復興増税について考えてみました。

　東日本大震災の震災復興には10兆円～20兆円の支出が必要といわれています。そのための財源として、消費税や所得税の増税が叫ばれるようになってきました。
　先日、宮城県知事が復興増税を訴えていましたが、マスコミはそれに反対する岩手県知事より、宮城県知事にスポットをあて好意的に取り上げていたように感じました。

　以前から、増税は言われ続けていたが、今このタイミングで本当に増税を行う必要があるのか、それを考えるための参考として、週末に読んだ三橋貴明氏の書籍は参考になった。参考になった考え方の一部をまとめてみます。

経済ニュースが10倍よくわかる 日本経済のカラクリ (アスコムBOOKS)/三橋 貴明

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　この書籍では「健全なインフレを伴う経済成長が、日本の財政を再建する」と主張されている。本来、銀行は「預金」というかたちで資金を集め、企業等に貸出することにより、利益を生む。しかし現在、民間に資金需要がなく貸出先が限定されているので、銀行は預金で集めた資金を国債で運用しているとのこと。（確かに、国債は1％台と国内での需要は高い気がします。）

　民間に資金需要がないということは、国債を発行して政府がお金を使わないと、経済成長出来なくなってしまう。民間も政府もお金を使わないとお金はまわっていかず、経済成長出来なくなってしまう。民間が使わないと政府が使う以外に国全体での経済成長への道は開けないとの考え方である。

　日本は、借金が過大であるからこれ以上借金ができないとして増税すると、税金という形で民間の資金を吸い上げることとなり、一層民間の資金需要は冷え込み、経済成長出来なくなる。日本全体のＧＤＰ（国全体の所得と言ってもいいと思う。）が下がると、今抱えている借金は相対的にますます重くなってしまうこととなる。それを避けるためには適度なインフレにより、経済成長を続けていく必要があるとの考え方である。
　
　また円建てで日本国内で消化されている日本国債は、ユーロという共通通貨建（自国で発行できない通貨）で、ドイツなど他の海外が購入しているギリシャ国債とは違い、破綻のリスクはない。場合によっては、日銀が発行した通貨で国債を購入し、金利を抑制すればいいからとの考え方である。
　


　なるほど、確かに、個人の住宅ローンを考えても、その通りであろう。例えばマンション購入のため2,000万円銀行から借りて、利息も含めて毎月10万円ずつ返済していくとする。仮に毎月の給料が30万円とする。その毎月の給料が、同じ労働をしていてもインフレにより数年後に30万円から40万円にあがると、返済する10万円の借金の額は相対的に小さくなる。つまり、10万円を返済しやすくなる。一方、デフレにより毎年の給料が30万円から20万円に下がると、返済する10万円の借金の額は相対的に重くなり、返済が難しくなる。
　日本国債も同じように考える視点も大事ではないであろうか？つまり経済成長することにより相対的に債務を小さくしていこうとする考え方である。

　おそらく復興増税は近く、決定されるであろう。増税をいうと「責任ある政治家」として世論から評価され、大手マスコミも支持するのが現状だからだ。また今回、反対すると「無責任」という言葉だけでなく、「被災した東北の人のことを考えない冷たい人間」というレッテルも貼られてしまいかねない。「自粛」と同じで、反対出来ない雰囲気を感じてしまう。

　ただ景気が震災により全国的に低迷し、今年はマイナス成長と言われている状況で、民間から増税という形でさらにお金を吸い上げることで、景気がますます弱くなってしまう可能性も高いと考えられます。

　本当に今増税することが正しいのか、難しいことではあるが、一人一人が自分の頭で考える必要があるのではないでしょうか。

東日本大震災復興に関する寄付について考えること

　前回に引き続き、東日本大震災に関する寄付金・募金をテーマに記載します。

　前回は、寄付金控除の話で、個人が東日本大震災に関する寄付金をする場合には、ふるさと納税の適用を受ける住民税の寄付金控除の適用も受けられる寄付金をすれば、寄付金の額から5，000円を差し引いた納税額が減少する旨記載しました。

