日本の伝統文化を伝えているお教室の先生、小売店、販路拡大したい商店の方へ。
外国人観光客の集客をゼロから3倍にし、今あるビジネスに＋αの売り上げを作る
「最初の第一歩」インバウンド・アドバイスをしております、倉中梨恵です。
デパートだけではなく薬局や業務用スーパー、伝統工芸品の物販など、いたるところで「免税店・Tax free」の表示を見かけるようになりましたね。
大きく「Tax Free」の表示があると、外国人観光客にも目につきやすく、まとめ買いもしていただきやすいと思います。
弊店・茶道体験古都は、メインがサービス業なので、免税店ではありませんが、
免税のお手続きについて、調べてみました
必要な資料・許可を受けようとする販売場の見取図：手書きでもOK。見取り図に、レジや人員の配置も記入する。
・免税申請者の事業内容が確認できる資料（会社案内やホームページ掲載情報など）
・販売の方法を販売員に周知するための資料（免税販売手続マニュアルなど）
・取扱商品リスト
・許可を受けようとする販売場において作成する購入記録票のサンプル
詳しくは国税庁ホームページに載っていますが、主な項目は上記のとおりです。
「購入記録表」は、必要記載事項が決まっており、パスポートの番号や、商品、お買い上げ年月日等を記録するものです。サンプル用紙が販売もされているようですが、定められた必要事項が記載されていれば、自分で作成することも可能です。
その他、免税申請の手続き項目にはないようですが、免税手続きにおいては、お客様に「誓約書」もご記入いただく必要があります。誓約書は、
購入したものは、30日以内に日本国外に持ち出すこと。
日本国内で処分しないこと。
についての誓約で、書類は7年保存となります。
誓約書も、必要事項が記載されていればよく、自分で作成が可能です。
https://www.mlit.go.jp/common/001069961.pdf
これら書類をきちんとお客様にご記入いただき、
免税した分は、確定申告したときに税金が還付される形になります
大型デパートや薬局でなくても、課税されているお店であれば、
手続きは可能なので、外国人観光客向けの物販をされている方は、免税店になるとアピールになります
