2024年9月19日、東北新幹線のはやぶさ・こまち6号が、古川-仙台間を315km/hで走行中に、はやぶさとこまちの間の連結器が分離し、自動的に緊急ブレーキが作動して停止する事故がありました。

 

死傷者こそありませんでしたが、重大な事故なので、調査が進んでいます。

 

 

 

 

1.中間報告

 

昨日、JR東日本から中間報告(?)が発表されました。

それによると、非常用の切り離しスイッチの周囲に金属屑が複数あり、それがスイッチをショートさせたため、連結器が切り離されたと推定されるそうです。

おそらく、スパークか何かの痕跡も、一緒に見付かったのでしょう。

 

事故直後の連結器の写真を見ると、『はやぶさ』側も『こまち』側も、連結器に破損は見当たらず、連結器のロック機構も、ロック状態になっていました。

ロック機構は、スプリングにより、ロック状態に戻されます。

なので、連結器の切り離しが完了すると、スプリングによってロック状態に戻るのが自然な動きです。

 

状況から見て、JR東日本の報告の通りに、連結器が解放されたのでしょう。

 

 

 

 

2.応急対策

 

対策は、どうなるのでしょうか。

 

応急的な対策は、非常切り離しスイッチ周辺の確認と掃除でしょう。

これは、既に行われたと思われます。

 

 

 

 

3.金属屑はどこから?

 

どこに、金属屑(切削屑?)があったのでしょうか。

 

スイッチの接点が剥き出しとは考えられないので、スイッチのコネクタの周辺に、金属屑があったのでしょう。

JR東日本によると、金属屑は、車両製造時のものと推定されるそうです。

 

 

似た話は、2021年9月7日のP-1対潜哨戒機の滑走路逸脱事故の原因にもありました。

この時も、SCVの作動油に金属屑が製造時から混入していて、前輪が右に向く位置で、内部のバルブが引っ掛かってしまったことが原因でした。

 

東北新幹線の連結器分離事故との共通点は、製造時の金属屑が事故原因になっていることです。

 

 

金属屑は、配線や配管が終わった後に、配線周辺で切削が行った際の切削屑でしょうか。

製造時から残っていたとすると、そのようなケースが考えられます。

 

 

 

 

4.製造工程に問題はないか?

 

私の感覚では、製造終了後に試験を行って動作を確認したら、出荷前に最終のチェック(ネジの緩みや配線の弛み等の最終確認)を行わないのでしょうか。

最後に、綺麗に拭いて出荷しないのでしょうか。

 

P-1対潜哨戒機にしても、E6系『こまち』にしても、製造元は製品を雑に扱っているようにも見えてしまいます。

そうではないなら、製造工程の組み方に問題がありそうです。

切削屑が出る作業が、配線や配管の後に行われているなら、P-1や今回のような問題は、今後も起こり得るように思えます。

 

2002年に起きた三菱重工長崎造船所での『ダイヤモンド・プリンセス』火災事故も、製造工程の順番に問題がありました。

20年前の事故の教訓が、他社は消化できていないのでしょうか。

 

 

これは、根の深い問題なのかもしれません。

 

 

 

 

5.簡単にスイッチが誤動作するのか?

 

金属屑があるだけで、スイッチの誤動作が起きるのでしょうか。

 

スイッチが誤動作したのなら、金属屑で短絡が起きたことになります。

スイッチの接点が剥き出しでないなら、コネクタの被覆が不充分だったか、金属屑によって損傷し、短絡に至ったかです。

被覆が不充分とは考えにくいのですが、もし被覆が不充分だったのなら、製造品質が低いと言わざるを得ません。(流石に考えにくい原因ではある)

 

 

 

 

6.インターロックはあったのか?

