秋葉原

最近何かと話題の秋葉原。ここ5－6年で急激に様相を変えたと思っている。

1996年にデジプリのアンテナショップを立ち上げるときには秋葉原にした。
約３年秋葉原でショップ兼工場を運営し、その後システムごと工場を外注の会社に売却し、本社マーケティング機能に特化したのである。
そのころの秋葉原は多少のフィギュアなどはあったが、オタク文化より電気街が中心であった。

理由の一つ目は求人。まったく無名なベンチャーが優秀なＩＴ技術者を雇うためには魅力的な環境を用意しなければならない。秋葉原の電気街の中に位置する環境は魅力的であろうと考えた。これは当たった。多くの優秀な技術者と出会うことができた。

二つ目は市場調査。デジカメの進歩や人気を目の当たりにするには秋葉原を一周すれば事足りる。新機種だけではなく中古ショップも多数ある意味では他に例がない、これも当たった。

三つ目はＰＲ。あえてプリント市場のない場所にネット中心の店舗を構える。これは半分当たった。秋葉原ということで先進性をアピールでき、マスコミの注目も浴びた。しかし、プリントの業務用の需要を抱える出版社や代理店が多い神保町などと比べると安定した収入の確保が難しかった。

当時の秋葉原はメイド喫茶などなく、ファミレスもやっとできた状態であった。事が大きく転換したのはつくばエクスプレスと「電車男」のあたりだろう。デジプリは1999年には赤坂、飯田橋、白金と居を変えていったのである。現在の秋葉原であったならデジプリは違う場所で運営する選択をしていただろうと思う。

オリンピックのスポンサーについて考える

最近立て続けにオリンピックの用具のことが取り上げられている。

ひとつは水泳の水着問題であり、もうひとつは野球のバット問題である。

コカ・コーラはオリンピックのワールドワイドパートナー兼JOC選手肖像パートナーである。とはいえ、契約選手に生活上のすべての飲料をコカ・コーラ製品に強要することは不可能であるし、競技の時に飲料は直接関与しない。

他のスポンサーと違い実際の競技に使う用具となると成績に直結するために今回いろいろ問題が浮上してきたのかもしれない。当初オリンピックが始まった時にはきっと、水着によるタイムの差など誰も考えてもいなかっただろう。しかし、現実にこれだけ顕著に差が出ていると無視できない。ウェアはもはや用具の域に入ってきているといえるかもしれない。

- 北島が世界新記録　スピード社水着で
- コーチも力説「着ないと勝負にならない」
- 星野日本にダブルパンチ…大手１社のバット使えない＆宿泊予定ホテルも使えない

オリンピックは世界最大の祭典であるために、またIOCやJOC、企業契約選手などかなり複雑な権利関係となっている。一方でスポンサーなしではこのような大規模なものは運営できないし、資金は選手の育成のためになっているといえる現実を考えると非常に難しい問題である。オリンピック関連でコカ・コーラのWEBを運営する上でも様々な問題を経験しているので関係者の苦労がしのばれる。進展を見守りたいところである。

玄葉光一郎議員との関係

この写真は玄葉光一郎衆議院議員である。

Web業界の方なら少なからず「携帯フィルタリング対策」の行方を見守っていただろうがその法案を衆議院議員で中心になって審議していた青少年問題に関する特別委員会の委員長が玄葉光一郎議員である。

玄葉議員は実は大学の体育会の後輩である。一年のときに入部してきた彼は陸上部出身で一年生の中でも一番足が速く私と同じワイドレシーバーのポジションであった。しかし、政治家を志す彼は2年の時に退部し上智大学に存在しなかった「弁論部」を創立し活動、卒業後は松下政経塾に入塾。91年に福島県議会議員に当選後93年に衆議院議員初当選以来現在まで５回連続当選している若手の有力議員である。

玄葉議員とは卒業後も個人的な縁があり、連絡を取り合っているのであるがこの時期に彼がこの法案に関わっているというのも不思議な縁と感じている。

ちなみに上智大学のアメリカンフットボール出身者としては電通の石井直常務(都立三田高校OBも同じ)やクリスピー・クリーム・ドーナツやバーガーキングなどで有名なリヴァンプの沢田貴司代表（伊藤忠商事OBも同じ）がいる。両名にもいろいろお世話になりました、それらの話は機会があればまたしたいと思う。

国の関与、最小限に＝有害サイト対策で与野党合意－遮断義務付け、今国会で成立へ

与野党は２日夜、携帯電話やパソコンからインターネットに接続する１８歳未満の子供を有害情報から守るための法案で合意した。有害サイトの閲覧を遮断する「フィルタリング」リストの作成をめぐって調整が難航していたが、自民党が主張していた国の関与は最小限にとどめ、民間の認定機関の活動に委ねることで決着した。
　法案は、携帯会社に対し、子供が有害情報に触れないようフィルタリングサービスを提供することを原則として義務化。パソコンメーカーに対しては、フィルタリングソフトを組み込んだ上で販売するよう義務付ける。ただ、罰則規定は設けない。衆院青少年問題特別委員会の委員長提案による議員立法として今国会での成立を目指す。
　自民党案には、有害サイトかどうかを判断する民間の認定機関の審査に国が関与することが盛り込まれていたが、憲法が保障する「表現の自由」に抵触するとして野党側が難色を示していた。
　最終的に自民党は、国の関与はフィルタリング技術開発への財政的な支援など最低限にとどめることで妥協。首相や官房長官らで構成する関係閣僚会議も、有害サイト対策に関する環境整備のみを行うことになった。