辺野古沖転覆事故

今日、話題にする辺野古沖の転覆事故は、２０２６年３月１６日に発生しました。

情報が揃えば書くつもりでしたが、中々情報が揃いません。

理科離れが激しい報道機関は、いつも以上に、私が欲しい情報を流してくれません。

なので、気になった点だけをピックアップすることにします。

当初から、私が気になっていたのは、航路でした。

辺野古沖に出るまでは、リーフの内側を航行していたのに、辺野古沖から港へ戻る際には、リーフの外側を航行していたことです。

何らかの取り決めがあって、南行はリーフの外側を通るルールだったのか、今も確認できていません。

ただ、「巡視船から逃げるため、高速で航行していた」との話も聞こえてきました。

おそらく偽情報とは思いますが、なぜリーフの外側を航行したのか、疑問は残ります。

リーフの縁では、外洋の深海波から浅海波に変わります。

この時、海底の影響で波速が遅くなり、その分だけ波高が高くなります。

なので、リーフの縁を航行するのは危険です。

ましてや、波浪注意報が出ていたので、小型船でリーフの外に出るのは非常に危険です。

リーフの外に出た理由が、私は気になっています。

（メディアは『浅海波』を知らないから、リーフの外に出た理由は取材しないでしょう）

さて、ネットニュースのコメントを見ていると、事故を起こした船の船長が共産党員だったことを指摘しているものが、複数ありました。

まるで、共産党員でなければ事故は起きなかったかのような、無茶苦茶さです。

所属政党がどこかなんか、どうでも良いことです。

事故原因は、別のところにあるし、再発防止こそ重要であり、背景の調査から対策の策定まで、論理的に繋げなければなりません。

私は、辺野古への移転に賛成の考えを持ってきました。

普天間基地の変換によるメリットと、辺野古埋立を含む移転によるデメリットを天秤に掛けたなら、メリットが上回ると考えたからです。

ところが、２０２６年２月になって、辺野古埋立に造られるＶ字の滑走路では滑走路長が不足するので、普天間返還は返還できないと、アメリカ側が言い出したのです。

ですが、２００６年５月に、日米でＶ字滑走路案で合意しています。

アメリカ国内では、２０１７年頃から滑走路長の不足が指摘されていたようですが、どちらにせよ、今更感があります。

こんな状況を鑑み、普天間返還の問題が解決するまで、辺野古への移転には反対します。

元々、辺野古への移転は、普天間基地の返還を目的としていたので、それが達成できないなら、建設する意味なんか、何処にもありません。

なので、当面は、辺野古移転に反対します。

あくまで、日米両国から、辺野古移転と同時に普天間基地が変換されることが確認されるまでの条件付きです。

個人的には、反対運動を否定しませんが、学校側のスタンスには疑問を感じます。

教育で沖縄の基地問題を学ばせるなら、多角的に見せるべきです。

そのためには、沖縄返還前の本土の米軍基地返還から見ていく必要があります。

第二次世界大戦での国内唯一の陸上戦、沖縄に基地が集中した歴史、それを軽減するための努力、賛否両論を知り、子供達が自分で判断する方法と必要な情報を学ばせるのです。

辺野古沖の埋立は、普天間基地の返還のための代替基地建設によるものです。

普天間基地の返還があり、辺野古移転があり、その先に滑走路建設があり、その先に埋立があるのです。

埋立を見ても、全体像は見えてきません。

全体像が見えないのに、公共交通機関ではない船を用意してまで見に行く目的は、何だったのでしょうか。

何を見せ、何を感じ、何を考えさせたかったのでしょうか。

教育としては、明らかに片手落ちですし、広い視野を持てなくなるかもしれません。

私学ですから、校長や理事の個人的な考えが、教育に影響しやすいのかもしれません。

今回の事故の背景に、そうした学校経営陣の個人的な考えがあるなら、残念でなりません。

この事故で亡くなられた方の御冥福を、お祈りします。

また、負傷された方の１日も早い回復を、願っています。

日本の科学研究の危機

ＪＡＭＳＴＥＣの調査船による今月の調査航海が、燃料費高騰の煽りを受け、中止されたそうです。

ＪＡＭＳＴＥＣ推しを公表している私には、ショッキングな話です。

