【宅建20】記憶(8/26～9/1)

●勉強日誌（8/25(月)～9/1(日)）

勉強時間は以下の通りです。

8/27 60分

8/29 60分

8/30 60分

8/31 60分

9/1 120分

一週間で360分（6時間）勉強しました。

これまでに勉強した時間はトータル 199時間になりました。

合格するのに300時間必要なのだそうです。

つまり、現時点でノルマの勉強時間の3分の2をクリアーしたことになります。

別の言い方をすると、試験まで残り７週間、この期間で100時間勉強する必要があるわけです。

●PC入力

今週は、あまり勉強をする気になりませんでした。

そこで、オリジナルの記憶用問題と解答を全てPC入力しました。

記憶用問題は、全部で３００問くらい作っています。

自分で作っておきながら、「あれ、これってどういう意味だっけ？」という問題や解答があり、結構、時間がかかりました。

記憶用問題３００個あるということは、３００個のことを憶える必要があります。

一所懸命憶えても、最初にやったことは忘れてしまいます。

だから、繰り返し、繰り返し、憶え直すという作業が必要になります。

この作業は眠くなります。

このため、ちょっとした仮眠を入れます。

眠気が覚めるまでに、相応の時間がかかります。

あれやこれやして、勉強をリスタートしたら、不思議なことに、また眠たくなります。

記憶という作業はやっかいなものです。

何か特別な勉強をやったという気持ちにならないのに、一日が過ぎ去っていきます。

記憶という作業をやっていると、勉強のやる気が削がれてしまいます。

しかし、この記憶作業をやらなければ、問題を解けるようにならないのです。

というわけで、作業は辛いですが、頑張っていきましょう。

●記憶用問題

以下の青字は、権利関係の記憶用問題と解答です。

権利関係の記憶用問題と解答

問題	解答
心理留保の原則は？（有効か？無効か？取消可能か？） その原則の例外が成立する条件は？	原則、有効 相手方が、悪意又は有過失なら、無効を主張できる ただし、善意の第三者には対抗できない
錯誤による意思表示を取り消すことができる要件は？	①表意者が相手方に自らの動機を明示、又は黙示的に表示した ②表意者に重過失がない（ただし、相手方が悪意又は重過失がある場合、表意者は取消可能）
制限行為能力者４種類は？	①未成年（１８歳以上） ②非成年後見人（事理の弁識を欠く） ③被保佐人（事理の弁識が著しく低い） ④被補助人（事理の弁識が低い）
不動産を時効取得できる３条件は？	①善意無過失で１０年（悪意なら２０年） ②所有の意思を持って ③平穏公然と占有
契約を取消・無効化できる行為５種類は？	①強迫（被害者本人は取消可能） ②詐欺（善意無過失の第三者は取消可能） ③錯誤（善意無過失の第三者は取消可能、重過失の本人は取消不可） ④心裡留保（善意の第三者は取消可能、相手が悪意・有過失なら無効を主張できる） ⑤虚偽表示（善意の第三者は取消可能）
時効の効果発生時期は？	時効の遡及効により、効果は時効の起算日に発生する
時効の解消、進行ストップを宅建業法では何と言うか？また、債務者が何をすれば解消し、債権者が何をすれば進行ストップするのか？	解消＝時効の更新：一部弁済、支払猶予請求 進行ストップ＝時効の完成猶予：訴訟提起（却下判決でも６か月猶予）、内容証明郵便で履行請求
消滅時効の起算日と成立期間は？	権利を行使できるときから１０年、又は権利行使をできることを知ったときから５年で、早い方 （不法行為は、行為から２０年、行為を知ったときから３年又は５年）
消滅時効の観点から想定される４種類の債務と消滅時効の起算日は？	①確定期限付債務＝期限到来 ②不確定期限付債務＝期限到来 ③期限の定めのない債務＝債権成立から直ちに進行 ④停止条件付債務＝条件成就
