トランプは、ケネディ暗殺事件の全資料を、黒塗りなしで公開するよう命じました。

 

でも。トランプが公開させた部分は、ケネディ暗殺事件の真相より、アメリカ政府の警察機構や諜報機構の深層に迫ることになりそうですね。

 

 

トランプは、一期目でもケネディ暗殺事件の情報公開をさせていますが、その時には、黒塗り部分がありました。

二期目の今回は、黒塗りも落とし、完全公開をさせました。

 

 

ケネディ暗殺事件では、既に約17万ページ分の資料が公開されていましたが、今回、約8万ページ分の資料が、追加公開されました。

 

私が文庫本を読む速さは、毎分1ページくらいです。

80000ページが日本語で書いてあったとしても、全部を読み切るためには80000分が必要ですから、不眠不休でも50日は掛かります。

なので、AIで要約や索引を作る等を行い、検証を進めるのでしょう。

 

 

 

 

私の予想では、ケネディ暗殺事件の背景が覆ることはないでしょう。

でも、陰謀論者が納得するはずもなく、「トランプの指示に従わずに、未公開のままの資料があるはずだ」との新たな陰謀論が、この先も延々と残っていくのでしょう。

 

一方、60年前のこととは言え、アメリカの諜報活動の実態が、垣間見えてくることになるのでしょう。

既に、「アメリカの外交官の半数は、諜報員だ」なんて文書も出てきているようです。

 

 

 

トランプの情報公開命令は、結局、アメリカの国益を損ね、東側諸国や南側諸国を利することになりそうです。

 

 

まぁ、何を言っても、トランプ教の信者は、トランプ支持なのでしょう。

 

 

「地震を予知できているのか?」との発想で、地震予知の評価方法を考えています。

 

検証方法について、考えています。

 

 

 

 

地震の前兆として電離層が下がる現象があるとして、それの証明方法を考えていきます。

 

 

 

電離層の高度低下が、いつ起きているのか、全データを揃えることです。

電離層の高度低下が起きる要因を、全て洗い出します。

太陽風が関係しているのなら、当該期間の太陽風の観測値を全て揃えます。

 

こうやって、一つずつ要因を潰していきました。

かつ、統計上で地震との関係が見られたなら、次は、地下のどんな現象が、電離層に影響を与えているのか、検証しなければなりません。

 

例えば、震源断層の圧電効果(ピエゾ効果)が要因だとするなら、地表面にどの程度の影響があるのか、理論と観測をもって証明しなければなりません。

 

更には、地表面での電圧が低いなら、地表に実験的なグリッドを設置し、人工的に電離層に影響を与え、理論通りに電離層が変化することを証明しなければなりません。

更には、実測値として、理論通りの電界が発生していることを、証明しなければなりません。

 

これくらいデータが揃えば、ある程度、信憑性が出てくるでしょう。

 

 

 

ただ、まだまだ反論は出るでしょう。

 

例えば、地表に強い電場ができれば、送電網や通信網に影響は出ないのか、逆に、莫大な電力が消費される大都市圏で、電離層に影響しないのか、様々な矛盾を追求されることになります。

これらに、合理的な説明ができなければ、中々認められることはないでしょう。

 

 

反論には、真摯に向き合い、一つずつ丁寧に説明していかなければなりません。

当然、正確なデータに基づき、論理的に説明する必要があります。

 

 

 

地震予知に多く見られるのは、理論が欠如していることです。

理論が欠如しているのだから、データだけは徹底的に精査しなければならないのに、「成功率が高い」の一言で済ませてしまうのです。

 

これは、地震予知を研究する態度としては、致命的な欠陥です。

 

 

アインシュタインは、重力波を予言しました。

後世の人々が、それを信じ、証明しようと努力したのは、しっかりした理論があったからです。

 

ダーク・エネルギの研究者がノーベル賞を受賞できたのは、異論が出ないところまでデータを精査したからです。

 

理論がなく、データの扱いも出鱈目では、本物の研究者から相手にされなくなってしまいます。

誰が見えても信じるに値するレベルで、データを整理すべきです。

それをしないと、出鱈目に地震予知をしている偽研究者と同列に扱われることになります。

 

因みに、私は、地面を強く蹴ると、半年以内に東北地方の太平洋側で震度5弱以上の地震を起こせます。(笑)

2度やって、2度とも成功しています。

もちろん、出鱈目ですが、理論とデータがないなら、こんなインチキ超能力だって、ホンモノになってしまいます。

 

 

 

何度も言いますが、データの扱いが出鱈目な偽研究者を受け入れることは、真面目に地震予知を研究する人々には、大いにマイナスになります。

真面目に地震を予知したいなら、データの扱いが悪い偽研究者は、研究の敵であって、ライバルではありません。

 

そこは、忘れてはならない点です。

 



高校授業料の無償化の議論が進んでいますが、私は、必要性に疑問を感じています。

授業料の無償化の目的は、収入に関係なく進学できるようにすることが大きいと、私は理解しています。

それなら、奨学金制度を充実させ、政府や自治体が資金を提供すれば良いのです。

 

奨学金は、通常は成績優秀者の進学支援ですが、成績の項の他に、家庭の収入も配慮し、返済も不要にすれば良いのです。

「奨学金は返済義務があるから、高校授業料の無償化とは違う」との考えを持っているなら、授業料を有償から無償に帰るのと、奨学金制度を返済不要に変えることとの違いを考えてみてください。

利用者による手続きが必要になりますが、政府や自治体の負担は軽くなります。

 

奨学金制度の拡充でも、充分に役割を果たしてくれます。

 

 

 

ある方から、少年院での教育を聞きました。

 

収監されている少年の自立支援として、義務教育の学び直しを行ったところ、1年で3学年分を習得できたそうです。

少年非行では、少年の学力不足が要因の一つとされます。

非行に走る少年は、義務教育において落ちこぼれている場合が多いそうです。

そんな少年でも、キチンとした教育を与えれば、通常の3倍の速さで学力を付けることができたのです。

 

「学校でキチンと教育していない!」とは、言えるでしょう。

その原因を教員の能力に結び付ける意見もあるでしょうが、一面的な見方です。

教員が子供達の教育に割ける時間は、減少傾向にあると言います。

他にも、様々な制約が重なり、思うように教育に集中できない環境があります。

 

 

 

教育予算に限りませんが、有限の予算を有効に使う必要があります。

 

奨学金制度の拡充だけで、高校授業料無償化と同等の効果を得られます。

高校授業料無償化に確保した予算があれば、奨学金制度の拡充に割り当てた残りの額で、教育環境の改善に着手するのです。

 

高校授業料無償化と、私の案(実は、知人のアイデアの盗用を含む)と、どちらが価値があるでしょうか。

 

 

 

教育環境の改善については、具体案を示していませんが、その部分こそ、具体案を作るための議論があるべきだと思います。

 

例えば、学業教育の部分は自宅でのテレ・スタディとし、道徳、体育、音楽、家庭科等は、学校で一緒に行うような形態も、今なら実現可能だろうと思います。

テレ・スタディでわからない時に、フリースタイルでの授業を教室で行うのも、大いにありだと思います。

 

この方法なら、通学日数を格段に減らせるので、過疎地の教育でも、遠方への通学が苦にならなくなり、複式学級を廃することも可能になります。

 

 

 

兎に角、頭を使った予算組みをするべきだと、言いたいのです。

 

それが見られない日本の政治家には、以前から何も期待していませんが・・・