”ロシア在住、日本人バレリーナ「経済制裁の影響は殆どない」”

露プーチン大統領、軍事侵攻の正当性を強調「戦いに至らしめたのは西側諸国で、ロシアは紛争を止めるため尽力」（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース

まあ、こんなもんでしょうと思いますけどね。

池上彰「実は大変な状況にあるのはロシアより米国のほう」　エマニュエル・トッドとのウクライナ戦争対談を振り返る〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース

ロシア在住のバレリーナが日本のメディアの姿勢に疑問　「商品をよけて撮って」テレビ局からの依頼拒否

2/25(土) 21:00

ロシア在住歴13年の柴山万里奈さん

経済制裁下にあるロシアについて街で聞くと「モノ不足」「過酷な生活」といった答えが返ってくる。ところが、そんなイメージを抱くニッポン人をあざ笑うかのようにプーチン大統領は新年のあいさつで、「西側の経済戦争の試みは失敗した」と胸を張った。 【動画で見る】鈴木宗男とロシア論客が大論争　誰がプーチンの戦争を止めるのか 2月25日放送のテレビ愛知「激論コロシアム」で取材に協力してくれた柴山万里奈さんはロシア在住歴13年。モスクワのバレエ団に所属し、日常生活をYouTubeで配信している。柴山さんにロシアでの生活について聞いた。

「商品をよけてでも撮って下さい」日本のテレビ局から依頼断る　商品は充実

「スーパーの棚には商品がずらりと並ぶ」のに…

―――経済制裁の影響は？ 柴山「日常生活では、ほとんど感じません」 ―

――お店は普通に営業している？ 柴山「マクドナルドはフクスーナ・イ・トーチカ、スターバックスはスターズコーヒーに名前が変わりました。でも商品の内容はほとんど変わりません。ケンタッキーフライドチキンやバーガーキングは今も残っています」 スターバックスは閉店後、ロシア企業が買収。名前をスターズコーヒーに変えたが、ロゴはそっくり。メニューもよく似ていて混雑は以前と変わらない。マクドナルドも名前とロゴが変わっただけ。人気メニューはそのままで、チーズバーガーは64ルーブル。日本円で115円（2023年2月現在）だ。 柴山さんが撮影した新年のモスクワはイルミネーションに彩られている。赤の広場では、ロシア人がスケートやアトラクションを楽しんでいた。確かに日本人が抱くイメージとは全く違う。

柴山さんは、日本のメディアの姿勢に疑問を持っていた。 

―――何があったのか？ 

柴山「日本のテレビ局から、スーパーマーケットで空っぽの棚を撮って欲しいといわれました。でも空っぽの棚なんてないので「ありません」と言ったら、そういう画が欲しいので、商品をよけてでも撮って下さいと言われたんです。私は断りました」

 実際のスーパーの棚には商品がずらりと並ぶ。経済制裁は効いているのか？

　先入観にとらわれず、ロシアの現実を直視する必要がある。

愛知のニュース

自分の希望としては、ロシアや中国など、エリアが広くて多様性もある国は

国内で経済を回せるようになってほしいということ。

かつて、鎖国時代の日本は、国内の経済循環を獲得していた。

北前船が山手線や環状線のように、左右両回りで日本列島を廻っていた。

出来ればユーロ圏は南北にも東西にもかなり幅があるのだから、

一つの経済圏として、ほぼ内部での循環が可能では？ということ。

世界中からモノを運んで世界中で競争させてという

グローバリズムがそれで壊れるはずだから。

日本は南米の地震でも津波が来たりするので、

環太平洋地震帯とは繋がりが結構深い。

そういう経済圏でも回るんじゃないか？

オーストラリアとかチリの鮭だのが来ている。

日本もサプライチェーンが寸断されたおかげで

やっと、国産回帰に目が向き出したし。

海外産の材料だの食料だのに依存して、いざそれが入って来なくなったらという

リスク管理は全く想定してないところが、苦しくなるのは経営のあたりまえ。

災害以外の海外リスクをまったく想定してないのが

日本人のウブなところ。

感染症もコロナ以外にもいろいろあるしで、

グローバリズムはさっさと崩壊して欲しい。

小麦の国産転換へ動き続々　ウクライナ侵攻から1年、輸入環境依然厳しく

2/24(金) 9:20

日本農業新聞

ロシアによるウクライナ侵攻から24日で1年となる。

海外産穀物の高値傾向や輸入環境の不安定化が続く中で、実需者からは国産転換を目指す動きが出てきた。国内の製粉やパン業界などは国産小麦の利用を強化し、大手で具体的な目標を掲げる例もある。産地の動きはこれからだが、増産や課題となる品質の向上に向けた支援策を設ける自治体も相次いでいる。 　

