≪「原発事故」関連訴訟の原告の視点≫
実質的「被曝リスク」を今後の裁判の最大の焦点にして欲しい。
～参考～
【生業訴訟判決の波紋】責任・慰謝料 認定違い「釈然とせず」〕
【放射線被ばくを学習する会】
〔（福島・いわき市から東京都内に避難した）
お母さん原告が語る
『帰れぬ我が家、避難の６年』
～歪んだ原発推進と帰還政策の中で『被曝したくない』は、
わがままですか？〕
〔（原告視点の）関連訴訟の総括的・論評〕
（UPLAN 2017年10月22日）
311から６年半以上。
東京に避難している方々が国と東電に損害賠償を求めている
福島原発被害東京訴訟第１次、第２次提訴は
10月25日に結審の予定です。
原告の方に以下のように、今の思いをお話しいただきます。
いわゆる『自主避難者』は、どうやって作られたか。
当事者が語る残酷な実態。避難元の現状。
分離避難の苦しみ。
放射能に引き裂かれた父、母、子、そして祖父母たちの６年。
避難者差別、いじめ、分断される被害者たち、
くじけていく避難者の今。
避難こそが被害なのか？
汚染や被曝を被害と認めない国に対して、司法の判断は？
避難住宅問題と帰還政策の中で、
作られる貧困、消される避難者。
【避難の協同センター】
<学習・意見交換をするシンポジウム（交流集会）
～活動報告＆講演会/パネルディスカッション>
〔「避難の現状と、今後の支援について考える交流集会」
～自主（区域外）避難者への住宅無償提供打ち切りから6か月〕
（UPLAN 2017年9月2日）
「これは、
私に与えられた試練だと思っています。」
松本徳子さん（避難の協同センター代表世話人、福島・郡山市から神奈川県に避難）
～参考～
【避難の協同センター】
自主避難者への住宅無償提供打ち切りから6ヶ月！
「避難者の現状と、今後の支援について考える交流集会」
のご案内
政府は、
避難当事者の悲痛な声を聞く事もなく
2017年3月末で応急みなし仮設供与を終了しました。
避難当事者と支援者が中心となり
2016年7月12日、
避難先での生活支援や情報共有、相談、
そして自治体への支援の継続要望などを行う
「避難の協同センター」を設立しました。
避難当事者と支援が「協同する」事を大切にし、
避難当事者からの
「住まいに関する相談」
「生活困難に伴う問題解決の為 の個別支援」
を行なってきました。
2017年4月以降になっても
「住まいが確保できていない」
「生活困難、経済的困難に陥り、４月以降の家賃支払いが困難」「生活保護申請しても、受給が断られる」
事例が発生している状況です。
避難者の窮状を鑑み、住宅無償提供打ち切りを見直し、
家賃支援など可能な経済支援の再開が必要なのです。
避難の協同センターには、
母子避難世帯を中心に経済貧困に伴うＳＯＳが続いています。
今回は、住宅無償提供打ち切りから６ヶ月を経過して、
各地域の支援（当事者）団体の実践と課題を交流し、
今後の取り組みを考える討論集会を開催します。
〔自主避難者への住宅無償提供打切りで避難者数が減少〕
～「大竹まこと ゴールデンラジオ」大竹紳士交遊録～
(2017年8月28日)
〔「自主避難者」震災統計から除外～避難継続、疑問の声も〕
（2017年8月28日 朝日新聞）
国が発表する東日本大震災の避難者数が
2017年4月以降、大幅に減少している。
東京電力福島第一原発事故の影響で
全国に避難した人のうち、
「自主避難者」の避難先住宅の無償提供が
2017年3月末で打ち切られ、
各市町村が自主避難者の多くを
「避難者」に計上しなくなったためだ。
ただ、多くは避難生活を続けているとみられ、
自主避難者やその支援者からは疑問の声も上がっている。
震災の（県内外）避難者は、
避難先の市町村や各都道府県が把握する数字を
復興庁がまとめている。
毎月１度発表され、
2017年7月現在で全国に８万９７５１人。
2017年3月時点の１１万９１６３人
から２万９４１２人減った。
（県内外避難先の自治体別）内訳は、
福島県：１万５７０９人減、
宮城県：６８７３人減、
岩手県：２７９８人減、
東京都：７８０人減、
神奈川県：７７２人減、
埼玉県：５７７人減
など。
各県の仮設や公営住宅の入居者数が把握できた
２０１１年１１月以降では、
２０１２年６月時点の３４万６９８７人をピークに、
２０１７年３月までの数カ月は
おおむね３千～４千人で減り続けてきたが、
２０１７年３月から４月にかけて９４９３人減少し、
２０１７年４月から５月にかけては１万２４２１人減少した。
災害救助法に基づき、
避難指示区域外からの自主避難者にも
避難先の住宅が「みなし仮設」として無償で提供されてきたが、
この制度が2017年3月末で打ち切られた。
福島県は
「『みなし仮設』の供与が終わった自主避難者らを
数から除いた」。
神奈川、埼玉県も
「減った大半がみなし仮設の供与が終わった自主避難者」
と説明する。
住まいは変わっていなくても、
避難者としてカウントされなくなった人が多くいるとみられる。
略
～参考～
〔福島県発表7/14現在/県外避難者：3万5166人（前回［6/16］比）495人減〕
〔県外避難者495人減 最多は東京4298人、福島県が発表〕
（福島民友 2017年8月4日）
福島県は３日までに、
福島県から県外への避難者は
７月１４日現在
