【開店編】⑶資金調達をどうするか ⑥
今日は、【開店編】⑶資金調達をどうするか ⑥
実際の借入先はどのようなところがあるのか、
まずは、国の機関として代表的なものをいくつかご紹介致します。
4）借入先はどのようなところがあるのか？＜国の機関＞
国の機関としては、
各都道府県の県市庁・区役所が行っている創業融資制度があります。
例）
■東京都 ＜無担保無保証人＞
融資限度額 2,500万円
年利 2.1～2.7％
返済期間 運転資金利用→7年以内 設備資金利用→10年以内
※使途によって返済期間が違います
据置期間 １年以内
※据置とは元本返済を行わず、金利のみを支払うこと
■日本政策金融公庫 創業支援融資 ＜無担保無保証人＞
融資限度額 1,000万円
年利 3.7～4％
返済期間 運転資金利用→5年以内 設備資金利用→7年以内
据置期間 6ヶ月以内
■日本政策金融公庫 創業支援融資 ＜担保保証人あり＞
融資限度額 7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）
年利 2.15～3.05％
返済期間 運転資金利用→5年以内 設備資金利用→15年以内
据置期間 運転資金→6ヶ月以内 設備資金→３年以内
※2010年７月５日現在 当社調べ
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実際の借入先はどのようなところがあるのか、
まずは、国の機関として代表的なものをいくつかご紹介致します。
4）借入先はどのようなところがあるのか？＜国の機関＞
国の機関としては、
各都道府県の県市庁・区役所が行っている創業融資制度があります。
例）
■東京都 ＜無担保無保証人＞
融資限度額 2,500万円
年利 2.1～2.7％
返済期間 運転資金利用→7年以内 設備資金利用→10年以内
※使途によって返済期間が違います
据置期間 １年以内
※据置とは元本返済を行わず、金利のみを支払うこと
■日本政策金融公庫 創業支援融資 ＜無担保無保証人＞
融資限度額 1,000万円
年利 3.7～4％
返済期間 運転資金利用→5年以内 設備資金利用→7年以内
据置期間 6ヶ月以内
■日本政策金融公庫 創業支援融資 ＜担保保証人あり＞
融資限度額 7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）
年利 2.15～3.05％
返済期間 運転資金利用→5年以内 設備資金利用→15年以内
据置期間 運転資金→6ヶ月以内 設備資金→３年以内
※2010年７月５日現在 当社調べ
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【開店編】⑶資金調達をどうするか ⑤
今日は、【開店編】⑶資金調達をどうするか ⑤
前回までの内容を参考に、改めて資金について考えます。
３）再度、開業に必要な条件を見直す
自己資金と融資限度額が理解できたところで、
実際に自己資金を算出して自店の融資限度額を算出し、もう一度、総投資額を見直します。
この段階で、大きな壁を感じて出店をあきらめてしまう方も多いかもしれません。
しかし、あきらめる前に、是非一度プロのコンサルタントに相談してみて下さい！
プロの視点でコストの無駄をそぎ落とし、実現可能な出店計画に向け、様々なアドバイスを行います。
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前回までの内容を参考に、改めて資金について考えます。
３）再度、開業に必要な条件を見直す
自己資金と融資限度額が理解できたところで、
実際に自己資金を算出して自店の融資限度額を算出し、もう一度、総投資額を見直します。
この段階で、大きな壁を感じて出店をあきらめてしまう方も多いかもしれません。
しかし、あきらめる前に、是非一度プロのコンサルタントに相談してみて下さい！
プロの視点でコストの無駄をそぎ落とし、実現可能な出店計画に向け、様々なアドバイスを行います。
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【開店編】⑶資金調達をどうするか ④
前回に続き、２）自己資金からわかる最大借入額を知る
今日は、もう一件例として、「日本政策金融公庫」を利用する場合の
自己資金の考え方についてお話しします。
● 日本政策金融公庫（融資額上限1,000万円※無担保・無保証人の場合）
自己資金要件として、事業開始前、または、事業開始後で税務申告を終えていない場合は、
創業資金の1/3以上の自己資金が確認できることが必要とあり、
ここで言う自己資金とは「事業に使用される予定の資金」を差します。
「事業に使用される予定の資金」として認められるものは主に、
① 残高が確認できる預貯金
② 店舗物件の取得費用（敷金、保証金、礼金、仲介手数料）を支払った場合の
契約書及び振込を証明できる通帳や振込控え
③ 融資申込前に導入した事業設備に要した金額（不動産以外）を証明できる領収書やレシート
（例えば、競合店調査をした場合の飲食代金や、プロデューサーやコンサルタントに依頼した
相談料及び契約金のわかる書類（契約書、領収書、振込控え、通帳など）、書籍購入費
などで、ここで計算した自己資金の２倍、かつ、1,000万円以下の金額が融資限度額となります。
また、無担保無保証人ではなく、保証人をつけたり不動産担保設定を行うのであれば、
東京都創業融資制度は、融資限度額5,000万円、
日本政策金融公庫では、融資限度額7,200万円のものもあります。
しかしながら、どちらも自己資金が1/3以上は必要であり、
保証人として親族以外に、第三者の2名が必要。
保証協会を保証人にとしてつける場合も、親族の保証人が必要となります。
融資利用条件については、日本政策金融公庫HPをご確認下さい。
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今日は、もう一件例として、「日本政策金融公庫」を利用する場合の
自己資金の考え方についてお話しします。
● 日本政策金融公庫（融資額上限1,000万円※無担保・無保証人の場合）
自己資金要件として、事業開始前、または、事業開始後で税務申告を終えていない場合は、
創業資金の1/3以上の自己資金が確認できることが必要とあり、
ここで言う自己資金とは「事業に使用される予定の資金」を差します。
「事業に使用される予定の資金」として認められるものは主に、
① 残高が確認できる預貯金
② 店舗物件の取得費用（敷金、保証金、礼金、仲介手数料）を支払った場合の
契約書及び振込を証明できる通帳や振込控え
③ 融資申込前に導入した事業設備に要した金額（不動産以外）を証明できる領収書やレシート
（例えば、競合店調査をした場合の飲食代金や、プロデューサーやコンサルタントに依頼した
相談料及び契約金のわかる書類（契約書、領収書、振込控え、通帳など）、書籍購入費
などで、ここで計算した自己資金の２倍、かつ、1,000万円以下の金額が融資限度額となります。
また、無担保無保証人ではなく、保証人をつけたり不動産担保設定を行うのであれば、
東京都創業融資制度は、融資限度額5,000万円、
日本政策金融公庫では、融資限度額7,200万円のものもあります。
しかしながら、どちらも自己資金が1/3以上は必要であり、
保証人として親族以外に、第三者の2名が必要。
保証協会を保証人にとしてつける場合も、親族の保証人が必要となります。
融資利用条件については、日本政策金融公庫HPをご確認下さい。
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