国内有数のパンメーカー・敷島製パン（名古屋市）は、原料小麦の国産割合を現状の14％から、2030年までに20％に高める目標を掲げる。 　

同社は以前から食料自給率向上への貢献を掲げる。22日には、3月から国産小麦を100％使った「国産小麦」シリーズを全面刷新すると発表。「輸入食料の高騰や供給不安という情勢変化で、国産の価値が見直されつつある」とし、商品パッケージにも食料自給率向上をうたう。生産者の声を掲載する特設サイトも用意した。

　国産は、輸入原料に比べ割高になるため、消費者に付加価値を認めてもらえる商品作りに力を入れていく。

商品化には品質の担保も

　国産小麦の商品化には量だけではなく、品質も必要になる。大手製パン業者でつくる日本パン工業会も国産小麦の利用拡大を探る。日本パン技術研究所が、国産小麦をパンに使うための科学的根拠に基づく見解をまとめる計画で、工業会はこれを基に国産化を目指す。 　

佐賀市で製粉事業などを手がける理研農産化工は、取り扱う原料小麦の国産比率を現状の3、4割から、5割に引き上げる方針。21年に稼働した製粉工場では、国産の単一品種100％の製粉をしやすくした。学校給食などで販路拡大を狙う。同社は「生産者と連携した商品を作っていきたい」と呼びかける。

増産に向け産地支援

　小麦の主産地では、ウクライナ危機を受けた増産の動きは出ていない。

北海道や埼玉、佐賀などで面積が微増するが、水田転作などが主な要因という。 　

一方、増産に向けた支援事業を設ける県が増えている。熊本県は22年度2月補正予算案で、麦の安定生産を支援する事業に約1億円を計上。品質向上のための排水対策支援や面積拡大のための機械導入費補助などを用意する。県は「国際情勢を受け、小麦の価格が不安定な動きをしており、食料安全保障の観点から安定供給体制の構築が必要」（農産園芸課）としている。 　

この他、北海道や福島県も、23年度予算案で麦や大豆の国産化を支援する事業の拡大・新設を盛り込んでいる。

フィリピン人コミュニティが特殊詐欺に関与か　だまし取った金の「運搬役」とみられる男２人を逮捕

2/14(火) 14:44

特殊詐欺でだまし取った金を受け取ったとして「現金運搬役」とみられる男２人が逮捕されました。 　

２人はフィリピン人が主体のコミュニティに所属していて警察は、このコミュニティが特殊詐欺に関与しているとみています。 　組織的犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されたのは、東京都品川区に住むアルバイト・薗田クニ広容疑者（２２）と、千葉県野田市に住むパキスタン国籍の自営業、ババル・ザヒール容疑者（５９）です。 　

薗田容疑者らは去年６月、犯罪で得た金と知りながら、特殊詐欺グループの男から現金２００万円を受け取った疑いが持たれています。 　

警察によりますと薗田容疑者らは、特殊詐欺の金を集める「回収役」の男から金を受け取って主犯格らに届ける「運搬役」とみられるということです。 　

薗田容疑者は警察に対し「間違いありません」と容疑を認めていて、ババル容疑者は「金を受け取ったことは間違いないが、仕事の金で犯罪の金ではない」と一部否認しているということです。 　２人は同じフィリピン人が主体のコミュニティに所属していて、警察はこのコミュニティ全体が特殊詐欺に関与しているとみて実態解明を進めています。

ABCテレビ

女子中学生が「受け子」兼「出し子」か　詐欺に加わり高齢女性から５０万円　だまし取った疑いで逮捕　大阪・寝屋川市

2/21(火) 18:02

　大阪府寝屋川市で７０代の女性からキャッシュカードをだまし取り、現金約５０万円を引き出したとして１５歳の女子中学生が逮捕されました。 　

詐欺と窃盗の疑いで逮捕されたのは、香川県に住む中学生の少女（１５）です。 　

少女は１月２０日、大阪府寝屋川市で一人暮らしをする７０代の女性からキャッシュカード１枚をだまし取り、コンビニのＡＴＭから現金４９万６０００円を引き出した疑いが持たれています。 　警察によりますと、女性の家に市の職員を名乗る男から「あなたの口座に還付金を振り込むことができます」「キャッシュカードが古いので金融機関の担当者に取りに行かせます」などと電話がありその後、少女が女性の家を訪問しカードを受け取ったということです。 　