３万５１６６人で、
前回調査（６月１６日時点）
から４９５人減った
と発表した。
東京への避難者が４２９８人で最も多かった。
復興庁による毎月の調査に基づき県が集計した。
～「被曝」（帰還）or「貧困」（避難継続）か？
過酷な選択肢～
森松明希子さん（「原発賠償・関西訴訟」原告団代表）
瀬戸大作さん（「避難の協同センター」事務局長）
村田弘さん（「ひだんれん」幹事）
〔震災避難 ：大量の集計漏れ 数百人規模、大阪府が確認怠る〕
（毎日新聞 2017年6月10日）
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（福島民報 2017年3月2日）
東日本大震災と
東京電力福島第一原発事故
に伴う
福島県民の
県外避難者数
（自主避難者を含む）は
2017年２月１３日現在、
（日本全国）３万９５９８人
［⇔2012/3/８：6万2831人］↓
*2012年3月８日データは避難ピーク時にほぼ近い。
ただ、現在でも、
「茨木」「栃木」等
依然として避難ピークが続いている
自治体が存することにも注意を要する。
で前月調査時（2017年１月１６日）に比べ
２２０人減った。
福島県が2017年3月１日、発表した。
東京都が最多の５１４１人で、 ［⇔2012年3月８日：7645人］↓
次いで
埼玉県４０２７人、
［⇔2012年3月８日：4563人］↓
茨城県３７０８人、
［⇔2012年3月８日：3619人］↑
新潟県３１２８人、
［⇔2012年3月８日：6728人］↓
栃木県２８１９人
［⇔2012年3月８日：2785人］↑
となっている。
2017年１月３１日現在、
福島県内避難者数は、
３万９６０８人。
避難先不明者は
２０人で、
福島県内外合わせた避難者数
は７万９２２６人。
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〔「（認定）震災関連死」/福島：2147人、東日本広域：3591人
［～2017/3/31］〕
〔小出裕章氏（京大助教）スピーチ - バイバイ原発3.7きょうと〕
～「福島第一原子力発電所事故から被害者と加害者が学んだ教訓」
（2015年3月7日）
（福島県内だけでも）
「震災関連死」ならぬ
「原災（被曝）関連死」は
既に２０００人を超えていると思います。
〔【ふくしま集団疎開裁判の会・特別企画】
小出裕章さんに聴く 「 ～被ばくと避難～ 」〕
（2015年4月25日 UPLAN［社団法人・日本外国特派員協会にて収録］）
「これから被曝感受性の高い子どもを中心に、
様々な被曝疾患が顕在化してくるだろうと思います。」
【放射線管理区域の１０分の１(3700Bｑ/㎡)がデッドゾーン】
チェルノブイリ専門家も総じて、
「3000Ｂｑ／㎡」(⇒５０Ｂｑ／ｋｇに相当)
が、究極的には生死にかかわる健康被害の
大きな分岐点と指摘しています。
〔ゴルバチョフ政権時の科学顧問〕
アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会の質疑応答の中で
１時間１７分２０秒～、特に１時間２３分３５秒～
市民発信型ネットラジオ「８ｂｉｔｎｅｗｓ」の沢田氏が
具体的避難基準、について
質問しておりますが、その回答の中で
慢性被曝も考慮したデッドゾーン(実質的許容限度)
基準を提示＆警告されていますが、
「放射線管理区域(37000Ｂｑ／㎡～)」
〔＝１キュリー／ｋ㎡～を換算〕
の１０分の１に相当する
「３７００Ｂｑ／㎡～」が
それに相当するそうです。
〔未来を担う子どもたちの為に、今、私たちにできること ―ヘレン・カルディコット医師〕
(京都 2014年3月8日)
～2013年度時の環境汚染～
〔ヨーロッパにおける科学及び環境政策の委員会〕
～報告書：「2013年以後の汚染の広がりにおける福島の新たな考察」
２０１６年９月３０日現在：２０８６人
２０１６年３月１０日現在：２０３１人
２０１６年２月１１日現在：２０１６人
２０１５年２月２１日現在：１８６２人
２０１４年１２月：１８２２人
２０１４年９月：１７５３人
２０１４年５月：１６９１人
２０１４年２月：１６６４人
「原発関連死」：東京新聞独自の非公式データ
「原発事故」の要件を加え、更に、絞り込んだ数。
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〔原発関連死１３６８人に～本紙（東京新聞）集計 １年で１３６人増〕
（2016年3月6日 東京新聞） 略 ＜「震災関連死」と「原発関連死」＞ 避難生活での体調悪化など震災の間接要因による死亡を 市町村が「震災関連死」と認めれば、 最高５００万円の災害弔慰金が遺族に支払われる。 審査の統一基準はない。 死後いつまでに申請しなければならないという決まりはないため、 過去１年間に認定された人でも、 亡くなったのは数年前というケースも多い。 本紙（東京新聞）は「震災関連死」のうち、 原発事故での避難の影響で 病気が悪化するなどして死亡した人の数を、 各自治体に弔慰金申請書類などを調べてもらい、 「原発関連死」として集計している。 |
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