【開店編】⑶資金調達をどうするか ③
前回に続き、２）自己資金からわかる最大借入額を知る
今日は、例として東京都の「東京都中小企業融資制度」を利用する場合の
融資限度額（想定額）の算出方法についてお話しします。
●東京都中小企業融資制度（融資額上限 2,500万円）
融資限度額は、基本、自己資金額より算出されますので
自己資金を知ることで、おおよその融資限度額がわかります。
自己資金として認められる金額は、以下のＡからＢを差し引いた額となります。
Ａ＜創業しようとするものが、事業に充てるために用意した資金＞
① 残高が確認できる預貯金
② 客観的に確認できる有価証券（金銭・不動産・商品などの証券。わかりやすくいうと、不動産担保証書・
株券・手形・小切手などです）に保証協会の定める評価率を乗じたもの
③ 敷金・入居保証金（すでに物件を取得するために支払った金銭）
④ 資本金や出資金に充てる資金
⑤ 融資申込前に導入した事業設備に要した金額（不動産以外）を証明できる領収書やレシート
（例えば、競合店調査をした場合の飲食代金や、プロデューサーやコンサルタントに依頼した相談料及び
契約金のわかる書類（契約書、領収書、振込控え、通帳など）
⑥ その他の評価が可能な資産額
Ｂ＜借入額等＞
① 残存返済期間が2年間以上ある住宅ローンの年間返済予定額の2年分
② その他の借入金全額
この条件で算出された自己資金の同額～２倍額程度が、融資可能限度額となります。
ここでは、融資限度額の算出方法として紹介しておりますが、実際の融資利用には様々な条件があります。
詳しくは、東京都のHP「東京都中小企業融資制度」をご確認下さい。
次回は、「日本政策金融公庫」の融資についてお話しします。
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今日は、例として東京都の「東京都中小企業融資制度」を利用する場合の
融資限度額（想定額）の算出方法についてお話しします。
●東京都中小企業融資制度（融資額上限 2,500万円）
融資限度額は、基本、自己資金額より算出されますので
自己資金を知ることで、おおよその融資限度額がわかります。
自己資金として認められる金額は、以下のＡからＢを差し引いた額となります。
Ａ＜創業しようとするものが、事業に充てるために用意した資金＞
① 残高が確認できる預貯金
② 客観的に確認できる有価証券（金銭・不動産・商品などの証券。わかりやすくいうと、不動産担保証書・
株券・手形・小切手などです）に保証協会の定める評価率を乗じたもの
③ 敷金・入居保証金（すでに物件を取得するために支払った金銭）
④ 資本金や出資金に充てる資金
⑤ 融資申込前に導入した事業設備に要した金額（不動産以外）を証明できる領収書やレシート
（例えば、競合店調査をした場合の飲食代金や、プロデューサーやコンサルタントに依頼した相談料及び
契約金のわかる書類（契約書、領収書、振込控え、通帳など）
⑥ その他の評価が可能な資産額
Ｂ＜借入額等＞
① 残存返済期間が2年間以上ある住宅ローンの年間返済予定額の2年分
② その他の借入金全額
この条件で算出された自己資金の同額～２倍額程度が、融資可能限度額となります。
ここでは、融資限度額の算出方法として紹介しておりますが、実際の融資利用には様々な条件があります。
詳しくは、東京都のHP「東京都中小企業融資制度」をご確認下さい。
次回は、「日本政策金融公庫」の融資についてお話しします。
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【開店編】⑶資金調達をどうするか ②
今日は、【開店編】⑶資金調達をどうするか ②
前回挙げた項目、1）2）についてです。
１）⑵出店に必要な費用を試算するを参考に、開業に必要な概算予算を算出する
⑵出店に必要な費用を試算するを参考に、
自店に必要な概算予算金額を算出してみてください。
２）自己資金からわかる最大借入額を知る
まず、借入するための自己資金の金額は、概ね投資総額の1/3程度が必要であると言われていますが、
2/3の融資を受けるためには様々な条件をクリアしなければならないため、
実際に借入できる金額は、予想投資総額の1/2程度であると思っておくと良いでしょう。
例えば、予想投資総額が1,000万円の場合、自己資金は500万円となります。
ここでは、低金利である国の機関からの借入を想定してお話して行きましょう。
（ちなみに、銀行で創業支援融資制度を利用すると金利は約８％～１５％と言われていますが、
ほぼ１５％と思って良いでしょう。
それに対し、国の機関である日本政策金融公庫の金利は約2～３％です。）
※2010年6月現在 当社調べ
次回、無担保無保証の場合の資金融資について、各機関が定める条件を紹介致します。
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前回挙げた項目、1）2）についてです。
１）⑵出店に必要な費用を試算するを参考に、開業に必要な概算予算を算出する
⑵出店に必要な費用を試算するを参考に、
自店に必要な概算予算金額を算出してみてください。
２）自己資金からわかる最大借入額を知る
まず、借入するための自己資金の金額は、概ね投資総額の1/3程度が必要であると言われていますが、
2/3の融資を受けるためには様々な条件をクリアしなければならないため、
実際に借入できる金額は、予想投資総額の1/2程度であると思っておくと良いでしょう。
例えば、予想投資総額が1,000万円の場合、自己資金は500万円となります。
ここでは、低金利である国の機関からの借入を想定してお話して行きましょう。
（ちなみに、銀行で創業支援融資制度を利用すると金利は約８％～１５％と言われていますが、
ほぼ１５％と思って良いでしょう。
それに対し、国の機関である日本政策金融公庫の金利は約2～３％です。）
※2010年6月現在 当社調べ
次回、無担保無保証の場合の資金融資について、各機関が定める条件を紹介致します。
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【開店編】⑶資金調達をどうするか ①
さて、今日からは【開店編】⑶資金調達をどうするか
⑵出店に必要な費用を試算するで、開業に必要な予算はある程度把握して頂いたと思います。
次に、資金調達について考えて行きましょう。
資金調達をどのように行うか、下記の順番で考えて行きます。
１）⑵出店に必要な費用を試算するを参考に、開業に必要な概算予算を算出する
２）自己資金からわかる最大借入額を知る
３）再度、開業に必要な条件を見直す
４）借入先はどのようなところがあるか
５）保証人をどうするか
以上の順番で頭の中を整理し、物件探しを行います。
では、次回より具体的に上記の項目についてお話しして行きます。
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⑵出店に必要な費用を試算するで、開業に必要な予算はある程度把握して頂いたと思います。
次に、資金調達について考えて行きましょう。
資金調達をどのように行うか、下記の順番で考えて行きます。
１）⑵出店に必要な費用を試算するを参考に、開業に必要な概算予算を算出する
２）自己資金からわかる最大借入額を知る
３）再度、開業に必要な条件を見直す
４）借入先はどのようなところがあるか
５）保証人をどうするか
以上の順番で頭の中を整理し、物件探しを行います。
では、次回より具体的に上記の項目についてお話しして行きます。
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