スーツ姿でマスクをしていたため、被害女性は不審に思わずカードを渡しました。 　少女は容疑を認めていて、特殊詐欺グループの「受け子」兼「出し子」とみられます。 　

警察が現金や指示役の行方を調べています。

ABCテレビ

「お金を貯め込んでいるおばあさんの家がある」強盗の指示役に情報を提供か　

バー経営者の男を逮捕

2/21(火) 16:31

大阪府守口市の住宅で住人の高齢女性が縛られ金庫などを奪われた事件で、警察は指示役の男に情報を渡したとみられる男を逮捕しました。 21日、強盗致傷などの疑いで逮捕されたのは自称・バーの経営者 原田凌司容疑者（26）です。 原田容疑者は去年10月、すでに逮捕された実行役の郡山啓太容疑者（27）と指示役とみられる二宮幸貴容疑者（26）らと共謀し、守口市の住宅に押し入り住人の女性（当時75歳）の手足を縛ってけがをさせ、現金およそ925万円などを奪った疑いが持たれています。 警察によると、二宮容疑者が「原田容疑者からお金を貯めこんでいるおばあさんの家があると教えてもらって知った」などと供述したことから、原田容疑者の関与が浮上したということです。 調べに対し原田容疑者は「私はこの事件を起こしていません」と容疑を否認しています。

関西テレビ

「ルフィ」らフィリピンで摘発後、日本に拠点　元メンバーが公判で証言　特殊詐欺グループの「かけ子」ら３６人拘束、コロナ…渡航困難に（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース

自分の意見としては、理想に燃えて現実認識が出来ない人が、

教育も不十分で世間知らずのままの相手に、選挙権なんか投げ与えるもんじゃないということ。

自分の国の行く先を考える責任は、世界を知らないままでは考えられないと思う。

東京裁判で、事後立法化で、全部日本が悪いことにされた歴史があるのにねえ。

そんなことも教えないような、素直な人たち。

「私の足を掬うための財務省の策略」

安倍晋三元首相が『回顧録』で語った

森友問題解決への重要な新証言

2/22(水) 15:59

2月8日に発売されるやいなや、国内外で反響を呼んでいる『安倍晋三回顧録』（中央公論新社）。森友学園問題を追及し続けてきたジャーナリスト・相澤冬樹氏は山口県下関市で思いがけず妻・昭恵さんに遭遇。本の内容について「全部いいです」という彼女の感想を聞くこととなったが、安倍氏は同書のなかで森友学園問題について重要な新証言をしている。相澤氏がレポートする。【前後編の後編】

 　＊　＊　＊

土地取引は「深刻な問題」

　安倍政権を揺るがせた森友事件だが、記憶が薄れている人もいるのではないか。様々なことがあって複雑になった感があるが、根本は極めて単純だ。国有地の値引き売却が不当ではないかという疑惑である。 

　財務省近畿財務局が森友学園に9億円の国有地を8億円も値引きして売った。昭恵さんは学園の小学校の名誉校長だった。昭恵さんと籠池夫妻のスリーショット写真が国との交渉で持ち出されたこともわかっている。そこで「首相の妻に忖度したんじゃないか」と国会で炎上。“忖度”という聞き慣れない言葉が一躍、流行語になった。 　

話を『安倍晋三回顧録』に戻すと、安倍元首相も同書で森友事件に言及している。313ページ、「安倍政権を倒そうとした財務省との暗闘」という見出しの一節だ。 〈森友学園の国有地売却問題は、私の足を掬うための財務省の策略の可能性がゼロではない〉 　消費増税先送りを巡る暗闘があったため、政権を倒したい財務省の策略だったのではないかという見立てだ。さらに続けて、こう書かれている。 〈財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずなのです〉 　

これは重要な発言だ。安倍氏は政権当時、値引きは地中で見つかったゴミの撤去費だから“問題ない”という財務省の主張を追認していた。ところが「深刻な問題」だと自ら認めている。251ページにもこうある。 〈この土地交渉は、財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局のミスです〉 　問題の土地で新たに見つかったゴミの処理が不適切で、籠池氏に裁判を起こされそうになって慌てた官僚たちが値下げをした──安倍氏はそんな筋立てで事件を読み解いている。そのうえで、だが官僚は「絶対に間違いは犯していない、という立場を取る」とも述べている。首相在任中は言えなかったことも退任後は言えるようになったということだろうか。 　

