あなたが持っている債権は以下の通りです。
売掛金 100万
受取手形 100万
お客様は神様ですから、売上代金は振込でも手形でも頂ければ結構です！なんて言ってる方いませんか？
上の二つの債権を同じ価値だと思われている方、考え直しましょう！
会社の事業活動において、モノを買ったり、給料を払ったり、何かを消費するのに必要なものは何ですか？？
それは、「お金」です。
そのお金を調達するコストは上記二つでは違います。
売掛金の場合は請求書を出した翌月に振り込まれてきます。
受取手形は、請求書を出した翌月に手形をもらい、そこに記載されている期間経過後に決済されて振り込まれます。
受取手形は、「お金になるまで時間がかかる」という事です。
では、その時間はどのくらいの価値なのか？
例えば、120日の手形を受け取った場合、現金化されるのに約4か月かかります。
例えば、会社にお金が無くて、100万を銀行から借りるとなると、3%の金利を4カ月（約1万円）を支払うことになるので、99万円になります。
たった1万円じゃん！って思っては間違いです。
それはまた次回に。
経営者のための債権管理の基本として、与信管理と信用調査について紹介します。
与信とは、文字通り取引相手に信用を与えることをいい、与信管理とは、取引相手を評価（与信限度額を設定）し、与信限度額を基準とした売上債権残高を管理することをいいます。
取引先が倒産して債権の回収が困難になれば、会社は大きな損害を被ることになるため、取引相手ごとに適切な与信限度額を設定し、リスクを極力少なくする必要があります。
新規の取引先に対して与信限度額を設定するためには、いわゆる信用調査を行います。
信用調査では、取引先の名称、住所、業歴、会社 規模、財務状況等を把握します。
さらには、
・新規の取引先のお客様、同業者、金融機関等に問い合わせる
・会社年鑑や業界紙などで調べる
・登記簿謄本や不動産登記を取り寄せる
・企業調査会社の調査データを利用する
といった方法で情報を入手することも検討します。
このようにして把握した情報や取引予定額、 支払条件等を総合的に勘案して与信限度額を設定します。
与信限度額は、取引を開始したときだけではなく、既存の取引先に対しても定期的に見直す必要があります。
たとえば、支払条件変更の打診があった場合、取引金額に急激な変化が生じた場合、取引先の財務状況が著しく悪化した場合には、その原因を調べて、取引可能金額を変更していくことになります。
取引先の信用調査の目的は、取引先の安全性の確認と、積極的な販売促進活動が挙げられます。
（1）取引先の安全性の確認
信用調査の1つ目の目的は、債権を確実に回収できるよう取引先の安全性を確認することです。取引先の信用度が高ければ安心して取引を継続することができますが、信用度が低ければ取引を中止する、あるいは与信限度額を決めて、その範囲内で取引を行うこととなります。
（2）積極的な販売促進活動
信用調査の2つ目の目的は、売上増大を図るために積極的な販売促進活動を行うことです。 新規の取引先と取引を開始する前に信用調査を行い、取引の有無を決め、1社でも多くの優良先を開拓し、取引基盤を強化することで、売上高の増大を図っていくことができます。
企業経営において「取引先の安全性の確認」と「積極的な販売促進活動」は車の両輪のようなものです。
取引先の安全性を確認し、 債権を確実に回収することは資金繰りに重大な影響を与えます。
また、積極的な販売促進活動は、売上収益の源泉として非常に重要です。どちらか一方でも支障を来すと、経営という車はまっすぐに進まなくなってしまいます。しっかりと管理していきましょう
経営者のための債権管理の目的や方法などについてご紹介します。
商品等の販売では、代金の回収が重要です。
代金の回収状況が悪いと、すぐに資金繰りに影響します。
売上債権の残高は、得意先ごとにいくらの売上と回収があったかを管理します。
販売代金を回収しないかぎり、経費の支払いを続けるのは不可能であるため、
営業活動を継続していくことが困難になります。
売上債権の残高を管理するためには、「売掛金管理台帳」などの帳簿を作成し、
得意先ごとに売上債権の残高を確認していくことが有効です。
それぞれの得意先に対して、
いつ、なにを、 どれだけ、いくらで販売したのかを確認します。
売上債権管理の前提として、納入した商品すべてについて売上計上されて、
請求書が発行されていなければなりません。
当然のことながら、 請求書の発行が遅れれば入金の遅れにつながります。
入金確認作業では、請求した金額が回収期 日までに入金されたかを確認します。
これを「消し込み作業」と呼びます。
消し込み作業は重要な仕事です。
忘れたり間違えたりすると、その後の取引先への誤請求の原因となります。
消し込み作業の際に、回収遅れや請求金額と入金金 額に差異を発見した場合には、
担当者はその差異の内容を把握し、得意先に問い合わせを行い、
入金予定日を確認します。
売上債権の残高管理は、期中において、社内で定期的に確認を行うのは
もちろんのこと、期末には得意先ごとに「残高明細書」を作成・発行し、
各得意先に対して売上債権の残高が合っているか確認することで、
社内の不正防止に役立てることもできます。
与信管理とは、得意先を評価し（与信限度額を設定し）、
与信限度額を基準とした売上債権残高の管理をすることをいいます。
与信限度額は、取引を開始したときだけではなく、たとえば、社内でルールを
決め、半年や1年のサイクルで定期的に見直すとよいでしょう。
取引先の管理は、営業担当者だけでなく、全社一丸で取り組むと効果的です。
たとえば、取引先から支払条件変更の打診があった場合や、取引金額に急激な
変化が生じた場合、財務状況 が著しく悪化した場合など、状況が突然変化する
ことがあります。
こうしたときに、その異変に最初に気づくのが経理担当者です。
これらの問題が発生した場合には、営業担当者と経理担当者とが連携しながら、
その原因を調べて、取引可能金額を変更していくことになります。
営業活動を継続する上で、販売代金の回収、 すなわち、債権残高の管理は非常に
重要です。
しっかりともれなく管理していきましょう。
