みなさん、こんにちは。
岡崎市議会議員の 井町よしたか です。
6月4日(火)に一般質問に登壇し、
１ 本市の経済対策について
（１）法人市民税
（２）賃上げ
（３）企業支援
２ カスタマーハラスメントについて
（１）問題性と本市の対応
（２）相談窓口
について質問しましたので
今回は１ 本市の経済対策についての内容を紹介します。
（１）法人市民税
Q1 法人市民税の課税の概要について伺う。
A1 法人市民税は、市内に事業所等を有する法人に対して課税され、「均等割」と「法人税割」とで構成される。均等割は、資本金等の額及び従業員数といった事業所等の規模に応じて税率を決定し、年額で５万円から300万円の範囲となっている。
法人税割は、国税である法人税の額を課税標準とし、税率は6.0％です。複数の市町村に事業所等が所在する法人の場合は、法人税割の課税標準である法人税を各市町村毎の従業員数により分割し、これに税率を乗ずることで法人税割を算出することと定められている。
なお、事業所等が本店であるか支店であるかで、税額に影響はない。
Q2 本市における法人市民税額と納税義務者数の推移、及び法人税割額の納税義務者数について伺う。
A2 法人税割税率が令和元年に9.7％から6.0％に引き下げられた令和２年度以降、額が確定している令和４年度までの、滞納繰越分を除く現年課税分法人市民税決算額で答えると、
令和２年度の法人市民税額は3,436,828千円、納税義務者は8,691法人、令和３年度は3,372,679千円、納税義務者8,840法人、令和４年度は3,517,828千円、納税義務者8,942法人。
そのうち、法人税割の納税義務者数は、令和２年度が3,688法人、令和３年度が3,275法人、令和４年度が3,845法人となっている。
【解説】
均等割りは全法人に納税義務が生じるが、法人税割は法人税を納めている法人が納税義務者となる。
法人税は利益が出たときに課税され、赤字決算の場合は利益が発生していないため、法人税の支払いはない。
井町の意見
決算の正確な数字が出ていないが、当初予算ベースの法人市民税額は令和5年度は32億9,785万３千円、令和6年度は31億6,925万６千円となっている。
法人税割税率が6.0%に引き下げられてから、今年度の法人市民税額は最低となることが予測されている。法人市民税の特性から、税収が減ることは市内の企業の元気がなくなっているのか？もしくは、高額納税の企業の元気がなくなっているのか？などが考えられるが、いずれにしても、ものづくりが柱である本市にとって法人市民税が減少することは課題として認識し、対策を今後も研究・考えていきたい。
また、法人税割の納税義務者が、法人全体の半分にも満たない現状は改善を目指していかなければならないと考える。
（２）賃上げについて
Q3 令和5年11月29日に内閣官房と公正取引委員会は連名で
『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』
を公表したが、政府が民間企業等に求めている労務費の適正な価格転嫁について、公共事業における現状の対応について伺う。
A3 公共事業においては、工事、建設コンサルタント業務及び役務業務のうち、設計労務単価等を用いて積算を行っている案件は、常に最新の設計労務単価等を使用して積算を行っている。
一方で、見積により積算を行っている役務業務につきましては、発注の直前に見積を取り直すよう努めている。
Q4 昨今の賃上げには、政府が経団連などに対して要請していると思う。
政府のようにとは言わないが、本市も民間企業に対し、賃上げしやすい環境を整えることは必要ではないかと考える。
入札制度において、賃上げ実施の企業に対し、総合評価落札方式の加点などの優遇措置を設けることを提案するが、本市の考えを伺う。
A4 現在、賃上げを行った企業に対して、国が総合評価落札方式での加点を実施しておりますが、近隣自治体で導入した事例はなく、また、審査には賃上げを証明する書類が必要となりますが、画一的に確認ができる証明書類がないため、審査が非常に難しく、事業者も給与が比較できる書類の準備が必要となることから、総合評価落札方式の評価項目には採用していない。
しかし、今後も採用に向けて、審査手法の調査・研究は継続していきたいと考えている。
（３）企業支援について
Q5 経済を回すには企業に頑張ってもらうことは重要であり、その企業に行政として支援できる範囲で支援していくことは必要なことであると理解している。
自動車産業関連企業の多い本市ですが、自動車のEV化やゼロカーボンへの推進などによる100年に1度の変革期の影響を考え、本市では企業の支援としてオープンイノベーションにも取り組んでいると思うが、本市の取組みについて伺う。
