～活動報告＆講演会/パネルディスカッション>
〔「避難の現状と、今後の支援について考える交流集会」
～自主（区域外）避難者への住宅無償提供打ち切りから6か月〕
（UPLAN 2017年9月2日）
「これは、
私に与えられた試練だと思っています。」
松本徳子さん（避難の協同センター代表世話人、福島・郡山市から神奈川県に避難）
～参考～
【避難の協同センター】
自主避難者への住宅無償提供打ち切りから6ヶ月！
「避難者の現状と、今後の支援について考える交流集会」
のご案内
政府は、
避難当事者の悲痛な声を聞く事もなく
2017年3月末で応急みなし仮設供与を終了しました。
避難当事者と支援者が中心となり
2016年7月12日、
避難先での生活支援や情報共有、相談、
そして自治体への支援の継続要望などを行う
「避難の協同センター」を設立しました。
避難当事者と支援が「協同する」事を大切にし、
避難当事者からの
「住まいに関する相談」
「生活困難に伴う問題解決の為 の個別支援」
を行なってきました。
2017年4月以降になっても
「住まいが確保できていない」
「生活困難、経済的困難に陥り、４月以降の家賃支払いが困難」「生活保護申請しても、受給が断られる」
事例が発生している状況です。
避難者の窮状を鑑み、住宅無償提供打ち切りを見直し、
家賃支援など可能な経済支援の再開が必要なのです。
避難の協同センターには、
母子避難世帯を中心に経済貧困に伴うＳＯＳが続いています。
〔福島県発表7/14現在/県外避難者：3万5166人（前回［6/16］比）495人減〕
〔県外避難者495人減 最多は東京4298人、福島県が発表〕
（福島民友 2017年8月4日）
～「被曝」（帰還）or「貧困」（避難継続）か？
過酷な選択肢～
森松明希子さん（「原発賠償・関西訴訟」原告団代表）
瀬戸大作さん（「避難の協同センター」事務局長）
村田弘さん（「ひだんれん」幹事）
〔震災避難 ：大量の集計漏れ 数百人規模、大阪府が確認怠る〕
（毎日新聞 2017年6月10日）