　よって、日本赤十字や「赤い羽根」で有名な中央共同募金会に寄付するのが、所得税だけでなく住民税でふるさと納税の適用を受けられることから納税額も減少することとなるので、税理士的にはお勧めです。

　しかし、私自身は、ボランティア活動として被災地に入っておられる特定ＮＰＯ法人に寄付いたしまいた。（ほんの少しだけですが）特定NPO法人に対する寄付は、住民税の寄付金控除を受けられません。よって納税額の減少という効果は、所得税のみにとどめることになります。
　ただ阪神大震災を経験した者として、今ボランティアとして前線にたっている人へ支援したいと考えたからです。阪神大震災自体については、つらい思い出ですが、同時に翌日に初めておにぎりを食べた喜び、その後しばらくしてあたたかいカップラーメンを食べた喜び、そして2週間ぐらいして初めてお風呂に入った時の喜びなどは今でも心の中に残っています。
　よって、そういう食料や物資の手助けを行い、被災者を直接支援しているボランティアの活動に役立つよう寄付したいと考えました。

　阪神大震災で赤十字等に集められた被災者への義援金の主な使い道は、家屋が全壊・半壊した人に10万円配られ、その後、住宅再建支援として要件を満たした人に30万円配られたのみでした。阪神大震災の時も温かい義援金は各地からたくさん寄せられたのですが、被災した人があまりに多く、結局は一人一人への支給額は、それにより生活再建出来るという金額にはなりませんでした。（詳細はこちら ）

　今回は阪神大震災よりさらに被災した人数が多く、一人一人への支給額はそれほどの額にはならない気がします。また阪神大震災では被災後一月以内に最初の義援金の支給が開始されたのに、今回は行政機関自体も被災していることもあり、支給は遅れています。

　かといって、赤十字等への義援金を否定するつもりはありません。少しずつの善意が積み重なり、大きな額の義援金が、迅速に被災者の手に渡ることを願っています。
　ただ個人的には、落ち着いてから支給される義援金より、被災者が、当面困っている生活支援に使ってほしいと思い、ある特定NPO法人に寄付をさせていただきました。

　なお、中央共同募金会への義援金・募金は、「被災者のための義援金」と「災害ボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金」の２つに分かれています。（詳細はこちら ）このうち、災害ボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金は、所得税の寄付金控除は受けられますが、ふるさと納税には該当せず、住民税の寄付金控除が受けられない可能性があります。

　募金・寄付の趣旨をよく理解のうえ、寄付や募金をされることを、個人的にはお勧めいたします。

個人が寄付金をした場合の所得税・住民税の取扱

　久しぶりの更新になりましたが、東日本大震災で被災された方にお見舞い申し上げます。

　私自身も、阪神大震災を当時、神戸市民として、また神戸市役所職員として、経験しました。現地の状況を見ると、そのときのことが思い出され、つらい気持ちになります。今回の地震では阪神大震災より被災の範囲が広く、人数が多いようです。阪神大震災でも長田区の一部では火災により、一面が焼け野原になってしまった場所がありましたが、今回は津波により、広範囲で、消滅してしまったところもあるようです。被災された方の中には高齢者の方も多いようで、これから復興までの間、阪神大震災の時より時間がかかると思いますが、ぜひ神戸のように今回の被災地域も復興してほしいと思います。

　今、街中では寄付や募金をする人が多く見受けられます。私自身も、少額ではありますが、寄付をいたしました。

　個人が寄付する場合、所得税法では、国・地方公共団体・独立行政法人・日本赤十字社・公益社団法人・公益財団法人・社会福祉法人・特定NPO法人等への寄付が寄付金控除の対象となります。
　その年の所得から、寄付金の額（所得金額の40%が限度）から2,000円をマイナスした金額を寄付金控除として差し引き、税率をかけ、税金の計算をすることとなります。