値引きは正しいか、不当か？　真相解明は今も十分可能だ。ボーリング調査をすれば、地中深くのゴミが本当にあるのかどうか、わかるはずだ。値引きが不当だというのは、大阪府不動産鑑定士協会が3年前に公表した報告書でも指摘されている。ゴミの撤去費用は「信用性に欠ける」とし、値引きの根拠とされた鑑定について「依頼者である近畿財務局の意向に沿う形で鑑定評価書が作成され、結果として依頼者に都合良く利用された」とある。 　

森友事件は、「安倍氏の関与があったか」に焦点が集まり、政治的対立が深まったため解明が進まなかった側面がある。本来ならまずは値引きが正当かを解明すべきだ。

本の印税は「昭恵さんに半分」

　その意味で、安倍氏自身が土地取引を「深刻な問題」と指摘し、事件の渦中にあった昭恵さんも回顧録を「全部いい」と評価していることは大きな意味がある。安倍氏が語った内容は合っているのか、それを解明するのは、国会の役目だろう。例えば、財務省近畿財務局で土地取引を担当していた職員が誰かはわかっている。与野党が協力すれば、国会で真実を語るよう職員に証言を求めることもできるだろう。 　

そして森友事件にはもう一つ重大な問題が残されている。「公文書の不正な書き換え＝改ざん」だ。 　

森友学園との交渉記録を財務省が不正に書き換えた。そこには昭恵さんや安倍元首相の名前もあったが、安倍氏は回顧録で、改ざんせず公表してくれれば自分もあらぬ疑いをかけられずに済んだ、としている。財務官僚による忖度などなかったことは明白だと述べている。 　この回顧録への関心は高いようだ。写真展会場と同じフロアにある書店では「50冊が2日で売り切れた」（書店員）という。 　余談になるが、著者の安倍元首相が亡くなって、印税はどうなるのか。編集部が書籍の担当編集者に聞くとこう回答した。 「聞き手と監修の3人に遺族の昭恵さんを加えた4人で分割する案を提案しましたが、（安倍政権で国家安全保障局長などを務めた）監修の北村滋氏が辞退したため、印税は昭恵さんに半分、聞き手のお二方に4分の1ずつ入ります」 　部数は早くも15万部に達したという。これほど注目を集める回顧録の言葉である。改めて真相解明に向き合うべきだろう。それが「財務省の策略」という告発ともとれる言葉を遺した安倍元首相の供養にもつながるのではないか。いかがですか、岸田さん。 【了。前編から読む】