時効の援用をできる者４種類は？	①抵当不動産第三取得者 ②物上保証人 ③保証人 ④連帯債務者
死亡、破産、後見開始があった際も代理契約が終了しない２ケースとは？	①本人が後見開始 ②法定代理人がいる場合に本人が破産
無権代理を追認した時の効果はどこまで遡るか？	契約時
無権代理の際、相手方ができること４つは？	①追認の催告（悪意でも可能） ②取消（善意） ③無権代理人への損害賠償請求（善意無過失） ④無権代理人への履行請求（善意無過失）
相手方が代理人を詐欺にかけた時、取消ができる者は？	善意無過失の本人
代理人が相手方を詐欺にかけた時、取消ができる者は？	相手方（本人が善意無過失でも取消できる）
表見代理３種類は？	①授権代理（例えば、白紙委任） ②権限外代理（例えば、賃借の代理なのに売買の代理を行った） ③消滅後代理（例えば、代理人が破産、後見開始になった時）
表見代理が成立する条件２つは？	①相手方の善意無過失、 ②本人の落ち度（不適切な者と代理契約をした上に管理監督を怠っている）
同時履行の抗弁権を主張できる４つのケースは？	①弁済と受領書の交付 ②解除の際の原状回復 ③詐欺行為の取消時の相互交換 ④請負の引渡しと報酬支払い
手付解除を行った際、損害賠償請求を行うことができるか？	手付解除は債務不履行ではないため、損害賠償請求をできない
違約金を受領したら、損害賠償請求を行うことができるか？	違約金は債務不履行を想定し、その損害賠償額を予定したいるため、違約金を受領したら損害賠償請求はできない
債務不履行に対する措置２つは？	①損害賠償請求（債務者に帰責事由がある場合） ②契約解除
債務不履行、２種類と措置を講じることができる時期は？	①履行不能＝直ちに解除できる、損害を証明したら直ちに損害賠償請求することができる ②履行遅滞＝相当の期間を定めて相手に履行を催告し、履行ができない場合、解除することができる
①確定期限債務、②不確定期限債務、③期限の定めのない債務、④停止条件付きの債務履行遅滞の起算点は？	①確定期限債務（期限到来） ②不確定期限債務（期限到来を通知された時） ③期限の定めのない債務（期限到来を通知された時又は期限到来を知った時） ④停止条件付きの債務（条件成就を知った時）
第三者弁済ができる者３名は？	①抵当不動産第三取得者、②物上保証人、③借地している建物の賃借人
供託が可能なケース３つは？	①債権者の受領拒否、②債権者の受領不能、③債務者の過失がない状況下で債権者が不明
契約不適合（＝不完全履行時）を追求できる権利４つは？	①修補、代替物引渡に係る「追完請求」 ②相当期間を定めた追完請求した後に追完がない場合の「代金減額請求」 ③相手方の帰責事由がある場合の「損害賠償請求」 ④解除
契約不適合（＝不完全履行時）を追求できる権利を行使できる期間は？	種類と品質に関する契約不適合（＝瑕疵）を知った時から１年以内に通知をした場合（→通知後の対処の権利は、権利行使できることを知った時から５年又は権利行使できる時から１０年） 数量に関する契約不適合の場合、権利行使できることを知った時から５年又は権利行使できる時（＝引渡しの時）から１０年
親と兄弟姉妹の相続率は？	親1/3＋配偶者２/３ 兄弟姉妹1/4＋配偶者３/４
相続３種類は？	①単純承認 ②限定承認 ③相続放棄
上記相続が成立する条件は？	①＝条件なし ②＝知った時から３か月以内、家庭裁判所に申述、相続人全員の承諾 ③＝知った時から３か月以内、家庭裁判所に申述
遺言３種類は？	①自筆証書遺言 ②公正証書遺言（本人口述＋公証人１名筆記＋証人２名） ③秘密証書遺言（本人署名押印封印＋証人３名（公証人１名含む）） ※自筆証書のみ、本人の手書きが必要となる
遺留分の割合は？	配偶者＋子＝1/4＋1/4＝1/2 配偶者＋親＝2/6+1/6＝1/2 親のみ＝1/3
相続と遺留分の事前放棄は可能か？	相続＝不可 遺留分＝可能（ただし、相続権を有する場合は存在している）