ＪＡＭＳＴＥＣは、『ちきゅう』、『よこすか』、『かいめい』、『新青丸』、『白鳳丸』の５隻の調査船を保有しています。

原子力船『むつ』から転身した『みらい』は、昨年末に退役しましたが、代替船の『みらい２』は、本年末の引き渡し予定で、本格運用は来年度になると思われます。

これらの内、『新青丸』と、『しんかい６５００』を運用する『よこすか』が、今月の調査航海を中止したようです。

どのような調査が予定されていたか、私は存じませんが、研究者だけでなく、大学院生の研究や卒論にも影響しているかもしれません。

実に、残念でなりません。

現在、予算案の自然成立を待っている状況ですが、その予算案には研究機関への燃料助成は考慮されていないのではないでしょうか。

いきなり、補正予算とはいかないでしょうから、予算案の年度内成立を目指した目的だった内閣予備費で、研究機関の燃料の助成を行っていただきたいところです。

高市氏は、科学技術イノベーションを重視しているそうなので、それくらいはして頂けるのでしょうね。（たぶん、しねぇな）

何度も何度も書いていますが、長年、科研費は増えてきませんでした。それどころか、相対的には減少してきました。

実際、ＪＡＭＳＴＥＣの保有船は、ピーク時（２０１５年）の８隻から５隻にまで減っています。（来年は６隻体制になる）

にも関わらず、自民党政権は、科学技術の軍事転用への協力を要求していました。

事務方を減らされたために事務仕事に忙殺されて研究時間が激減し、研究費も削られている中で、更に軍事転用を求められていたのです。僅かな研究費も、更に搾り取ろうとされていたわけです。

高市内閣に変わり、科研費は増えましたが、同時に、軍民両用の研究に傾斜しました。

研究費を減らしつつ軍事転用を求められていた時代を思うと、いくらかマシですが、軍事転用が前提の研究費増とは、『科学技術イノベーション』の掛け声も泣けてきます。

そもそも、軍事転用できる技術の研究は、実用化の研究が中心になるので、基礎研究は除外されてしまいます。

これでは、『科学技術イノベーション』ではなく、『軍事技術イノベーション』です。

政治家は、大半が文系です。

しかも、中国の軍事力に怯え、頭の中は、恐怖と軍備拡大でいっぱいです。

なので、基礎研究の意味も意義も、理解できていないかもしれません。

研究者の予算要求書類の内容を理解できる文科省の技官らが、政治家の顔色しか見ない事務方を、あの手この手で説得しようとしているのでしょう。

ただ、そのせいで、研究者にも書類の書き直しを迫らざるを得ず、書類作成に研究時間が削られる一因にもなっているかもしれません。

６年前から揉めてきた日本学術会議の問題も、今年は改正案が施行されます。

日本学術会議と政府は、今後は立場を逆転し、日本学術会議から提案するのではなく、政府から提案される立場に変わるようです。（素人が研究者に提案？　臍が茶を沸かす！）

日本の科学研究も、軍事最優先に進める北朝鮮化していくことになるのでしょう。

日本の政治が北朝鮮化する前に、せめてＪＡＭＳＴＥＣへの燃料費助成だけでもしてもらいたいものです。

（どんどん、希望も期待も萎んでいくなぁ。『しんかい１２０００』はどうした？）

大統領の職務（The duties of the president）

トランプは、大統領の価値を失いました。

（Donald Trump lost the value of president.）

なぜなら、彼は、イランとの戦争を止められず、また、彼の演説は、市場を狙いとは反対方向へ動かしてしまいました。

（Because he couldn't stop the war with Iran, and his speech moved the market in the opposite direction to his goal.）

彼は、戦場も市場も制御できません。彼は、アメリカ国民に平和と繁栄を与える能力を失いました。

（He can’t control the battlefield and the market, he lost the ability to give peace and prosperity to the American people.）