 ■取材・文／相澤冬樹（ジャーナリスト）

関西ではイメージの悪い土地は、誰も近づきたがらず、荒れる一方だった。

そういうところは、値引きでも何でもして、公金を投入しても

文教地区にして、イメージを良くして、まともな人が住み始めるように

政治はそんな風に動いていた。

再開発だの、企業誘致のための土地だの・・。

それは全部失敗してきた。人も企業も近づかないで、何をしても

初めだけで、そのうち人が行かなくなるエリア。

実際に危険な目に合った話を聞けば、何を作ろうと近づかないようにするし、

それは戦後の状況がそうだったのだし、それ以前からそうなる下地はあったらしい。

その根底には同和問題があるらしい。

戦争戦後に、朝鮮半島からの引き揚げ船の終着した港が大阪だったということで

それまで大陸の「大日本帝国」にいた多くの人々が、一気に流入したらしい。

また、戦後に危険すぎて避けられた不法移民難民もいる。

そんな他と同じような状況なら、何も一番有名な暴力団だった山口組の本拠地が

神戸だの姫路だのになるわけがない。

全国から、面倒見切れないようなその土地の厄介者は、片道の運賃だけを持たせて

大阪で世話になれと、送り込まれて来たとも聞いたことがある。

それで、それまでの大阪商人たちは、芦屋や六甲方面に移住して、そこが高級住宅地となり、大阪に残るそれまでの商人は減ったらしい。

歴史的に関西には武家はいなかったという事実も認識しておく必要がある。

他の日本の大部分が、武家集団から生まれた藩であるのに対し、関西にいたのは

天皇家を中心とする公家やら、商人や僧侶と言った、当時の文化人。

つまり、自分では自分の身を守るすべを持たないで、武家に命じたり依頼したりすることしかできなかった人たちだったということも。

幕藩体制で来た武士の文化からは、遠い地域だった。

大阪の企業というだけで、東京では門前払いを食らうとか、そういう話も聞いた。

企業は大抵、その事情を知っているからだろう。

そういう関西事情を知らない他の地方の国会議員が何を言おうと、

そっちとは事情が違うのだ。

関西ではそれを言いたがらないので、問題の本質が見えない。

なんとなくうやむやにして、正確な報告は上げてないと思う。

利権屋がうごめく大阪万博…質問しただけで「3000万円支払え」と要求してくるヤバすぎる実態

2/21(火) 6:03

　2年後に迫る大阪万博では、アンチエイジングに関する展示が数多く盛り込まれる予定だ。これを商機とばかりに利権屋は動き始めている。その象徴的なイベントが「アンチエイジングフェア」だった。(森功) 【写真】大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！ 

---------- 森功 もり・いさお/'61年、福岡県生まれ。『週刊新潮』編集部などを経て、'03年に独立。『悪だくみ「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』で'18年に大宅賞を受賞。『地面師 他人の土地を売り飛ばす闇の詐欺集団』『国商 最後のフィクサー葛西敬之』など著書多数 ----------

3000万円を支払え

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　〈アンチエイジングフェア2022　11・18FRI－20SUN　フジテレビ本社屋　入場無料〉 　昨年11月18日、東京・台場のフジテレビ前でそう書かれたチラシを受け取り、玄関ロビーに入った。チラシには〈主催:フジテレビジョン/日本抗加齢協会〉とある。文字通り広く一般に開放された健康イベントだ。私がそこを訪れた理由は、大阪大学大学院医学系研究科寄附講座教授の森下竜一(60歳)が講演すると聞いたからだった。 　これまで書いてきたように森下は、大阪・関西万博成功を左右するキープレイヤーだ。吉村洋文大阪府知事や松井一郎大阪市長が、森下を大阪パビリオンの総合プロデューサーに据えたことで、万博計画の陣頭指揮を執ってきた。 　

その森下の顧問先であるシャワーヘッドメーカー「サイエンス」が万博最高位のスポンサーとなっており、そこに東京五輪と似たような構図が浮かんでいる。その疑惑を中心に報じてきたが、森下をはじめ当事者たちはまともに取材に応じない。 　そこで当人に会う絶好の機会だとくだんのアンチエイジングフェアに駆け付けたのである。 　アンチエイジングつまり抗加齢や再生医療は、大阪パビリオンのメインテーマといえる。それ自体、アンチエイジングフェアの主催者である「日本抗加齢協会」副理事長で、一般社団法人「日本抗加齢医学会」副理事長でもある森下のビジネスに通じる。 　サイエンスは同協会の賛助会員であり、会長の青山恭明は理事だ。まるで、大阪万博そのものが彼らの目的に従って動かされているかのように映る。そして、くだんのアンチエイジングフェアもまた、仲間内のイベントのようだ。3日目には歌手のGACKTがゲストとして登場する予定となっており、そこも話題になっていた。

驚くべき「通知書」が届く

　初日の目玉イベントである森下の講演は午後4時から始まり、およそ30分間の予定とされた。その終盤、森下は後方の席を指さしてこう言った。「この会場には、サイエンスの青山会長もいらしております」 すると後方席にいた青山恭明がやおら立ち上がり、満面に笑みを浮かべながら深く一礼した。 　

それを見て私は講演終了後、青山を呼び止めて話を聞こうとした。すると、イベントから4日経った11月22日付で、サイエンス側から驚くべき「通知書」が届いた。 　

〈本件記事が名誉毀損に該当することによる損害賠償として1000万円、本件イベントでの貴殿らの暴挙によって生じた通知会社の経済的損失及び青山氏の精神的損害として2000万円、合計3000万円を下記の振込口座に本通知到達日から1週間以内にお振り込みください〉 　

本件記事とは、昨年10月に週刊現代に掲載した大阪万博に関する前後編の特集記事を指す。本件イベントとはアンチエイジングフェアのことだ。損害賠償請求訴訟を提起するというのならともかく、いきなり金銭を支払えとは……。聞いたことがない。サイエンスの言う「暴挙」とは何を指すのか。以下、経緯を説明しよう。