 

スイッチが短絡しても、ロック解除が働かないような仕組みは、組み込まれていなかったのでしょうか。

非常用の開放スイッチだったようなので、インターロック機構はなかったのかもしれません。

もし、インターロック機構があったのに、連結器が解放されたのなら、とんでもなく問題が大きくなります。

 

フェールセーフは機能したようで、両列車は距離をとった状態で安全停止しました。

この点は、良かったと思います。

 

 

さて、インターロックですが、初期の旅客機では、飛び降り自殺が頻発したそうです。

そこで、飛行中の動圧で、ドアを二重にロックしたそうです。

 

同じ考え方で、走行中は、空気圧か油圧で、連結器のロックをロック方向に押し続ける仕組みを追加するのです。

例えば、車軸に小さな油圧ポンプを設け、その油圧を連結器のロック機構に導くのです。スプリングに加えて、油圧でもロック状態にするのです。

あるいは、速度30km/h以上で、空気圧をロック機構に導き、ロック解除の信号が入っても、空気圧で抗することで解除させない、または緊急停止までの時間を稼ぐのです。

 

 

電気的な安全装置は、ちょっと難しいかもしれません。

今回の誤動作したスイッチは、『非常用』なのだそうです。

なので、色々な安全装置を素っ飛ばして、強引にロック解除を行う装置です。

これにインターロックを加えると、非常時に切り離せなくなるかもしれません。

 

機械的なロックは、最悪は油圧や空気圧を遮断する手動弁を設けておけば良いのです。

切り離せない時は、この弁を手動操作して圧が掛からないようにすれば、非常用切り離しスイッチで切り離せます。

この手動弁の開閉状態をシステムに取り込み、遮断状態(閉)では、警告灯と共に、30km/h以上では走行できないようなインターロックを設けておくのです。

これなら、構内の移動はできますが、警告灯を無視した高速走行はできないので、安全性を確保できます。

 

 

 

 

7.再発防止策

 

それにしても、根の深い事故ですね。

 

・製造時から金属屑がスイッチ周りにあった。

・金属屑は、事故まで発見されなかっ。

 (見えにくい場所にあったのでしょう)

・接点またはコネクタの絶縁が不充分だった、または簡単に絶縁破壊された。

・インターロック機構がない、または機能しなかった。

 

 

これらを踏まえて、再発防止策が錬られるのでしょう。

 

個人的に、再発防止策を考えてみます。

 

・製造工程を見直し、切削を終わった後に配線や配管を行う。

・全工程、全試験項目を終了した後、清掃を行う。

・スイッチ周りの絶縁被覆を強化する。(短い距離で短絡しやすい)

・インターロック機構を追加する。

 

 

 

 

8.まとめ

 

新幹線は、世界で最も安全な交通機関です。

開業から60年間で、個人の犯罪や病死を除けば、鉄道の責任による乗客の死亡事故はありません。

 

ですが、その神話が崩れる寸前まで来ているように感じます。

 

 

新幹線に関わる人は、多くは安い給与で楽ではない生活をしています。

どこにでもいるサラリーマンです。

そういった人々が、高い誇りを持って取り組める職場になっているのでしょうか。

 

単純に、規定を設けたり、確認手順を追加して現場に押し付けるのではなく、根本的な問題に手を付けることが重要になります。

現場レベルで対策するだけではなく、中間層や経営陣まで、それぞれの階層で対策しないなら、類似の事故が形を変えながら続くことになります。

 

 

背景に踏み込まないなら、本当に「日本、終わった」になりそうです。

 

 



右を向いている人々の発想は、北朝鮮政府に似ていると、私は思っています。

 

北朝鮮政府は、アメリカの軍事力に恐怖し、侵攻を防ぐために、核武装を含む軍事力強化に奔走しています。

実際、アメリカは、示威行動をしますし、そもそも朝鮮戦争は終結していません。

北朝鮮政府が、アメリカ軍への注意を怠らないのは、無理からぬところでしょう。

 

一方、日本と中国は、戦争状態ではありません。

確かに、中国の海洋進出は、アジア地域の不安定化を促進する可能性がありますが、北朝鮮ほどは、日本は追い込まれていません。

それでも、「敵の本土を攻撃する能力が必要だ」とか、「核兵器が必要だ」と、北朝鮮政府と同じようなことを言っています。

 

 

本当に似ていますね。

 

 

俯瞰的に見れば、右を向いた人と北朝鮮政府は、同類の考え方を持つ人々と言えるでしょう。

いやいや、北朝鮮政府より、能力は低いだろうと思います。

 

 

 

右を向いている人は、憲法改正を叫びます。

「武力を持つべきだ」と、力説します。

軍事力を増強し、それによって軍事的平衡を得なければならないと、言います。

 

ですが、そう簡単なことなのでしょうか。

 

 

憲法改正は国内問題なので、国民の意見が揃えば、改正はできるでしょう。

それより、軍備増強で軍事的平衡が得られるとは、考えの甘さを感じます。

 

正規軍の軍備増強だけで、軍事的平衡状態に持ち込めるのですか?