A5 昨年度に引き続き、市内ものづくり企業が、国内外の企業、ベンチャー、スタートアップなどとの共創による「新たな価値」の創造を行っている。具体的には、共創に対する機運の醸成を目的としたセミナー及びワークショップを実施し、さらに新規事業創出に前向きな企業に対して個別に伴走支援を実施している。これまでに実績として令和4年度2社、令和5年度2社にオープンイノベーションに参加していただいた。これら4社の事業所が所属する団体で実体験を話すことで、これまであまり関心を持っていない事業者に対しても広くアピールすることができ機運の醸成が図られている。
Q6 本市の経済を支えているのはものづくりであるが、オープンイノベーション以外のものづくり企業への特徴的な支援があれば伺う。
A6 自動車産業を始め、産業界における革新的技術の急速な進展を受け、ものづくり産業の集積地である本市においても、経済力・雇用力を崩さないために、ものづくり企業の課題解決、事業拡大、高付加価値化のサポートが必要と考え、ものづくり産業の振興に資することを目的とした、岡崎ものづくり支援補助金がある。この補助金は、岡崎商工会議所と連携して設立している「岡崎ものづくり推進協議会」において、ものづくり企業に対し、経営又は技術に関する課題解決、販路開拓、新製品・新技術の開発、既存製品・技術の高付加価値化を目的とした事業を支援していく。また、本協議会では、９名のコーディネータが市内ものづくり企業への訪問を行い、企業の技術・販路等の課題解決支援に向けた支援を行っている。
Q7 9名のコーディネータが市内のモノづくり企業への訪問を行っているとのことですが、コーディネータによる支援の実績について伺う。
A7 9名のコーディネータによる、ものづくり企業への支援実績につきましては、233社、延べ805件の支援を行った。内訳としましては、産学官連携支援が206件、技術力向上支援が211件、販路開拓支援が213件、その他の支援が175件となっている。
Q8 事業承継の支援も始めたが、その内容と実績について伺う。
A8 令和6年4月から、経営者の方の後継者不在による望まない廃業を防ぐため、事業承継個別相談会を商工労政課（岡崎市役所）で相談が可能となっている。事業を譲りたい方及び事業を継いでいただきたい方の相談が可能で、完全予約制となり、毎月第4金曜日、1回目が11時から12時、2回目が13時から14時、3回目が14時30分から15時30分までとなっており、最大3組の相談者の受け入れが可能で、愛知県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携により専門家による適切な助言、情報提供及びマッチング支援等様々な相談を無料で行っている。
相談実績につきましては、4月は、1件、5月は2件の相談があった。
Q9 続いて本市では、市内に工場を立地することを検討する企業向けに、令和3年度に相談窓口を開設したが、その業務内容と実績について伺う。
A9 令和3年度より工場立地総合窓口を商工労政課に設置しております。工場等の立地・操業に関する補助制度のご案内、産業用地の情報提供、諸法令に基づく許認可や届出に関する相談・関係機関との調整などの支援を行っている。相談実績は、令和3年度156件、令和4年度114件、令和5年度130件となっている。
Q10 本市で長く事業を続けてもらうために、また、本市に立地することの魅力を向上させるためにアニバーサリー報償金を渡ししてはどうかと思う。表面的な仕組みは、現在本市が実施している工場等建設奨励金のように、例えば、10周年ごとに、固定資産税や事業所税の一部を10周年なら10％、ご祝儀として報償金お返しするという提案。
そして、ただ、返すだけでは本市の経済にはマイナスになる可能性があるので、例えば、報償金を出す条件として、その報償金を社員の一時金の原資にするとか設備投資の原資にするなどの条件を加えることで、本市の経済にも良い影響をもたらすことが考えらる。
このようなアニバーサリー報償金制度を作ることの研究を開始することを提案するが、本市の考えを伺う。
A10 現段階では、アニバーサリー報奨金制度はございません。なお、長期間立地されている企業に対する奨励金として、20年以上市内に立地している企業が工場等の増設や設備投資を行った場合に土地を除く固定資産取得費用の10％を交付する「企業再投資促進奨励金」がある。今後は近隣市町村の動向を注視して考えていく。
井町の意見
経営者や従業員のモチベーションのアップにもつながると思うし、モチベーションが上がると、生産性の向上にもつながる。本市は交通インフラ面などで強みがあるものの、中核市ゆえ事業所税の納税義務が生じたり、工業用水が行きわたっていなかったり、近隣に比べて、コストパフォーマンスの面で不利な面もあるため、今回提案したような企業のモチベーションの向上、経済循環を可能とする支援策を考える必要性を感じており、本市の強みを増やしていただきたい。