「会長、お立ちください」

　大阪パビリオン総合プロデューサーの森下と最高位スポンサー企業のサイエンスとの不可解な関係。私たちはそれを検証すべく取材してきた。取材に応じようとしない森下に直接交渉しようとアンチエイジングフェアに赴いたに過ぎない。半面、そこで聴いた森下の講演もまた、相当に問題があった。講演の大半はまるで万博の前宣伝。スクリーンに万博パビリオンのイメージ図が映し出され、話はそこがメインだ。 　「大阪ヘルスケアパビリオンには、再生医療や遺伝子治療といった未来の先端医療を体験するゾーンもあります」 　司会の女性がそう前置きし、森下がスクリーンを見ながら話し始めた。 　「パビリオンは2050年の未来の大阪に迷い込んだ設定なんです。皆さんが大阪ヘルスケアパビリオンで2050年の未来の大阪のあり方というのを体験してもらう……」 　2025年の大阪パビリオンは、1970年に開催された大阪万博の再現を謳う。総合プロデューサーの森下はそこをかなり意識しているようだ。 

「実はこの万博では1970年の万博で実用化されたものを紹介しています。LANケーブル、携帯電話、あるいは電気自動車。今から52年前に展示され、それがその後、実用化されていった」 　そしてこう言葉を継ぐ。

ボルテージが上がる

　「しかしこの中で、実用化に至らなかったものが一つだけあります。それが人間洗濯機。当時三洋電機(現パナソニック)が展示しましたが、いまだ発売されていません」 　人間洗濯機は浴槽のような半透明の箱に身体を入れ、自動的に汚れを洗い落とす。スクリーンがそれを映し出すと、森下のボルテージが上がる。 

　「これは、今回の大阪ヘルスケアパビリオンのスポンサーであるサイエンスが出展します。後ろ(のブース)にございますが、未来の『ミラバス』。何もしなくても身体がきれいになる。2050年には皆さん、宇宙に気楽に行けるようになっていますので、宇宙空間でお風呂がどのようになっているか、提案してくださる。ぜひ楽しみにしてご覧いただければと思います」 　そうして講演の終わりに、客席に座るサイエンス会長の青山を紹介した。 　「青山会長、お立ちください」 　森下がそう言い、客席に拍手を促した。客席の後ろのブースには、サイエンスの浴槽「ミラバス」やシャワーヘッド「ミラブル」が展示されていた。 　後編「2年後迫る大阪万博を利用して企業PR・商品宣伝…「アンチエイジング」企業の黒すぎる実態」では送られてきた通知書について詳しく書いている。 　

「週刊現代」2023年2月25日号より

週刊現代（講談社）

2年後迫る大阪万博を利用して企業PR・商品宣伝…「アンチエイジング」企業の黒すぎる実態（週刊現代） @moneygendai

「大阪から日本を取り戻す」歯科医師の吉野敏明氏が立候補表明　参政党が公認　大阪府知事選挙（読売テレビ） - Yahoo!ニュース

東北大震災が起こった時に、世界が被災者の忍耐強く抑制のきいた態度などに

大いに感銘を受けて日本人を賞賛していたが、それには内心突っ込んでいた。

「それは東北だからだよ。関西ではこんなことない。」と。

日本人とは一種類ではなく、各地の氏族社会から発した、多種多様な種類でできている。百姓とは百の姓と書く。つまりそれだけ多くの氏族があったということだろう。

それでも外国から見れば、一定の共通項はあるだろうが。

アンチエイジングに関しては、世界で一番元気で長生きなところは、テレビバラエティなどで紹介された、カスピ海ヨーグルトの村だろう。

ヨーグルトが良いというよりも、隔絶された地域で乳製品など自給自足で暮らしてきたせいで、ストレスもなく質のいい負担のない食材を食べて、穏やかに楽しく暮らしてきたからだろう。

科学や病院など何もなくても、「80歳などまだまだ若造。120歳くらいまで生きているのが当たり前」のご長寿社会はすでに存在していた。

どんな動物も、一生のうちに打つ心臓の鼓動は同じ回数とか、一生の体感時間は同じとか、「ゾウの時間ネズミの時間」という新書では書いてあった。

要は、細く長くか、太く短くしか生きられないのが、生物の命というものらしい。

なので、聖書に出てくる長寿者「メトセラ」だの、神話伝説の長生きした人も

理論的にはいてもおかしくないのだ。

人の身体はもともとそういう風に出来ているので。