遺言により不動産が他の物に遺贈された時、配偶者短期居住権の期間は？	６か月
二重譲渡において登記で決するものは？	解除前後、相続後、取消後、時効成立後は、登記で決する
登記の種類４つは？	①表題登記 ②所有権保存登記 ③所有権移転登記 ④建物等滅失（※滅失してから１か月以内）
登記の共同実施の原則において、売手・買手のことを何と言うか？	登記義務者＝売り手 登記権利者＝買い手
単独でできる登記５種類は？	①仮登記義務者の承諾の下の仮登記権利者による仮登記 ②所有権の保存登記 ③相続人又は合併 ④確定判決時の登記 ⑤氏名、住所の変更
登記できる者４人は？	①所有者 ②相続人 ③確定判決で確認された所有者 ④収用を実施した所有者
仮登記の特徴は？	本登記に必要な書類が不備の場合、高順位抵当権を確保したい場合の仮の登記であり、対抗力はない
仮登記を単独で抹消できる２者は？	①仮登記名義人（＝仮登記権利者＝買い手） ②仮登記名義人の承諾を得た利害関係人（＝仮登記名義人よりも低順位の抵当権を設定している本登記権利者＝もう一人の買い手）
抵当権者の権利は？	①利用権（賃借権） ②付加物（地に付ける植木が付随している） ③債務不履行後の果実 ④従物（母屋に従える倉庫）
法定地上権の成立要件は３つ？	①抵当権設定時に土地上の建物存在 ②抵当権設定時に土地と建物の所有者が同一 ③抵当権が実行された際に土地と建物の所有者が別々
抵当不動産第三取得者の権利３つは？	①第三者弁済 ②抵当権消滅請求（請求後２か月で競売しなければ消滅） ③自ら競落
根抵当の特徴２つは？	①元本確定前は付従性なし（１つの債権が消滅しても根抵当権は消滅しない） ②元本確定前は随伴性なし（１つの債権が譲渡されても根抵当権は移動しない）
根抵当を確定することを請求する権利条件は？	①根抵当権者（債権者）はいつでも請求 ②根抵当権設定者（債務者）は３年経過後に請求
根抵当の元本確定前に変更できること、元本確定後に変更できることは？	①元本確定前は、内容の変更は可能（例えば、宝石→時計） ②元本確定前でも後でも、上限値の変更は可能。ただし、低順位抵当権者の承諾が必要。
保証人の相対効として代表的なもの３つは？	①保証人の承認による時効更新 ②債権者から保証人への請求による時効完成猶予 ③免除は、本債務者に影響を及ぼさない
保証の絶対効は？	①相殺、②履行
連帯保証、連帯債務の絶対効は？	①混同（債権者と債務者が同一人物になる） ②相殺 ③履行 ④更改（別の債務で上書きする）
共有物の管理行為に該当する具体例２つは？ 管理行為の議決条件は？	賃貸借契約の解除、短期賃貸借の設定（土地５年、家屋３年） 持分価格の過半数
共有物の変更行為に該当する具体例３つは？ 管理行為の議決条件は？	増改築、売却、抵当権設定 全員の合意
建物区分所有法上、特別決議が必要な８事例は？	①重大な変更（＝所有者数・権利３／４以上） ②規約の設定・変更（＝同上） ③管理組合法人化（＝同上） ④義務違反者の使用禁止の訴訟提起（＝同上） ⑤義務違反者の権利放棄の訴訟提起（＝同上） ⑥義務違反者の明渡請求の訴訟提起（＝同上） ⑦大規模滅失の復旧（＝同上） ⑧建替（＝所有者数・権利4／５以上）
区分所有の重大な変更とは？	形状・効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更行為を除く変更 ＝著しい変更がある時
マンションの復旧と建替えのルールは？	①１/２以下滅失の復旧＝1/２超（＝過半数） ②１/２超滅失の復旧＝3/4以上→反対者による買取請求 ③建替え＝4/5以上→賛成者による譲渡請求
最初の所有者（開発業者）が公正証書により規約で設定できること４つは？	①規約共用部分（どの部屋を集会所にするか） ②規約敷地（どの土地を広場にするか） ③敷地利用権の割合 ④建物の専有部分所有権と敷地利用権の分離処分の可否 ※マンション ＝①専有部 　　　　　　＋②共用部（法定・規約） 　　　　　　＋③敷地（法定・ 規約）