　一方、住民税では、寄付金控除の対象が所得税と違い、狭くなります。都道府県、市町村もしくは特別区又は納税義務者の住所地の都道府県協同募金会もしくは日本赤十字社の支部に対して前年中に支払った寄付金が寄付金控除の対象となります。つまり、国や宗教法人、ユニセフ、社会福祉法人等に対する寄付金は原則的には住民税の寄付金控除の対象となりません。要は、地元に直接落ちる寄付金を寄付金控除の対象とするのが住民税の基本的な考え方です。

　しかし、2008年4月に地方税法が改正され、ふるさと納税の制度がうまれました。その制度により、他の市町村に寄付した金額も、原則として、寄付金の額から5,000円をマイナスした金額のうち、所得税で控除された金額以外の残りの金額を税額控除のかたちで、住民税から差し引くことが出来るようになりました。（注：ふるさと納税の控除額は、個人住民税所得割の10%が限度となります。なお、同時に住民の福祉の増進に寄付する寄付金として条例で定めるものも、寄付金控除の対象となりましたが、まだ公益法人や認定NPO法人を条例にて対象としているところは少ないようです。）

　今回の東日本大震災では、赤十字や中央共同募金会、ユニセフに集められたこの東日本大震災被災者への寄付金は、最終的には、被災地の復興に使われることから、ふるさと納税と同じ扱いになるよう決まりました。平成23年の3月に確定申告をして、領収書や振込書の半券等の証拠書類を添付すれば、所得税より寄付金控除の対象が限定されている住民税でも寄付金控除が受けられることとなりました。つまり所得税と住民税合わせての納税額は、寄付金の額から5,000円を差し引いた金額だけ少なくなることとなります。

　以上が税制上での取扱です。この寄付金ですが、赤十字や中央共同募金会等には、被災者に配布するスタッフがいないため、結局阪神大震災のように、自治体が配布の窓口を務めることとなると思います。被災した自治体も多いようですが、なんとか有効に、かつ迅速に使われることを祈ります。

田口智隆氏の「お金の授業」に出席してきました。

　昨日は、西梅田で行われた田口智隆先生の「学校では教えてくれないお金の授業」という講演会に出席してきました。

　ご存じの方も多いといますが、田口智隆氏は２８歳のときに自己破産寸前まで膨らんだ借金を、その後徹底した節約と資産運用によりわずか数年で完済し、今は運用益で生活しているだけの収入を得ると同時に、各地で講演活動をされていておられます。

　自己の体験を書かれた書籍も出版されており、私も昨年読みましたが、とても読みやすく、かつ勉強になる本でした。

　

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　田口智隆氏は、大きな借金を作り、その後その借金を返済され、大きな富を築かれたということで、お会いする前までは圧倒されるほどのすごい威圧感がある方なのかなと勝手にイメージしておりました。ただ、実際お会いしてみると、本当に気さくで話しかけやすい方でした。
　講演中に、何度か「肝っ玉が小さい」旨ご自身で言われておられました。どちらというと気が小さい私も、がんばれば講演をしたり、富が築けるのではと勇気をもらった感じがします。

　講演では、何点か気づきを得ることが出来ましたが、ここでは二点ご紹介します。

　資産形成するためには、「お金」、「時間」を、「投資」「消費」「浪費」のどれに該当するかを常に意識して使うべきとのこと。非常に納得。
　私の場合、お金に対してはその意識はありましたが、時間に対しては、少し曖昧だったかも。最近、仕事以外の時間は、「気分転換」という大きなくくりで、時間を費やしてしまっている気が・・・。今後は、時間の使い方を意識していくとともに、教えていただいた「昼ご飯」という消費する時間を、人脈や情報等等の広がりという投資につなげていくことの出来る「ランチ会」の活用など、積極的に取り入れていきたいと思います。

