IDEA道場 -21ページ目

今、注目を集めるPPSって知ってますか?

今朝のNEWsで小耳に挟んだネタです。

現在関東を中心に役所などの公共施設や大企業の脱東京電力へ<
電気料金が安くなる!


これは東電の電気料金値上げに伴う企業の訴えでもあるとともに、
電気料金の削減の動きが活発化してきているからなのです。

電気料金引き下げの為に今、注目を集めているのがPPSを活用です。
PPSの活用は、一般企業だけでなく飲食店・ホテル・商業施設の電気料金を引き下げる事ができるのです。
是非、この機会に電気料金を見直してみてはいかがでしょうか?


「PPS=特定電気事業者の略」とは。
電気の余っているところから電気を購入し販売する組織です。とある企業では年間電気使用料が2億円だったものが、PPSを活用することで1,000万円削減できたそうです。

PPS情報 インターネットから抜粋/株式会社エスコジャパンより

◉導入実積
【官庁関係】
 東京国税局、海上保安庁、防衛庁海上衛隊、名古屋市本庁舎・庁舎、名古屋国税総合庁舎、
 名古屋瑞穂公園陸
上競技場、岐県本庁舎、三重県庁舎、他多数。
【間企業】
 東京メトロ、本橋三越本店、旭化成ケミカルズ、東レ、三菱地所、ホテル航千歳、NECつくば研究所、帝  阪研究センター、他多数。
【学校関係】
 九州学、知医科学、川医科学、広島市学、筑波楽専学校、岐学、宮崎県校、フェリス学院、他多数。

◉導入条件
東北の震災以降、新規受付の条件が厳しくなりました。以下の通りです。
1 契約電が200kw以上である。
2 稼働率が低く基本料が高い。
3 供給可能エリア内である。
  ※不可エリア・・・東北電管内/北陸電管内/北海道電管内/沖縄電管内

  オフィスビル、事務所、倉庫などは有望対象。
  夜間のみ営業するビルや店舗も有望対象。
  常時使量が多い場は対象に成り難い。


では、小規模の飲食店の場合は
ビルインでビル全体の共益費で負担している電気料金の引き下げをビル管理会社が申請することで、
共益費が削減できます。ビル管理会社との折衝が必要。

また、共同購入的な1社ではなく団体での購入システムあるとのこと。

様々なPPS取扱い会社がありますので、
下記のリンクを参照ください。

こちらをクリック!





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その① 負のスパイラルに気をうけろ!

飲食店を経営及び運営している皆さんへ

皆さんのお店は「負のスパイラル」に陥っていませんか?


「負のスパイラル」とは、
1 売上が減少
2 人件費を削減
3 サービスレベルが低下
4 客数減少
※ 1に戻る
というように、麩の連鎖とも言われています。

この不況の日本ではなりますが、
この「負のスパイラル」になったらアリ地獄に堕ちがも同じです
復活する事はほぼできなくなります。

人件費を削減する前にする事はありませんか
それは、売上をとる事ですよね
売上を上げるポイントは「商品=美味い料理」と考える経営者の方々は多いと思います。
しかし、果たしてそうでしょうか
料理は今や美味しくて当たり前の時代なんのです。
おいしい料理だからお客様はお金を払うのです。

しかし、経営者やコックがこだわった料理
=インパクトがない美味しい料理を食べても
心に残るのは「美味しかった」だけが残るケースが良くあります
お店を出たときはまた来ようと思いますが、
実際には行かない なぜか?
『インパクト』がないからです。

『インパクト』とはなにか
それは、心に残ることなのです。
如何にお客様の意識の中にお店の良さを、料理の良さを刷り込むかが大事なのです。


次回は 『その② インパクトでお客様の心をわしづかみ!リピート率が上がる方法』に乞うご期待!


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外食NEWSを読んで一言!SNSを使ったコメントによる営業妨害の恐さ!

IdeaRESTの門(もん)です。

今日は外食NEWSからの一言!

皆さんもつい最近 ソーシャルネットワークサービスという言葉を聴いた事があると思います。

ソーシャルネットワークサービス(略 SNS)とは、
ツイッターやFacebook、mixiなどを言います。
これらのサービスは飲食店にとって多大な影響力を持っています
今迄のグルメポータルサイトとは異なり、
人それぞれが口コミ的に情報を配信する事ができるツールです。

外食産業や飲食店にとって集客力や宣伝効果が期待できるすばらしツールである反面、
今回のような事件が起こり大打撃を受けるケースもあるということです。
今日は「SNSの恐さ」についてニュースの記事とともに考えてみました。


【J-CASTニュースの記事より】
「牛丼に胃液」「肉鍋にゲロ吐いた」 アルバイト店員の虚言にチェーン店が謝罪
J-CASTニュース 2月18日(土)14時2分配信

 牛丼チェーン「すき屋」のアルバイト男性が、「肉鍋にゲロ吐いてきます」「牛丼に私の胃液が入っているかも」と「ツイッター」で呟いているなどとしてネットが騒然となった。さらに、この後、この男性はノロウィルスだと診断された、と報告したため、「シャレにならない」とネットで悲鳴が上がった。

 これを書いた男性の「ツイッター」やSNS「ミクシィ」には批判が殺到し「炎上」状態に。騒ぎが大きくなると男性は「ツイッター」のアカウントを消去し、書いた内容は嘘だった、と謝罪したが、「すき屋」を運営するゼンショーがホームページ上で謝罪するなどドタバタが続いた。


このように
大打撃を受けるケースを想定しておかなければならない時代になってきました。
働くスタッフは基より、お客様を含め情報が一人歩きをし始めている時代と言えます。

今回のような問題が発生する前に
飲食店は危機管理体制を構築しておかなければなりません。

では、どのような危機管理体制をとればいいのか

まず、

① 定期的な店舗覆面調査によるお店の問題点や課題を抽出→解決策立案と実行
  料理の味はどうか。盛りつけ、提供温度はどうか、スタッフの接客態度、言葉遣い、清掃状況などなど
  1ヶ月に1度覆面調査を実施。お客様目線でお店の問題や課題を抽出し、改善することで
  お客様からのコンプライアンスを減少させ、お店のイメージ力をアップすることができる

② 内部告発を防止する為のスタッフへの動機付けと徹底した教育
  今回の事件をスタッフへ伝え、SNSでコメントすることによるお店へのダメージ
  =雇用の減少に繫がることということと、SNSの恐さについてしっかりと説明し動機付けする

③ SNSに何を投稿されても良いように常日頃から教育と改善
  Q(品質)、S(サービス)、C(清掃)、A(環境)という4つの視点から
  しっかりとスタッフを教育するとともに、
  ハード面(清掃、環境)の改善(修繕や照明の珠切れなどを含め)を行うように心がける

ここに書かせて頂いた事は当たり前のことばかりかもしれません
しかし、ここで重要な事はこの記事を読んで『気付く』ことではないでしょうか
本当に自分の会社は、お店は出来ているのだろうか
もう一度、再確認をしてみてはいかがでしょうか?


IdeaREST 門 浩司


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