マンションの総会の開催できる者は？	①管理者、②区分所有者の所有者数・権利の１／５以上（規約で減らせることができる＝開催しやすくする）
マンションの総会の開催で招集通知の観点から３種類に分けるとどうなる？	①通常開催＝１週間前通知 ②建替決議開催＝２か月前通知（規約で期間を長くすることができる） ③通知手続省略開催＝全員同意
賃貸人の義務４つは？	①使用収益させる ②修繕 ③有益費の支払い（退去時に） ④必要費の支払い（直ちに）
賃借人の義務４つは？	①賃料の支払い ②修繕の必要性の通知 ③修繕の受諾 ④原状回復
賃貸物件の引渡時に賃借人が原状回復しなくてもよいこと３つは？	①通常の損耗（畳）、②経年劣化（給湯器）、③賃借人に帰責事由のない損傷
民法の賃貸借で期間の定めがある場合の解約のルール３つは？	①期間満了 ②賃借人使用継続で賃貸人が無言ではない ③特約又は双方合意に基づく途中解約
民法の賃貸借で期間の定めがない場合の解約のルールは？	いつでも解約できるが、申し入れから一定期間の経過が必要（土地＝１年、建物＝３か月）
民法が適用される不動産の賃貸借は？	①建物所有目的以外の土地の賃貸借 ②一時利用目的の不動産の賃貸借
賃借権の譲渡・転貸を賃貸人に無断で行っても契約解除できないケースとは？	背信的行為と認めるに足りない特段の事業がある場合
借地借家法の借家で、法定更新になる３つのケースは？	①期間の定めのある契約で、期間満了の１年～６か月前までに契約更新しない旨の通知をしていない。 ②期間の定めのある契約で、期間満了後、賃借人が建物使用を継続し、賃貸人が遅滞なく異議を述べない。 ③期間の定めのない契約で、解約の申入れをして期間経過後も、賃借人が建物使用を継続し、賃貸人が遅滞なく異議を述べない。
賃借人が転貸をしている時、原賃貸借契約が終了する３つのケースと転借人の対応は？	①期間満了＝賃貸人から転借人に通知して、６か月経過で退去 ②合意解除＝転借人は退去する必要ない ③債務不履行解除＝転借人は退去
借地借家法の借家で、期間の定めのある契約において、解約のルール４つは？	①期間満了 ②賃借人使用継続で賃貸人が無言ではない ③正当な理由 ④１年～６か月前までに契約更新しない旨の通知
借地借家法の借家で、必然的に期間の定めのない契約になるケース２つは？	①契約期間が１年未満 ②法定更新を行った場合
借地借家法の借家で、賃借人の請求権２つは？	①造作物買取請求権 ②賃料減額請求権（減額しない特約をしていても減額請求できる） （なお、増額しない特約は有効になる＝賃貸人に不利）
借地借家法の借家で、期間の定めのない契約において、解約の申入れから契約終了までの期間は？	①賃貸人からの申入れは、６か月経過（正当事由も必要） ②賃借人からの申入れは、３か月経過
定期建物賃貸借の成立条件２つは？	①更新しないことを書面で説明 ②契約の存続期間を決定
定期建物賃貸借で、契約終了に必要な行為とそれを失念していた時の対応方法は？	期間満了の１年～６か月前に契約更新しない旨を通知 改めて通知を行い、その日から６か月経過で契約終了
定期建物賃貸借で、途中解約できる３条件は？	①２００ｍ２未満の居住用建物の賃借で ②賃借人がやむを得ない事情で申入れを行い ③１か月が経過した時
借地借家法の借地で、契約更新する３つの方法とその成立条件は？	借地借家法の借地は、期間を定めない場合でも３０年が設定されるため、全て期間の定めがある契約となる。更新する場合、１回目の期間は２０年、それ以降の期間は１０年となる。 ①合意更新＝賃貸人と賃借人の合意 ②請求更新＝期間満了時に建物が存在し、賃借人から契約更新を請求する ③使用継続更新＝期間満了時に建物が存在し、賃借人が使用継続している