　また、株式投資にて資産運用する場合には、仕事をもっていて時間のない方には、個別株ではなく、投資信託の活用、しかも株価指数と連動するインデックスファンドを毎月購入していくのがお勧めとのこと。なお投資信託でも、購入手数料や毎年かかってくる信託報酬を考えると、アクティブファンドはお勧めできないとのこと。インデックスファンドにて、株式市場の平均を狙い、市場平均がとれればそれで満足すべきではとのお話がありました。
　私自身のハイリスクを忘れ、ハイリターンにだけ、目にいきがちだった、過去の株式投資スタイルを深く反省させられました。一定の資産を蓄積された田口さんから、コツコツかつインデックス投資の話がでたこと、少し意外ではありましが、やはり資産形成は短期ですごい利回りを狙うより、長期的視点で考えていかないといけないんですね。今後の投資に活かしていきたいと思います。ただまずは、本業の税理士業で多くの収入をあげ、余剰資金を生み出すのが今の私には先ですが・・。

　なお、日本株式だけに投資していいくのではなく、世界株式や債券にも投資していくべきとのこと。
　国際分散投資は以前から頭の中にありましたが、中国やＢＲＩＣｓなど、自分では政治・経済の状況がわからない外国への投資に腰が引けていました。ただ、こういった世界全体のインデックスへの投資なら自然と出来そうです。

　田口智隆さんは、全国、また会場の規模等にかかわらず、ご講演していただけるとのこと。自分も、いつか自主セミナー等開催することがあれば、ぜひお願いしたいと思うほど、いいお話を聞けました。上記の本以外にも、アマゾン1位を獲得された著作もあります。

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ぜひ一度手にとって読まれることお勧めします。

中小企業診断士試験の口述試験について

　遅くなりましたが、新年はじめてのブログになります。
　正月休みは久しぶりにゆっくりお休みさせていだきました。４日からは年末に出来きれなかった事務所の大掃除をし、その後地元商工会議所の新年会に出席したり等、忙しい毎日を送っておりました。

　そんな合間を縫って、今年初めて今宮戎神社まで足を運び、十日戎というものを体験したりもしてきました。昨年までは、商売人ではないので、十日えびすは自分には関係ないことと思い、参拝したことがありませんでした。しかし、昨年独立し自分も商売人になったため、今年は初めて参拝し、「いい出会いがたくさんあり、事業が軌道にのること」を祈願してきました。通常の初詣とは違い、今宮戎は、「商売繁盛、笹持って来い」のアナウンスが流れ、独特の雰囲気がありますね。ご利益があればいいのですが・・・。

　それから、６日の日に中小企業診断士試験の口述試験の発表があり、おかげさまで無事合格しておりました。結果的には口述試験では、受験者のうち２人以外は全員合格で、例年どおり９９％が合格する試験でした。ただ口述試験当日、４つの質問のうち１つの質問にうまく答えられなかったため、自分は落ちるのではないかと不安な気持ちを抱え年末年始をすごしました。よって、発表を見たときは、うれしいというより、ほっとしたという気持ちでした。

　その答えられなかった質問とは、「労働装備率の変化が原価に与える影響は？」というものです。聞いた瞬間かなりあせりました。知識不足で考えても答えられる質問ではないと感じたからです。でも何か答えないといけません。何とか、「労働装備率とは、社員一人当たり保有する固定資産である（つまり　有形固定資産／平均従業員数）」は答えられたのですが、それが原価にどう影響するか、まったく答えられず、今思えば関係ないことを語り続けました。試験官も首をひねり続けておられ、途中「新しく設備投資したらどうなるか考えてください」というヒントをいただいたのですが、やはり適確な回答が出来ず終わってしまいました。
　今考えると、新規に設備投資し労働装備率があがると、故障が減ったり、使う燃料が削減する等により、生産の効率があがることにより、変動費が削減する一方、固定資産に係る減価償却費は増えるので、固定費があがる可能性があるということでしょうか？

　今後は実務補習を経て、中小企業診断士として登録ということになります。夏に実務補習を５日間×３回受けて、秋ごろに登録する予定です。
　今後は診断士としての経験も重ねて、経営分析等の力をいっそう身につけ、税務の顧問先の皆様にも還元していきたいと思っています。