そんな簡単な相手なら、苦労はしないでしょう。

中国の脅威を主張する割には、完全に中国を舐めていますね。

 

 

中国の脅威は、軍事力だけなのですか?

 

経済や財政問題、資源、食糧等々、中国が日本を屈服させるのに、軍事力しか使わないと考えるのは、「おめでたい」レベルです。

 

「あらゆる要素で、中心になるのは軍事力だ」と思っていませんか?

 

軍事力は、行使しにくいのです。

先に使ってしまえば、相手国の恨みを買い、全力で歯向かってくるリスクがあります。

ウクライナがそうですし、今後、イスラエルもパレスチナ難民から延々とテロを受け続けるでしょう。

 

戦国の三英傑として知られる豊臣秀吉は、城攻めの名手でしたが、意外に力攻めはしていません。

牒略や水責め、兵糧攻め、一夜城による精神面への攻め等、力攻め以外の城攻めをしています。

武力は、封鎖に用いるだけで、できるだけ消耗しないようにしています。

 

日本は、エネルギー自給率も食糧自給率も非常に低く、財政も破綻状態と言える状況です。

弱点は、いくらでもあります。

力攻めしなくても、日本を潰す方法は、いくらでも存在しているのです。

 

 

 

中国が日本を力攻めしかしない大馬鹿な国だとしても、日本が中国との間に軍事的平衡状態を作ることは、至難の業です。

最大の障壁は、憲法でも、自衛隊でもありません。

財力と人口です。

 

中国は、3倍の財力、10倍の人口を持っています。

財力の差は、拡大方向にあり、財力が逆転する見込みはありません。

人口も、日本の方が減少率が大きく、利用可能な国土面積の差からも、逆転する見込みはありません。

 

 

どんな発想をすれば、中国との間に軍事的平衡状態を作れると考えられるのか、不思議でなりません。

 

例えば、シンガポールのような小国と、日本が戦争するとします。

日本は、現有の自衛隊を使っても、シンガポールを潰すことは可能だろうと思います。

シンガポールの弱点は、日本が中国と武力衝突する場合の日本の立場に似ています。

国力に差があるため、武力を整えようとしても、日本には勝てません。

無理して同等の武力を得たとしても、国土が狭く、兵器を隠せる場所が限られます。

全土を絨毯爆撃される可能性がありますが、同じ能力では、日本の1%も破壊できません。

人口も、20倍も違うので、兵士の補充も利きません。

 

 

中国は、日本の3倍の財力、10倍の人口、20倍の国土を持ちます。

財力の違いから、同じ武力を持つことも困難です。

人口や国土の違いから、必要な武力は、少なくとも中国の10倍は必要です。

 

おそらく、「最新の兵器を揃えれば」とか、「核兵器を待てば」とか、自分の都合で、日本の武力を過大評価しているのでしょう。

ですが、現実は厳しいと思われます。

 

 

先日、夜間対潜訓練中に事故を起こしました。

あの事故は、実戦でも起こります。

実戦では、敵からの反撃もあり得るので、もっと混乱し、事故は更に起こりやすくなるはずです。

少なくとも、実戦では事故が起こらないと考える要素は、何もありません。

ところが、海自の調査報告は、「夜間でもしっかり見れば見える」とか、「ちゃんと連携すればいい」といった精神論のオンパレードでした。

 

「だから、訓練が必要だ」と思うのは、精神論の延長です。

夜間訓練で得ようとしている技量は何か、明確な目標が見えてきません。

なぜ訓練時間が夜間でなければならないのか、なぜ昼間ではダメなのか、といったことが整理されていないので、危険性が増した割には、必要な技量は得られていないのではないでしょうか。