借地借家法の借地で、賃借人の請求権１つは？	建物買取請求権（ただし、賃借人の債務不履行により借地権消滅時は認められない）
民法及び借地借家法上、賃貸人の承諾が必要な行為は？	①民法上の賃借権の譲渡・転貸 ②借地借家法上の借家権の譲渡・転貸 ③借地借家法上の借地権の譲渡（＝借地上の建物の譲渡） つまり、借地権の転貸（＝借地上の建物の賃貸）のみ、賃貸人の承諾が不要である
事業用定期借地権の設定可能要件３つは？	①居住用以外、②公正証書による契約、③１０年以上５０年未満 ３つの条件を全て満足していない場合、通常の借地（契約期間３０年）になる
定期借地権の成立条件２つは？	①更新しないことを文書で説明、②存続期間の設定（Min50年）
通常の借地権で認められているが、定期借地権では認められていないもの３つは？	①契約更新はできない ②存続期間中、建物滅失時に再築した後、存続期間の延長はできない（契約更新でないので当然） ③建物買取請求権はない
民法及び借地借家法において、二重譲渡の際の対抗要件は？	民法の賃貸借＝賃借権の登記 借地借家法上の借家＝建物の引渡 借地借家法上の借地＝建物の所有権の登記又は借地権の登記
不動産の賃貸借の存続期間は？	①定期借地権　min50年 ②事業用定期借地権　10～50年未満 ③建物譲渡特約付借地権　min30年 ④借地権　min30年 ⑤民法の賃貸借権　max50年 ※借家権、定期借家権は、任意の年数で設定可能
相殺が禁止されているケースは？	受働債権が、自らの不法行為により発生した損害賠償請求権だった場合 　  自動債権　　　　　受動債権＝損害賠償請求権　 　A　→→→→　B　　A　←←←←　B 　　　　　　　　　　　　→→→→ 　　　　　　　　　　　　不法行為
不法行為の損害賠償請求権の時効は？	①損害と加害者を知った時から３年（生命・健康被害の場合は５年） 又は②不法行為の時から２０年　の早い方
不法行為と債務不履行の損害賠償責任債務の履行遅滞の起算点は？	①不法行為＝不法行為の時（＝損害発生時） ②債務不履行＝確定期限債務（期限到来） ③不確定期限債務（期限到来を通知） ④期限の定めのない債務（通知又は知った時） ⑤停止条件付きの債務（条件成就を知った時）
債権譲渡の二重譲渡の際、対抗要件は？（２つあるため、いずれか満たす方で決する）	①譲渡人が債務者へ通知（確定日付のある証書の有無で決す。両者が確定日付のある証書を有する場合、証書の到着日で決す） ②債務者の承認
債権譲渡禁止特約がある場合、譲渡を拒否できる場合とできない場合は？	特約があっても債権譲渡は有効であり、債務者は、譲渡を拒絶できないが、譲受人が特約の存在について悪意又は重過失がある場合、債務者は、譲渡を拒否できる。
請負に関する同時履行のルールは？	目的物の引渡と報酬の支払いは同時履行 このため、仕事の完成と報酬の支払いは同時履行が不成立となる。
請負における注文者の権利１つは？	解除権（仕事の完成前なら、請負人の損害を賠償すればいつでも可能）
委任における受任者の権利２つは？	①費用の前払い請求権 ②解除権（特段の理由は必要ない）
委任において、委任者・受任者に発生する事象で、契約が継続・終了する事象は？	【委任】　　　　　死亡　　破産　　後見 　　　　委任者　　終　　　終　　　keep 　　　　受任者　　終　　　終　　　　終 【代理】　　　　　死亡　　破産　　後見 　　　　本人　　 　終　  　終　　　keep 　　　　代理人　　終　　　終　　　　終

●宅建士（受験勉強の経過）

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●技術士試験

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●電験三種

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