〈これは、機械翻訳により作成した文章です。不適切な表現があるかもしれませんが、御容赦ください〉

〈This is a text translated by machine. There may be inappropriate expressions, but please forgive me.〉

トランプ帝国

トランプは、ホワイトハウスがアメリカ皇帝に相応しい王宮にすべく、東棟の改築を進めています。

ここで、皇帝による晩餐会を行えるよう、最大で１０００人を収容できる巨大なサロンになるようです。

ヒトラーも、ヨーロッパ各地の城郭を接収して司令部を置いていました。

ヒトラーに比べると、数では見劣りします。

トランプは、トランプ美術館なるものの建設を計画しています。

ヒトラーが、総統美術館の建設を計画していたこととも重なりますが、多少なりとも美術に造詣があったヒトラーとは違い、トランプは、己の思想の具現化でしかありません。

トランプは、今年に入り、ノーム氏やボンディ氏を解任しています。

どちらも、それぞれ昨年１月と２月に、トランプ自身が指名して着任していました。

ヒトラーも、最側近の一人であるゲーリングを更迭・逮捕しています。

トランプは、移民狩りを続けています。

違法スレスレの州兵派遣でしたが、各地で反対され、成果は大きくないようです。

強制送還した違法移民の人数（２０２５年）は、２０２４年（バイデン政権）より少ないくらいです。

ヒトラーは、ユダヤ人狩りを続けました。

諸説ありますが、２５０〜６００万人が犠牲になったとされています。

（最近のイスラエルを見ると、ユダヤ人の統計を信用するのは難しくなっているが・・・）

虐殺ではなく、送還なので、大人しいと言えば大人しい措置です。

（ここだけは、ヒトラーの真似じゃなくて良かった！）

トランプは、劣化版ヒトラーの様相を呈していますが、トランプの治政は、独裁者ヒトラーより中世の絶対王政に近い印象です。

立憲君主より前の時代の価値観です。

だから、憲法も国際法も無視し、「我こそ法なり」の治政を平気で実行できるのです。

「自力で戦う術を身に付けるべき」などと言うのは、皇帝である自分がイラン征伐を行っているのに、家臣である西側諸国がホルムズ海峡奪還に動かないためです。

家臣？が頼みもしないのに、トランプが勝手に始めてしまい手詰まりになったのに、その尻拭いは家臣の仕事だとの意識がトランプにはあるようです。

中間選挙で、共和党の敗北は確実でしょう。

ただ、中間選挙を待っていたら、アメリカだけでなく、世界の秩序が回復不能なところまで崩れるリスクもあります。

それ以前に、真っ当に中間選挙が行われるか、不安を感じています。

ウクライナ侵攻とイラン侵攻を見比べると、プーチンとトランプの類似性も高いので、ロシア大統領選挙のようなことを、トランプならアメリカの中間選挙でもしかねません。

共和党には、トランプをコントロールできる人物はいないのでしょうか。

それとも、トランプによる不正選挙を期待しているのでしょうか。

選挙が公正に行われなくなったら、アメリカの暗黒の時代が始まります。

イスラエルとロシアは、アメリカの暗黒時代を期待していることでしょう。

日々、トランプは色々言っていますが、全く信用できません。

「攻撃をやめる」と言えば石油製品価格が落ち着くので、演説での「攻撃をやめる」は、そのためだけに言っていると思われます。実際に攻撃をやめるかどうかは、別問題です。

従軍慰安婦合意も覆した文在虎・前韓国大統領にも比較できないくらい、トランプは信用できません。

ここまで言動を信頼できない政治家も、見かけません。

気分だけで言っているだけに見えます。

まるで、皇帝のように振る舞うトランプですが、愚帝には違いなさそうです。

自力で戦う術を身に付けるべき

「自力で戦う術を身に付けるべき」

日本の保守派が言いそうな台詞ですが、言ったのはトランプです。

ホルムズ海峡が、事実上の封鎖状態となり、日欧各国からホルムズ海峡への艦艇派遣がないことに、逆ギレした台詞と思われます。