特に、パイロットより、司令官の指揮・管制能力は、何かを得られるのでしょうか。

パイロットの犠牲で技量を得るのでは、話になりません。

戦術の立案能力と、それを実現するための指揮能力は、かなり低いレベルなのだろうと、あの事故が示しているように思えるのです。

 

 

 

 

私には、武力一つとっても、憲法改正前にやるべきことは山ほどあるように思います。

 

むしろ、憲法改正は、相手に大きな口実を与えることになり、メリットがあるとしても政府要人と軍需産業くらいで、国民にはデメリットが上回るでしょう。

 

ならば、憲法を改正する前に、やっておくべきことを整理し、実施するべきです。

 

例えば、前述の海自ヘリの事故も、事故の背景を徹底的に再考し、対潜作戦の進め方や夜間の管制等を作り直していくべきです。

他にも、軍備本体以外も、食糧自給率やエネルギー自給率の向上により、海上封鎖への耐力を高めるとか、電力系統も、多くの迂回経路を作るとか、国民一人一人の能力を高めるために教育を充実化するとか、財政の健全化とか、やるべきことは、山のようにあります。

 

憲法を改正しても、できることは限られ、第二次世界大戦下の国家総動員法や治安維持法のような政策に政府が向いても、憲法がそれを保証する程度です。

前述の対策は、憲法改正は不要で、どうかすると、憲法改正で軍備に傾けば、実行に時間が掛かるようになりかねません。

 

 

もっと広い視野で、検討してもらいたいものです。

 

 

 

 

改めて言っておきます。

 

もし、中国が日本を攻撃するとすれば、それは、憲法改正後になるでしょう。

 

 

昨日(2024年9月24日)朝、鳥島沖でM5.9の地震が起き、津波注意報が出されました。

 

本来、この規模の地震なら、海底の変位は5、60cm程度なので、津波はそれほど心配はありません。

ですが、海底火山の活動となると、少し状況が異なってきます。

複数の地震が重なったり、噴火や火口壁の崩壊、火口の膨張等の要因で、地震の規模から推定されるより大きな津波が発生することがあるそうです。

今回も、気象庁は津波注意報を発表し、注意を促しました。

 

 

 

 

ところで、津波の怖さは、どれくらい理解されているのかと思うことがあります。

 

例えば、水深10cmの津波の怖さは、どれくらいでしょうか。

 

津波の高さの表現には、波高、浸水深、遡上高等があります。

遡上高は、津波が到達した最高地点の標高です。

東日本大震災では、波高は16.7m、最大遡上高は40.5mとされています。

別のデータでは、波高は21.1m、最大遡上高は43.3mというのもあります。

最大遡上高は、波高の2倍以上とも言えますが、30m以上も遡れるとも言えます。

 

波高より高い所まで波が届くのは、様々な要因がありますが、仮に運動エネルギに要因を絞って考えてみましょう。

運動エネルギと位置エネルギの関係は、【速度】・【速度】=2g・【高さ】で表せます。

30mまで遡る場合、速度は87km/hくらいになります。

20mなら71km/h、10mなら50km/hくらいです。

これは、単純計算ですが、津波はかなりの流速があることが想像できます。

 

津波は、浸水深もさることながら、この流速が怖いのです。

水深が10cmでも、流速が36km/hにもなると、相当な力が掛かります。

片足の幅が10cmだとすると、毎秒100kgの海水が足にぶつかることになります。

(海水の比重は1.03くらいですが、ここでは1.00として計算します)

1秒間の運動エネルギは、5000J/sにもなります。

これは、5kWに相当します。

人の瞬間的な出力が0.2kW程度であることを考えると、この水流に抗することは難しいとわかるでしょう。

 

実際には、水深10cmでは流速が36km/hもないでしょうし、水の運動エネルギの全てが伝わるとも思えません。

ですが、僅か10cmの浸水深でも、流速が早ければ極めて危険であることは、感じられたと思います。

 

 

 

津波は、見るものではなく、とにかく逃げるものです。

 

それを忘れないようにしなければなりません。