「金融教育は必要か?」と問われれば、「Yes」と応えます。

 
ですが、「運用方法とリスクを教えれば良いか?」と問われれば、「No」と応えます。
 
なぜ「No」なのか。
前回は、金融資産総額が増えていかなければ、個人の金融資産も増えず、手数料分は目減りするため、そこまで理解しておく必要があると、説明しました。
 
 
 
 
近年、SDGsが叫ばれるようになりました。
簡単に言えば、持続可能な社会の構築です。
持続可能な社会において、際限のない経済成長を求める金融資産運用は、相容れないところがあります。
 
SDGsで言われるまでもなく、地球の資源も有限なので、際限のない経済成長は難しいところです。
可能性があるとすれば、資源消費と経済成長を切り離すことです。簡単に言うなら、資源を消費する産業を抑制し、資源を消費しない産業を拡大していくことです。
 
こんなことを書くと、運用だけを考えて、「資源消費型の企業への投資をやめて、他の業種へ移そう」となるかもしれません。
ですが、ここでは、そんなことを問題にしていません。
SDGsの実現と、経済成長の両立を実現するためには、情報やサービス系の産業の成長が中心にならざるを得ません。
 
 
情報やサービス系の産業は、SDGsを維持しつつ、永遠に成長できるのでしょうか。
かなり、難しいように思います。
 
情報やサービスは、非生産業です。
教育や住民サービスのようなものを除くと、生活に直結しにくい産業です。
それ故、食費を捻出した後の残高から、この産業へ出費します。なので、エンゲル係数が下がり続けなければ、情報・サービス系の産業は成長を続けることはできません。
これは、エンゲル係数が、永遠に下がっていかなければならないことを意味します。
また、情報・サービス系は、提供する側が、直接的、間接的にエネルギを消費するので、大元の二次産業の成長が必要になります。
 
 
 
どうやら、SDGsと際限のない経済成長は、両立できないようにです。
 
となると、金融教育は、どこへ向かうべきなのでしょうか。
 
 
地球の資源は、有限です。
再循環の中での金融とは、どんな形態になるべきなのでしょうか。
 
次回は、それに触れてみようと思います。
 
 
 
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