トランプの発想は、本当に単純です。

それに、ホルムズ海峡の封鎖を解くためには、トランプと戦うべきなのです。

なぜなら、アメリカがイランを攻撃しているから、対抗策として、イランが海峡を封鎖しているだけだからです。

しかも、アメリカがイランを攻撃する目的は、トランプ自身が言っているように、イランの石油を奪うことを目的の一つとしています。

典型的な侵略であり、誰がどう見ても、非があるのはトランプです。

アメリカがイランを侵略しなければ、イランがホルムズ海峡を封鎖することもなかったし、実際、イランは「アメリカとイスラエルに協力しなければ航行可能」としています。

トランプは、「自力で戦う術を身に付けるべき」と言っていますが、日欧が頼みもしないイラン侵略を始めたのはトランプであり、日欧は戦う必要がなかったのです。

逆に、トランプがイランを攻撃し、ホルムズ海峡封鎖の危機に際し、トランプと戦う必要が生じています。

日欧が自力で戦うとすれば、今、日欧が戦うべき敵はトランプです。

トランプは、日欧を含む世界に対して、関税戦争を仕掛けてきました。

アメリカ国内で違法とされた後も、形を変えて関税戦争を継続しています。

トランプは、世界の敵なのです。

一方で、単純かつ強欲なため、イスラエルに簡単に操られています。

イラン侵略による石油利権は、イスラエルがトランプを巻き込むために用意した餌だったと思われます。

単純なトランプを操るには、充分な餌だったようです。

イスラエルは、イランが脅威でなくなるだけで充分なのです。

イスラエルにとっては、戦後のイランが混乱し、復興が遅れる方がありがたいくらいです。

だから、イスラエルは、ホルムズ海峡封鎖は織り込み済みで、むしろ、ホルムズ海峡奪還に西側諸国が加わり、完膚なきまでイランを叩いてくれることを目論んだのでしょう。

仮に、ホルムズ海峡が封鎖されたままとなっても、ペルシャ湾産石油に依存しないイスラエルに問題はなかったのです。

今は、イスラエルのために、アメリカ国民を含む世界が振り回されています。

利益を得たのは、イスラエルとロシアくらいで、中国を含め、それ以外の国は、不利益を被っています。

トランプは、何を演説しても、何をＳＮＳに書いても、誰も信用しなくなっています。

日本時間の今朝、何やら演説したようですが、市場は演説に失望し、株価は下がり、石油価格は上昇しました。

今や、トランプを支持しているのはイスラエル政府だけで、そこさえ、いつ見捨てても不思議ではありません。

もう、命脈が尽きつつあるように見えるのです。

（でも、バンス氏が昇格するとして、どこまで期待できるのか・・・　　不安は消えない）

高市さん。

あなたも、たいがいですな！

あなたは、こんなトランプに抱きつき、「世界に平和をもたらすのはトランプだけ」と言ってきたのです。

高市さんが考える平和とは、気に入らない指導者を自由に殺害できる世界ですか？

それとも、イスラエルだけが平和になれば、それ以外はイスラエルに逆らえない状況にするべきなのでしょうか。

高市さんの言動を見る限り、ビジョンが見えてきません。

力による外交は、日本の国力では無理です。

それでも、力の外交を目指すのですか？

トランプが言う通り、「自力で戦う術を身に付ける」つもりなのでしょうか。

そんな寝言を言っているようでは、日本は潰されますよ。

日本は、自力でホルムズ海峡を開くため、アメリカ国債を売りましょう！

アメリカが軍事費を工面できなくなれば、イラン侵略は止まり、ホルムズ海峡は高校可能になります。

トランプは、「アメリカから石油を買え！」と言っています。

アメリカ国債の売却益で、アメリカから大量に石油を買いましょう。

アメリカ国内の石油が枯渇するくらい、大量に買いましょう。

それが、トランプの望みなら、叶えるだけです。

昨年のトランプ関税では、アメリカ国債を売るタイミングではないとしてきましたが、アメリカ国債を売るべきタイミングが近付いているように思っています。

過激な伊牟田の戯言でした。